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世界と日本のIR-インタグレィテッドリゾート

観光立国を目指す
アメリカのラスベガスに代表されるカジノを併設したリゾート施設は世界的な拡がりを見せています。それらはホテルの中にカジノ施設を持ち込み、滞在型のレジャーとして魅力あるものとなっています。また、そのような施設を設置している国では、大きな外貨獲得の収入源として、国や自治体などの経済発展に寄与していることも発達した背景にあるようです。

このページでは、カジノを含む統合型リゾート施設-世界と日本のIRについて紹介しています。

IRとは?

アクティビティを備えた滞在型施設
IRとは、Integrated Resort(インタグレィテッドリゾート)の頭文字を取ったもので、ルーレットなどのカジノや、ホテル、劇場、国際会議場、そしてショッピングセンターなどが一体となった複合型の施設を呼びます。IR=統合型リゾートとも呼ばれています。IRは、民間事業者が中心となり、施設の設置と運営を行うようになっています。

世界のIR施設は

カジノを含む統合型リゾートは、世界の富裕層を中心に発展してきました。現在IR施設は、北米、ヨーロッパ、オセアニア、アジアの4地域で展開されています。

北米
アメリカ唯一のIR施設としてネバダ州ラスベガスにある施設です。砂漠の中から生まれた都市として、カジノを中心に発展した都市で、ボクシングなどの一大イベントも開催されるほど、世界的にも大きな規模を誇る施設となっています。

また、大型テーマパークや劇場なども併設され、24時間眠らない街としても有名です。

ヨーロッパ
ヨーロッパは、カジノの歴史も長く、社交場のような役割も果たしていました。有名なモナコをはじめ、3つの国で運営されています。
モナコ
ヨーロッパの施設としては、地中海に面した小国モナコのカジノが有名です。カジノ収入で財政を賄うほど、カジノの国として知られており、風光明媚な立地から観光立国としても脚光を浴びています。

ドイツ
ドイツの首都であるベルリンにカジノ施設があり、ヨーロッパテイストを感じさせる高級感溢れるカジノが多く存在しています。カジノは、歴史あるエンターテインメントとして、紳士淑女が集うことから、入場にはドレスコードが必要になります。

オランダ
そのほとんどが平地で、運河に囲まれた国として有名なオランダでは、国営事業としてカジノを運営しています。国内14のカジノ施設があり、国民のカジノ文化が浸透していることがうかがえます。また、オランダ領キュラソー政府がオンラインカジノライセンスを発行していることからその歴史の深さも知ることができます。

アジア
近年著しい発展を遂げているアジア圏では、それに合わせるようIR施設ができており、4つの国で運営されています。

マカオ
中国の特別行政区であるマカオは、3つの島からなっており、ポルトガルから1999年に中国へ返還されています。現在は、ラスベガスを抜き、世界一の売上を誇るカジノ施設となっています。中国人をはじめ、日本など、アジアはもとより、世界の富豪が訪れるリゾート地として知られるようになっています。

シンガポール
マーライオンで知られ、観光面も充実しているシンガポールでは、近年カジノを含むリゾート施設の建設にも力を入れています。その中でも3つのビルを最上階でつないだマリーナベイ・サンズは、屋上にプールを設置しているなど、その特異性から評判を呼び、世界中から観光客が訪れています。このIRで成功した国として、日本などのお手本となっています。

韓国
日本に一番近い国である韓国では、首都ソウルや釜山などのカジノ施設が有名です。韓流ブームも相まって、日本からの観光客も多く訪れ、カジノを兼ねたリピーターも多いようです。

マレーシア
中国やインドに次いで人口が多い国マレーシアは、マレー半島とボルネオ島からなっている国です。首都クアランプールから1時間ほどのところにあるリゾート地「ゲンティンハイランド」が政府公認のカジノ施設です。テーマパークもあることから内外から多くの観光客が訪れています。

オセアニア
南半球に位置するオセアニアでは、世界遺産も数多く存在する世界的な観光地であるオーストラリアにカジノ施設が集中しています。

メルボルン
オーストラリアは、イギリス連邦王国の一国で、ヨーロッパの影響を受けた歴史ある町並みが特徴です。ここには「メルボルンクラウンカジノ」があり、クラウンタワーズホテル内に設置されています。

ケアンズ
オーストラリア北東部に位置する中核都市ケアンズは、グレートバリアリーフなど世界的に知られる観光地があり、多くの観光客で賑わうところです。ケアンズでは、プルマンリーフホテルカジノ内のカジノで楽しむことができます。

ゴールドコースト
ケアンズの南にあるオーストラリア東部に位置する都市で、世界有数のサーフィンスポットを有する多くのアクティビティが楽しめる観光地です。ここでは、ザ・スターゴールドコーストホテル内にあるカジノでテーブルゲームやカジノスロットが楽しめます。

日本でのIRは?

カジノを含む統合型リゾートの世界的な拡がりを見せ、日本においても自民党を中心にIRを実現する機運が2013年頃より高まりました。この動きにより、超党派による国際観光産業振興議員連盟(通称・IR議連)が創設され、カジノを含む統合型リゾートの早期実現に向けて動き出しました。その年に議員立法として国会へ提出されましたが、14年には一度廃案となった経緯があります。


2015年、国会で審議
その後、IR議連を中心にIRの機運が高まり、一度は廃案となったものの、2015年、IR議連によるカジノ法案が再び国会へ提出されました。この提出により、2016年には国会でIR推進法の審議が開始されるようになったのです。日本でのIR設置は当時の安倍首相をはじめ、
・海外からの外国人観光客の来日促進に繋がり大きな経済効果が期待できる
・インバウンド効果による地方創生にも大きく寄与する
など、他国の成功事例も含め、観光立国を目指す日本としてIRは欠かすことができないとして、積極的に推進していくことが政府内でとりまとめられました。


2016年末、IR推進法が可決
2016年に入り、IR推進法案は、他の重要案件と重なり、審議に入ることができないまま、継続審議となりましたが、2016年末、ようやく衆参で審議され、可決・成立となり、大きな前進となりました。


2017年、IR実施法案の策定
IR推進法が成立したことを受け、政府による具体的な実施法となるIR実施法案の策定づくりが安倍晋三首相を本部長とするIR推進会議がスタートしました。IR推進法案は、1年以内にIR実施法案を策定し、国会へ提出するよう求められています。具体的には、カジノの規制や、ギャンブル依存症対策、カジノ運営者の選定基準など、実施に伴う具体的な整備づくりとなります。

運営業者の選定基準
IR実施法案の策定づくりにおいて、重要なポイントとなるのが、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者選定です。IR事業者は免許制を導入し、3年おきの更新制とする方針です。
また、運営する事業者からの納付金制度において、周辺自治体へ納付金を分配することも健闘されています。


2018年、IR上限設置数を、全国上限3ヶ所で決定
カジノを含むIR施設の数は、自民党案で全国に4~5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、公明党などとも議論を重ね、上限3カ所で合意し、決定しました。

IR設置数や入場料などを閣議決定
カジノを含むIR施設の全国での設置数や、入場制限、入場料金などのカジノ実施法案が、閣議決定されました。
■閣議決定された主な内容
[入場制限]
・連続する7日間で3回まで
・28日間で10回まで(日本人や国内にする外国人)
[入場料] ・6,000円/人(日本人や国内にする外国人)
[本人・回数確認]
・マイナンバーカード提示 [カジノ収入に課す納付金率]
・国や自治体に30%納付 [設置数]
・国内3ヶ所に限定。設置数は認定7年後に見直す。
[ギャンブル依存症対策]
・ギャンブル依存症対策として、日本人を対象として週3回、月10回までの入場回数制限を設ける。
[規制機関]
・カジノを規制する機関としてカジノ管理委員会を設置する。

カジノ実施法案が可決
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が6月15日、衆院予算委員会で採決に入り、自民党を中心とする与党などの賛成多数で可決されました。それを受け、15日午後、衆院予算委員会で採決に入り、自民党を中心とする与党などの賛成多数で可決されました。その後、参議院へ送られ、7月21日、賛成多数で可決され、開業へ向けての第一歩を歩むことになりました。

国内IR施設候補地は誘致への動き
IR実施法案の成立を受け、設置数が国内3カ所と決定したことから、国内複数のIR候補地の自治体は、本格的な誘致活動に。以前から誘致活動をしてきた大阪府、北海道、長崎県、愛知県、和歌山県など、IR施設候補地の自治体は、2020年度内の申請を睨んだ区域整備計画の策定へと進んで行く予定です。

IR推進本部がIR説明会を開催
政府IR推進本部が主催したIR説明会には、各自治体の観光担当者が40ほど参加し、IR施設は大きな魅力があることを証明したカタチとなっています。その背景には数兆円規模の経済効果があると見込まれているからです。これによる自治体のカジノ収益も大きな魅力となっています。


画像出展:日本経済新聞


画像出展:日本経済新聞

IR候補地による誘致合戦が本格化
国内3カ所と決定したIR施設ですが、大方の予想は、都市部が2カ所、地方都市1カ所の計3カ所のようです。その3か所に向け、国内の有力候補地により、昨年から誘致合戦が繰り広げられています。


2019年、カジノを含む総合型リゾートIR施行令を閣議決定
国会で成立したカジノ実施法案は、政府による基準が自由に定められることになっており、331項目のうち50項目を閣議決定しました。その内容の主なものは、カジノやホテル、国際会議場などの具体的な規模が定められ、ホテルは客室総面積を10万平方メートルとし、VIP用のスイートルームを一定以上の割合で整備する内容となっています。

また、IR施設に占めるカジノ施設の面積は、IR施設全体の延べ床面積の3%以下と明記されました。

IR候補地による誘致合戦が本格化
2019年に入ると、既に表明している自治体に加え、IR候補地として検討を重ねることで横浜市など、誘致を正式に表明する自治体が出てきました。また、地元住民の反対もあり、官民一体となった誘致活動がスムーズに進められている地域かどうかも、選定への判断基準となりそうです。

国交省 カジノを含むIR整備に向けた基本方針案を公表
国交省は9月4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備についての基本方針案を公表しました。今回公表された基本方針案では、5つの評価基準が示されています。
1.国際競争力の高い滞在型観光の実現
2.経済的・社会的効果
3.IR事業運営の能力・体制
4.カジノ収益の活用のあり方
5.カジノ施設による有害な影響の排除

国交省 IR整備に向けた基本方針案を公表
国交省は、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査を各都道府県に向け、2019年10月に実施しました。
[IR意向調査の主な地域の回答]
①申請を行う予定…大阪府・市、和歌山県、長崎県
②申請を検討中…北海道、東京都、横浜市、千葉市
③申請は未定…名古屋市
④申請は行わない…沖縄県

カジノIR推進の秋元議員を収賄容疑で逮捕
東京地検特捜部は12月25日、中国のIR関連企業より、約300万円の現金を賄賂として受け取った収賄容疑で、自民党衆議院議員の秋元司容疑者(48歳)を逮捕しました。


2020年1月、カジノ管理委員会を設置
政府は2020年1月7日、事業者を規制・監督するカジノ管理委員会を設置しました。委員会の役割としては、
・カジノ規制のルール作り
・カジノ免許の付与
・カジノ事業者の監督
・カジノ運用状況の国民への公表
・関係機関と連携したギャンブル依存症対策
などとなっています。この委員会は、国家公安委員会と同じように、独立した強い権限力を持った機関となり、カジノ事業者を監督していくことになります。

IR申請受付を9ヶ月延期し2020年10月から開始
観光庁は10月9日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す自治体からの申請時期を9ヶ月延期し、2021年10月から2022年4月28日までとすることを発表しました。今回の延期決定は、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その対応として、申請を予定している自治体への配慮を勘案し、9ヶ月延期した決定を下したようです。これにより、政府が予定している2020年代半ばの開業が遅れる可能性も出てきました。

IR開業時期を2020年代半ばから後半へと修正
政府は12月9日、自民党国土交通部会などの合同部会において、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業時期を、当初予定していた2020年代半ばから後半へとする見通しを示しました。これは自治体の申請時期を、コロナ禍による対応などの遅れが出ていることを考慮したのも影響しています。

申請時期の遅れにより、開業までのタイムスケジュールも変更。自治体からのIR地域選定申請後、国内3カ所を上限としたIR施設の整備区域認定は22年以降、23~24年までに、決定後の都市計画や環境アセスメントなどの手続き、IR施設の建設には、3~4年ほどかかる見通しから、開業時期が20年代後半にずれ込む事になりました。

IR基本方針を正式決定
カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進本部会議が12月18日に行われ、政府は開業時期や開業地域を決める基準などの基本方針を正式に決定しました。基本方針決定前の段階では、国内3カ所において開業といわれていましたが、正式に最大3カ所の整備地域を選定する基準が盛り込まれた基本方針も決定しました。これにより、都市型、地方型など、目的に応じた整備地域が各自治体の申請により決まるものとなります。

現在、誘致を表明しているのが、大阪府・市、横浜市、和歌山県、長崎県佐世保市の地域となっています。

画像出典:毎日新聞

IR施設を構成する施設が完成していれば早期開業も認める方針
カジノを含む統合型リゾート(IR)は、2020年代前半から中頃にかけての開業が予定されていますが、IR施設の一部が未完成でも、カジノや、コンベンションセンター、宿泊施設などの主な施設が完成していれば、早期開業も認める方針となっているようです。

記事出典:毎日新聞他 https://mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/040/314000c




新たな外国人訪問客への起爆剤に
コロナ禍により、大幅に落ち込んだ外国人観光客ですが、政府は当初の予定通り、2030年までに6000万人へと増やす目標となっており、IR開業は、その大きな起爆剤にしたい考えのようです。