審査結果の合格点は？
審査委員会が公表した報告書では、1000点満点中657.9点の結果となっています。もちろん合格点に達してはいるものの、委員会としては今後開業までにクリアすべき項目を挙げ、その条件を満たす回答を求めています。
以下は審査された項目とその得点及び指摘内容となります。

画像出典：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF185RW0Y3A410C2000000/

審査委員会は7つの条件を提示
国土交通省のIR審査委員会は認定を下したものの、大阪府･大阪市へ開業へ向けて地域経済への効果やギャンブル依存症問題など、7つの条件を提示しました。その中で気になる項目をピックアップしてみました。一番得点が低かった項目が、「地域との良好な関係構築」でした。国内ではカジノはギャンブルという今までのマイナスイメージが払拭されておらず、住民の反対意見も多数あるのが現状のようです。現に住民の監査請求や反対の署名活動が行われたのもあります。これに対して審査委員会は、今後住民との対話の機会を設け、良好な関係構築に務めることとしています。

ギャンブル依存症問題
地域住民が不安視している項目の一つに、ギャンブル依存症問題が上げられます。依存症による人たちが増えることで治安や、風俗や貸金業の立地による周辺環境の悪化などを杞憂していることです。日本は既に日本各地へ公営ギャンブルが設置されており、競輪、競馬、オートレース、ボートレースと諸外国にはない設備が整っています。

また、パチンコ・スロットなど、これも日本独自の施設が豊富に整っているのも現状です。それらの依存症問題もあり、IR施設のカジノが依存症への大きな影響力になるとは考えにくい点もあります。しかしながら、依存症への相談窓口や医療機関の充実など、それらを講じた対策が求められるのも重要でしょう。

インバウンドについては？
日本を訪れる外国観光客を指す言葉として定着したインバウンドですが、当初のIR計画では、IR施設へのインバウンド効果を期待していました。コロナ禍前では、年間2千万人を超える訪日客が訪れ、国内の主な観光地では外国観光客で溢れており、その需要も大きなものとして捉えられていましたが、大阪府･大阪市の整備計画では、外国人訪日客は3割と見込み、残りの7割を国内客と見込んでいます。

予想に反した計画でしたが、世界中には本場ヨーロッパや米国ラスベガス、そしてアジアにも多くのカジノランドが存在しています。そのことを考えると、カジノ目的で日本を訪れる訪日外国人はそれほど多くないのではと推測しているようです。なので、当初の予測より意外な結果となっているのです。

開業時期は？
気になるIR施設の開業時期ですが、当初のIR計画では2020年代半ば頃と予想されていましたが、大阪府･大阪市の計画では2020年代後半となっているようです。ひとつはコロナ禍の影響も大きいでしょう。そしてクリアしなければならない7つの条件など、山積する課題があり、時間を要することは避けられないとみているようです。いずれにせよ、日本第1号のIRカジノ施設申請の認定がされ、開業へ向け、大きく前進したと言えるでしょう。

横浜市はIR誘致撤回の方向へ
去る8月22日にに行われた横浜市市長戦の結果、誘致反対を表明している横浜市立大学教授の山中竹春氏が当選。誘致反対の民間団体の後押しもあり、約50万もの票を獲得。現市長で誘致を表明していた林文子氏に30万票以上の差を付け、市民のIRに対する感情が現れた結果となりました。

この市長選の結果、山中新市長は9月10日の市議会において、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致撤回を表明しました。選挙期間中、山中市長はIR構想からカジノ施設を抜いた「ハーバーリゾート構想」を提言していますが、今後どのように推進していくのか、注目されます。

大阪府（市）は誘致を継続
横浜市の誘致撤回表明は、他の候補地へも影響を与えそうなニュースでしたが、吉村洋文大阪府知事は9月10日、山中横浜市長の撤回表明を受け記者団に対し「横浜市の動向にかかわらず世界最高水準のIR施設を実現したい」とコメントしています。初期投資額が1兆円規模にも及ぶプロジェクトなだけに関西圏の経済浮揚に大きな影響力を持つ案件に府・市が一体となって推進していく考えのようです。

運営事業者の選定は、国内事業者のオリックスとアメリカMGMリゾートインターナショナルとの共同グループによる事業者の提案があっており、その内容審査を行い、9月中には決定する予定となっています。

和歌山県の動きは
IR誘致の推進を進めている和歌山県は、IR運営事業者の選定を行い、カナダの「クレアベストグループ」を選定。8月25日に、全国に先駆けて基本協定を締結しています。“木の国・水の国 自然豊かな滞在型・自然型IR”というコンセプトのもと、約3万8千平方メートルのカジノ施設を設ける提案内容となっています。

和歌山県の仁坂吉伸知事は、横浜市長選の結果を踏まえ、「IRは良くないんだという人が増えると思う」と、今後も反対意見が増えることを懸念していますが、「意味も無くIRを推進しているわけではなく、和歌山県の衰退を食い止めるため」と述べています。

長崎県佐世保の候補地は
IRの候補地として表明している長崎県では、佐世保市のハウステンボス内への誘致を進めています。そのIR設置運営事業者は、応募があった数社の中からオーストリアの「カジノオーストリアインターナショナル」の日本法人に選定しました。8月30日には長崎県と基本協定を締結し、事業予定者として決定しました。

IRが設置されるハウステンボス内のIR予定施設地には、約220台のゲームテーブルと、約2,200台のスロットマシン設置が計画として上がっています。また、佐世保市の朝長則男市長は、「国の示した認定基準を満たすため、県や運営事業者と一体となって粛々と進めていく」とコメントしています。

林文子現市長が誘致方針を表明
横浜市市長である林文子市長は、2019年8月、横浜市山下ふ頭へのIR誘致への方針を表明。横浜市が地元である管首相の現政権に近い市長とあって政府の方針に沿ったかたちでの誘致表明でした。

横浜市地元商店街が誘致嘆願書を提出
横浜市の地元商店街のひとつである元町エスエス会の北村顧問は、6月29日、関内・関外地区活性化協議会に参加する元町や中華街・馬車道といった商店街など25の団体の有志が連名で誘致への嘆願書を林市長へ提出しました。これに対して林市長は「必ず実現したい」との対応を見せました。また、林市長に対して、8月の市長選挙への出馬も期待している態度を示しました。

8月市長選挙の大きな争点に
横浜市では8月に横浜市長選挙が控えており、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非が大きな争点となるのは必至のようです。横浜市立大学の山中竹春教授（48歳）は、6月29日、横浜市長選挙への立候補を記者会見において正式に表明。山中教授は、IR誘致については断固反対、即刻撤回の立場をとっています。同教授は無所属での立候補を予定していますが、早くも立憲民主党が推薦を決定しています。

さらに、前国家公安委員長だった小此木八郎氏も立候補を表明しています。小此木氏は、IR誘致の取りやめを主張して出馬を表明していますが、管首相が以前秘書を務めていた元国会議員小此木彦三郎氏の息子という関係で、IRを進める管首相にとっては、いささか頭の痛い反対表明だったと思われます。

カジノ施設で行うゲームは9種類
カジノ管理委員会は、IR施設内でのカジノ会場で行うゲームの種類を以下のように公表しました。
・バカラ
・ブラックジャック（トゥエンティーワン）
・ポーカー
・ルーレット
・シックボー
・クラップス
・カジノウォー
・マネーホイール
・パイゴウ

カジノ事業者の免許交付の判断要件も
公表された施行規則案では、事業者の主要株主や役員の反社会的勢力戸のつながりの有無など、不正防止の観点から免許交付の判断要件とすることも盛り込まれています。さらに、役員やゲームを取り仕切るディーラーなどの犯罪歴や破産履歴などを、事前に調査することも謳っています。

5月9日以降に施行規則が決定
今回方表された施行規則案は、5月9日までの予定となっているパブリックコメント（意見公募）を経て、管理委員会によりカジノの施行規則が決定する運びとなっています。

候補地は国内3カ所の整備地域で決定
基本方針決定前の段階では、国内3カ所において開業といわれていましたが、正式に最大3カ所の整備地域を選定する基準が盛り込まれた基本方針も決定しました。これにより、都市型、地方型など、目的に応じた整備地域が各自治体の申請により決まるものとなります。

現在、誘致を表明しているのが、大阪府・市、横浜市、和歌山県、長崎県佐世保市の地域となっています。この決定により、大阪市の松井一郎市長は18日、「いよいよ本格的に動き出したと捉えている」とのコメントを述べています。

IRをめぐる汚職事件防止策も
2019年12月に起きた現職国会議員によるIR汚職事件を踏まえ、策定される基本方針の中に、業者との面談は、原則庁舎内で複数の職員で対応するなど、カジノ事業者との接触ルールの作成も義務づけられたようです。

新たな外国人訪問客への起爆剤に
コロナ禍により、大幅に落ち込んだ外国人観光客ですが、政府は当初の予定通り、2030年までに6000万人へと増やす目標となっており、IR開業は、その大きな起爆剤にしたい考えのようです。

自治体申請時期を9ヶ月延期
当初2021年1月より予定されていた自治体の申請時期を、コロナ禍による対応などの遅れが出ていることを考慮し、同年10月からの受付に延期したことによるのも、開業時期が遅れることになったようです。

タイムスケジュールも変更
申請時期の遅れにより、開業までのタイムスケジュールも変更。自治体からのIR地域選定申請後、国内3カ所を上限としたIR施設の整備区域認定は22年以降、23～24年までに、決定後の都市計画や環境アセスメントなどの手続き、IR施設の建設には、3～4年ほどかかる見通しから、開業時期が20年代後半にずれ込む事になりました。

新たなIR基本方針が決定
IR申請時期の変更により、新たな申請期間などを盛り込んだIR基本方針は、今月中にも正式決定され、誘致を目指す自治体へ案内される見通しです。これにより自治体は、IR事業者の選定や整備計画の策定など、誘致に向けた準備が進められる模様です。

甘利明税制調査会長がコメント
甘利明・税制調査会長は26日、IRカジノ関連税制整備が盛り込まれる2021年度税制改正大綱において、反映していく考えを明らかにしました。この改正で基本的な税制度を決め、整える模様です。この税制度を決めることで、IR施設の立候補をしている自治体へ明らかにしていく事になります。

2021年度 税制改正法案を国会へ提出予定
財務省は、令和2年度（2020年度）の自民党を中心とする与党の税制改正大綱で方向性を決め、令和3年度（2021年度）の通常国会に税制改正法案を提出する予定となっているようです。

カジノでの遊戯における勝ち金の所得税
日本で初めてのカジノを含むIR施設の開業を前に、カジノ遊技者の勝利金の税法上の課税処置が明確となっていることは、必要不可欠な大前提となります。国土交通省は、その税制度の要望として、勝利金に対して源泉徴収を不要とし、一時所得的なものとして確定申告するのが望ましいとし、財務省とは違う考えを示しているようです。

国際標準と合わせるのがベター
香港やシンガポールなど、既に開業しているカジノと同様に、国際標準の課税制度を導入するのが望ましいと思われます。カジノ施設での遊技者の儲けたお金にかかる所得税をどうするかが検討課題となっており、海外から日本のIR施設でのカジノ遊戯の勝利金（払戻金）は、欧州などと同じように非課税とすることも踏まえ、充分議論し、税制改正大綱を2021度の国会へ提出してほしいものです。

大阪府 大阪市
吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市市長は、この延期発表について、「延長決定はありがたい」と述べています。コロナ禍の状況下において、申請受付の延長決定は妥当な判断と受け止められているようです。このため、IRの開業時期も2025年3月までとの当初計画から1～2年程度は遅れる感想を述べています。

和歌山県
IRの申請を立候補している和歌山県は、仁坂吉伸和歌山県知事が、「当初の国のスケジュール案に従ってやってきており、今回の発表は大変遺憾」とのコメントを述べているようです。また、変更された内容と期限に従ってやっていくしかない」とも述べています。また、IR事業者公募選定（RFP）に対しても、募集要項およびRFP提案審査書類の提出期限の延期を決めているようです。

長崎県 佐世保市
長崎県の中村法道知事は、「現在、IR事業者の公募及び選定に向けた準備を進めているが、今回の変更内容も踏まえ、改めて予定している事業者の意見も取り入れながら、IR区域認定申請に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べています。

神奈川県 横浜市
林文子横浜市長は、16日の定例記者会見において、「IRの誘致は、住民投票が行われ、反対が多数であれば結果を尊重し、それに従う」とコメント。横浜市は、横浜の経済界がつくるIR横浜推進協議会の推進派と、一人から始めるリコール運動を展開している反対派があり、微妙な状態ですが、受付が延期されたことで、賛成・反対派の協議がより時間をかけてすすむことにもなるようです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けての延期決定
今回の延期決定は、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その対応として、申請を予定している自治体への配慮を勘案し、9ヶ月延期した決定を下したようです。これにより、政府が予定している2020年代半ばの開業が遅れる可能性も出てきました。

新しい基本方針案も発表
国土交通省は9日、各自治体からのIR申請時期延期を含め、IRの整備に関する新しい基本方針案も発表しています。この基本方針案は、各方面から意見を募った上で、全閣僚が参加するIR推進本部で正式決定となる運びのようです。

基本方針案には新型コロナウイルスの感染症対策も
今回新たに発表された基本方針案は、地域選定の基準に、新型コロナウイルスの感染症対策や、IR汚職事件を受け、IR事業者との接触ルールなども盛り込み、2019年9月に発表されたIR基本方針案の内容を一部変更･追加する内容となっています。

IR整備実施法が2年前に交付
カジノを含む統合型リゾート（IR）は、2018年にIR実施法が交付されてから2年を経過しています。IR施設の整備区域は、全国で3カ所が予定されており、そのIR施設を誘致および検討しているが自治体があります。IR施設の申請を予定している自治体にとって、国交省の聞き取り調査の結果を踏まえ、基本方針の決定が下されるとの見方となっているようです。

各諸事情により決定に遅れが…
26日に開催された衆院内閣委員会での閉会中審査では、御法川信英国土交通副大臣が、IR整備法に基づき、カジノ管理委員会を中心に協議中で、IR推進本部の決定を経た上で正式に決定公表する予定との答弁をされています。また、申請時期については、申請を予定している自治体の意向を鑑み、適切に対応していく考えを示しました。

さらに、誘致申請の各自治体においては、コロナ禍の影響により、事業者とのやりとりが遅れていることも、決定発表がされない背景にあるようです。

IR施設の申請受付は2021年1月から...？
各IR施設の候補地として表明している自治体としては、基本方針に沿ったIR施設の申請が不可欠です。2019年9月に国交省より発表された基本方針案では、5つの評価基準が示されましたが、正式な基本方針決定により、申請時期など、具体的な内容を踏まえ、各自治体は申請することになるので、一日も早い基本方針の決定が待たれるところです。

カジノ実施法案の可決成立を受け
2018年7月、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立されたことで、カジノが合法的に行われることが決定。2020年代半ばには、国内3カ所を上限としてオープンすることとなっています。このことからカジノに対する関心が高まるのは必至とみられ、スポーツイベントとの親和性が高いスポーツベットも、人気が高まるのではと思われます。

スポーツイベントは一大産業
スポーツイベントが盛んな米国やヨーロッパでは、スポーツイベントでの集客力が高い、競技が多く存在します。アメリカでは、ラスベガスなどでのボクシングの世界タイトルマッチ戦、またアメリカンフットボール（NFL）、そして大リーグ（MLB）、プロバスケット（NBA）、そしてナショナルホッケーリーグ（NHL）の4大プロスポーツリーグが圧倒的な人気を保っています。

一方ヨーロッパでは、既にブックメーカーが普及しており、プロサッカーリーグを中心に多くの愛用者がおり、その結果に一喜一憂しながら、大金を掴む人が続出しています。そして、賭け事が好きな富裕層がスポーツベットにも関心を寄せるようになっています。

日本でもプロリーグの試合結果を予想するスポーツベットが楽しめる
スポーツベットはイギリスを中心に発展し、1960年代には政府公認の元、開催されるようになってから大きく成長しています。当初は、競馬などでしたが、サッカーなどの球技にも採用されるようになりました。世界最大のブックメーカーであるイギリスのウィリアムヒルをはじめ、大手ブックメーカーが日本へもオンラインブックメーカーとして進出。

今では、日本のJリーグやプロ野球の試合結果を予想して楽しむことができることから、国内でもスポーツベットが普及しています。

カジノ実施法案が施行されると
日本でもスポーツベットの関心が高まっているようですが、20年代半ばに開業が予定されるカジノを含むリゾート施設は、大きな飛躍が期待されています。それは、野球やサッカーにのみならず、国内でも人気のある格闘技やモータースポーツにおいても、スポーツベットの持つ魅力が高まると思われます。2010年、2カ所のカジノを含む統合型リゾートが開業されたシンガポールでは、シンガポールGPといったモータースポーツを開催しており、IR施設とスポーツベットとの親和性が高いコンテンツは、大きな魅力といえるでしょう。

アジアで2番目の市場規模がとして
日本でのカジノを含む統合型リゾート（IR）は、2018年にIR実施法が成立されたことで、海外のカジノ運営会社から注目を集め、日本への参入を計画している動きが活発となりました。日本は、マカオに次ぐアジアで2番目の市場規模になり得るという予測も立っていましたが、その中にあって、今回のラスベガス･サンズの徹底表明は、驚きを隠せません。

投資規模に見合うリターンが…
今回の撤退について、ラスベガス・サンズの創業者の一人である資産家のシェルドン・アデルソン氏は、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」とコメント。日本のIR整備法における条件が厳しく、投資の回収が見合わないとの結論に達したようです。

これには日本のIR整備法の10年間というライセンス期間にあるようです。それは、営業開始から10年間ではなく、ライセンス認定の日から10年間ということであり、建設に費やす年月も含まれているからです。そのため、IR施設の建設に5年前後を要することから、実際の営業期間は5年ほどしかなく、投資に対する回収が期待できないとの声も上がっていました。

他の運営会社も
このような背景から、日本でのIR施設ライセンス取得への活動を中止する他の海外運営会社も出始めています。すでに撤退を表明した他の企業も出ています。同じアジアでも日本は、土地代や人件費が高く、実質約5年の運営期間では、採算が見合わないと判断しているようです。

賄賂を送ったとして起訴
今回保釈されたのは、贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦被告です。彼は、中国企業「500ドットコム」の顧問として活動していた人物です。保釈金は600万円を現金で支払ったということです。

紺野昌彦被告は、日本でのカジノを含む統合型リゾート（IR）への参入に対し、便宜を図って貰う目的で、内閣府の副大臣（IR担当）であった秋元容疑者へ賄賂を渡したことを認めています。

秋元容疑者以外の5人は立件を見送り
この事件では、秋元容疑者以外にも、5人の国会議員へそれぞれ100万円ずつを渡したと、贈賄側の3容疑者が供述しています。しかしながら、東京地検特捜部は、その5人の立件を見送る方針を決定しています。

5人のうち4人は賄賂を否定
収賄容疑のあった5人のうち下地幹郎議員は、100万円を受け取ったが、事務所の担当者が収支報告書に記載していなかったとコメント。その後所属する日本維新の会からは、除名処分を受けています。自民党の岩屋元防衛相を含む他の4人は、500ドットコム社からの賄賂を否定しています。

IR整備基本方針決定を見送り
政府は昨秋、IR整備基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、1月末にも正式に決定する方針となっていましたが、今回の汚職事件を受け、決定を当面見送り、慎重に検討を進めていくことになったようです。

21年1月からの整備計画申請への影響はなし
この整備基本方針決定の見送りについて、政府は、IR施設誘致を表明している自治体からの整備計画申請（2021年1月）を受け付ける予定となっていますが、そのスケジュールに影響を及ぼすというようなことはない、とのコメントを政府関係者が発しています。

安倍首相はIR事業の継続を表明
開幕した通常国会では、22日の衆院代表質問で、安倍晋三首相は、枝野立憲民主党代表などからの質問を受け、「IR事業はカジノだけではなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設として、観光立国および先進国としての実現を後押ししていく」と答弁しています。

また、通常国会開幕日では、「独立性の高いカジノ管理委員会のもとでIR整備に取り組んでいく」と、IR事業の継続を宣言しています。

画像出典：JIJI.COM

贈賄側の3容疑者が供述
秋元容疑者の逮捕に伴い、3容疑者が贈賄容疑で逮捕されましたが、秋元容疑者へ総額720万円の賄賂を送ったとされています。東京地検特捜部の調べでは、贈賄容疑で逮捕された仲里容疑者が、秋元容疑者の他に5人の国会議員へ、それぞれ100万円の現金を渡したとの供述をしているそうです。

IR事業推進への影響は
今回のIR事業をめぐる汚職事件において、事業推進の停滞が懸念されています。カジノを含む統合型リゾート（IR）は、外国人観光客を中心に、観光事業の目玉として魅力ある観光推進策です。この事件が他の国会議員の逮捕などに発展した場合、その状況次第では、少なからず影響は出てきそうです。

政府与党は
これに対して政府の菅官房長官は、1月14日の記者会見において、国会議員の収賄事件は、検察当局の捜査内容に関わることで、所感を述べることを控えています。しかしながら、IR事業が停滞することなく、「できるだけ早期にIR事業整備による効果が得られるよう準備していきたい」とコメントを述べ、IR事業を推進していく考えを改めて示した格好となっています。

野党からは廃止法案の準備も
今回の事件を受け、野党からはIR事業そのものをやめようとする動きが高まっているようです。1月20日招集予定の通常国会において、野党はカジノ廃止法案を準備し、汚職問題とともに政府与党を追及していく構えのようです。

管理委員会の運営に関する内部規制について話し合い
第1回目の会合は、管理委員会の運営に関する内部規制について審議を重ねた模様です。また、今後の規制作成へのスケジュールなども話し合われたようです。

北村委員長が就任会見
今回の会合を受け、委員長の就任会見が行われ、委員長の北村氏は、カジノに対する治安の悪化やギャンブル依存症など、国民の間に懸念があることを認識した上で、厳格な規制と監督を実施していく必要があると述べています。

その上で、世界最高水準のカジノ規制を目指し、健全なカジノ運営を行うことが重要とも述べています。

IR事業に関する汚職事件の逆風も
カジノ管理委員会は、第1回目の会合を終えましたが、折しも昨年末に起こったIR事業を巡る収賄事件を受け、その事業の是非を問われている格好となっています。1月20日召集が進められている通常国会では、IR事業を廃案にするべく、野党の追及は逃れられない事態ともなっています。

秋元氏は自民党の現職国会議員
東京地検に逮捕された秋元司容疑者は、現職の国会議員で、自民党二階派に所属する三期目の政治家です。なんといっても現職の国会議員が逮捕されたということで、実に10年ぶりとなる事案です。

秋元容疑者はIR整備を担当する元国交副大臣
今回の逮捕は、秋元司容疑者が国交副大臣と内閣府副大臣を務めていた、2017年から2018年にかけて、中国企業「500ドットコム」から、現金約300万円と、家族旅行の旅費約70万円を賄賂として受け取った収賄容疑となっています。

500ドットコム社とは
贈賄容疑で逮捕された500ドットコム社は、オンラインくじやスポーツくじなどの販売会社で、日本へのIR参入を目指していたとされ、その元役員や顧問は、秋元容疑者へ上記のような便宜を図ったとされています。

500ドットコム社は、日本へのIR事業参入を目指し、2017年7月に日本へ日本法人を設立した経緯があります。その後同年8月に、同社が主催したIR関連のシンポジウムで秋元容疑者が基調講演を行い、その後も国交省内で何度か同社幹部と面会しているようです。

秋元氏は容疑を否認
秋元容疑者は、逮捕当日の午前、日本テレビの取材に対して、「事実無根であり、全く関与していません」とのコメントを発表しています。また、自身のツイッターでも、「不正には一切関与していません」と投稿しています。

中央社会保険医療協議会での議論を受け
11日に開催された厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、ギャンブル依存症患者に対する医療体制の整備が急務であると判断し、保険対象とする方針を固めた模様です。

ギャンブル依存症患者は年々増加傾向に
ギャンブル依存症に罹患する患者の数は増加傾向にあり、治療を受ける患者数もそれに比例しています。2017年の厚労省調査では、治療を受けた患者の数は3,499人とされていますが、実際には治療を受けていない潜在的な患者も相当数いるとみられているのが現状のようです。

ギャンブル依存症が疑われる人は、2017年に国立病院機構久里浜医療センターの研究班が実施した調査では、推定で全国で320万人以上にも上るという結果となっています。

依存症患者数規模からの社会的保険適用へ
前回のニュースでも述べていますが、ギャンブル依存症治療に対する公的保険の適用が検討されています。推定で320万人以上という依存症が疑われる人の規模から判断すると、検討を重ね社会的な必要性から、早急な適用が求められる事態ともいえそうです。

個人生活の崩壊にも
ギャンブル依存症は、個人生活の崩壊や家族関係が損なわれるなど、社会問題化も懸念されていますが、自分の意志薄弱さなど、その人自身の身勝手な行動と捉えられていました。しかしながら、依存症の一つとして精神疾患と見られるようになってきました。

既存の公営ギャンブルやパチンコに
2020年代半ばの開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）への影響を懸念されているギャンブル依存症ですが、既に競輪、競馬、ボートレース、オートレースの公営ギャンブルや、パチンコなどの賭け事にはまり込む人たちが増えているのが実態となっています。その射幸性が高いが故に、なかなか抜け出すことができないのも現実のようです。

保険適用への反発も
理性が効かない人といったように、ギャンブル依存症へのイメージがあまり良くないのもあるようですが、依存症への保険適用に対する税金投入への反発も予想されるようです。薬物依存症治療への公的医療保険は、すでに適用されており、ギャンブル依存症への理解も高めていく必要があります。

各自治体の意向調査を受け
受付期間においては、各自治体への意向調査結果を踏まえ、既に誘致を表明している3つの地域と、誘致を検討している5つの地域を加えた8地域からの聞き取りを実施。各地域の準備状況などを勘案し、申請に間に合うよう配慮した日程となったようです。

より早い申請期間からの変更
当初、観光庁は、計画している2020年代半ばでのIR開業から逆算すると、2020年中には自治体からの申請受付を開始する見方もあったようです。ただ、正式に誘致を表明していない自治体にも配慮し、申請に間に合うようこの時期の申請受付期間となったようです。

受付期間の決定は2020年1月中
観光庁は、申請期間において、12月に実施されるパブリックコメントで、広く一般からも意見を集め、参考にする考えです。そして、2020年1月中には、申請期間を明示した基本方針を公表する予定となっているようです。

基本方針が決定すれば、申請する自治体は、それに沿ったカジノ事業者の選定や、候補地近隣住民への説明会実施など、具体的な動きに入るようです。

委員長に元検事長の北村氏
5人で構成される委員長と委員の人事案では、カジノ委員会委員長に元福岡高検検事長の北村道夫氏、委員には、元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶応大学特任教授の遠藤典子氏、そして、元警視総監の樋口健史氏となっています。

適材適所に配置
人事に関しては、専門の分野において経験豊富な人材を起用されています。樋口健史氏は、警察庁時代において、犯罪収益対策を経験しており、マネーロンダリング対策など、豊富な知識が活かされると期待できます。氏兼裕之氏は、脱税問題などに明るい人材となっています。また渡路子氏は、ギャンブル依存症対策において、選任されたようです。

委員会は2020年1月7日に発足
カジノ管理委員会の人事は、開会中の臨時国会において、人事案の了承を得た上で任命され、来年1月7日に委員会が発足される見込みとなっています。

渡辺周氏の質問
国民民主党副代表の一人でもある渡辺周氏は、集中審議でカジノ管理委員会で働く人たちの関係性について、以下のように質問しています。
「カジノ管理委員会で働く方々について、カジノの利害関係者は参加できないという担保がなされていない。厳しく規制する必要がある」
と、カジノ委員会の人事及びその管理について追及しています。

国家公安委員長の答弁
これに対して、管轄する国家公安委員長武田良太氏は、以下のように答弁されています。
「カジノ施設を含むカジノ事業の監督を担う管理委員会委員長、委員は中立性、公正性が求められてきます。そのため、委員会の事務局に監察官を設置する予定である。疑念をもたれることのないよう、適切に対応されていると考えている。」
と述べ、管理委員会メンバーおよび勤務する人たちのカジノ関係者との関係性など、徹底した管理を行う考えを明らかにしています。

管理委員会設置日程は先送りされていた
今回の閣議決定は、本来7月1日に管理委員会設置が予定されていましたが、ギャンブル依存症などの問題が世論で取り上げられ、慎重に検討を重ねた結果、今回の先送りとなったようです。

カジノ管理委員会の役割は
カジノ管理委員会は、2018年7月のIR実施法案成立を受け、内閣府によりその概要が固められていますが、その役割は、
・カジノ規制のルール作り
・カジノ免許の付与
・カジノ事業者の監督
・カジノ運用状況の国民への公表
・関係機関と連携したギャンブル依存症対策
などとなっています。

独立した権限を持つ行政機関
この委員会は、国家公安委員会と同じように、独立した強い権限力を持った機関となり、カジノ事業者を監督していくことになります。立ち入り検査なども行い、違反があった場合には、免許取り消しを含む行政処分をしていく役割となっています。

委員長を含む3人は専従
カジノ管理委員会は、内閣府の外局に設置され、委員長を含む５人で構成されます。臨時国会で人事案を提示し、会期中の今国会で同意を得て決定される見込みです。うち委員長を含む3人は専従となり、職員100人前後が各省庁より集められ、発足する予定となっています。

誘致申請予定または検討の自治体は
IR意向調査では、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県と、9つの自治体が8つの地域が申請予定、または検討との回答をしています。

大阪府・市
IR施設整備区域の有力候補地の一つである大阪府・市は、人口が多い都市部のIR施設になり、その波及効果は大きいものが期待されます。吉村洋文 大阪府知事は、10月1日に開催された府議会本会議において、IR整備法第10条の認定更新に関わる条例制定の方針を明らかにしています。また、13日にはIR事業者を運営監視する第三者の機関を設置する条例案を来年2月の府議会に提出すると報じられています。

さらに、大阪市の松井一郎市長は、立地が予定されている夢洲のIR用地をIR事業者に売却しないで、賃貸する方針を示しています。

長崎県
申請を予定している長崎県佐世保市の朝長則男市長は、先週佐世保市で開催された九州市長会において、誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）への誘致協力を仰いでいます。

候補地となるハウステンボスに隣接したホテルで行われた市長会では、東アジアに近い九州での優位性などを述べ、IRを訪れた外国人観光客の九州各地への観光にもつながり、九州各地に経済効果をもたらすことを強調しています。

横浜市
横浜市の林文子市長は、定例記者会見においてIR市民説明会を、12月に候補地に近い6つの区で実施することを公言しています。説明会は、日本型IRの正確な知識を持ってもらうこと、横浜市としてのIRの必要性を広く知ってもらうことを目的としています。

IR意向調査の回答項目は2つのみ
今回行ったIR意向調査では、（1）申請予定または申請検討　（2）申請予定はない　の二者択一方式となっており、申請予定または検討と回答したのは8つの自治体となっています。

申請予定または検討と下8つの自治体は？
IR意向調査の(1)と回答した自治体は、
北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県
の8つの自治体となっています。ブロック別には、北海道、九州が各1つの自治体、関東が3つの自治体、東海が1つの自治体、関西が2つの自治体となっています。また、都市部が4つ、地方が4つと分かれています。

4つの自治体が既に誘致を決定
上記8つの自治体の中で、既にIR誘致の方針を決定しているのが、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4つとなっています。その他申請を検討している自治体の中では、北海道が年内に誘致するか否かの判断をするようです。10月2日の北海道議会予算特別委員会の統括質疑において、鈴木直道知事が年内に誘致の判断すると明言しています。

8自治体の他に誘致を検討しそうな自治体は？
現在検討している自治体なども含め、8つの自治体が申請または検討との回答を寄せていますが、この他神奈川県川崎市、静岡県浜松市などが検討をしているとみられ、誘致へ立候補の可能性も予想されます。

IR施設整備区域は3カ所
国が発表したIR基本方針でのIR施設の整備区域は、全国で3カ所が予定されています。現在、統合型リゾート施設（IR）への誘致は大阪府（市）や和歌山県、長崎県、横浜市などが誘致を目指していますが、これらの自治体も含め、全国の都道府県と20の政令指定都市を対象として、IR誘致を検討しているかのアンケート調査を19日までに行うこととなっています。

誘致を検討している自治体へ具体的な聞き取りを
各都道府県と政令指定都市へのアンケート調査の結果により、誘致を検討していると回答した自治体に対し、その具体的な開業の時期や誘致場所、準備状況などの聞き取り調査を行う予定となっています。

聞き取りの結果を基に申請時期を決定か
IRの設置を目指す国交省の観光庁は、基本方針案の中で、IR施設の申請時期を定めていませんが、この聞き取り調査の結果を踏まえて、整備区域の認定を目指す自治体からの申請受付時期を決定する意向のようです。

認定申請締め切り時期は2021～22年頃か
現在、大阪府（市）、和歌山県、そして長崎県、横浜市が申請を予定している自治体となっており、検討している自治体なども含め、認定申請の締め切りは、2021～22年頃、3カ所の認定はその1～2年後との見方があるようです。

5項目の評価基準を示す
今回公表された基本方針案では、5つの評価基準が示されています。
1．国際競争力の高い滞在型観光の実現
2．経済的・社会的効果
3．IR事業運営の能力・体制
4．カジノ収益の活用のあり方
5．カジノ施設による有害な影響の排除
となっており、IR施設の質や広さ、十分期待できる経済効果、デザインなどの国際競争力の高さなどが示されました。政府は、4日から10月3日までパブリックコメントを募集し、その内容を反映した上でこの秋にも正式に決定する意向のようです。

有害な影響の排除も
5つの評価基準の中で、懸念されるギャンブル依存症問題などに対し、その影響を排除するよう確実かつ効果的に講じられる基準内容も挙げられています。

来年にもIR設置の3カ所を選定
この基本方針案が公表されたことにより、誘致を目指している各自治体は、方針案に沿った計画作りに着手し、基準を満たすよう努力する動きがさらに加速していきそうです。

政府は、既に国内3カ所のIR施設を設置する方針で、大阪府・市、和歌山県、長崎県に続き、新たに横浜市が誘致を目指しています。

早ければ来年にもIR施設を設置する都市3カ所を選定する方針で、この他にも複数の自治体が誘致を検討しており、競合する自治体が増えてきそうです。

画像出典：毎日新聞

IR施設を構成する施設が完成していれば早期開業も認める方針
カジノを含む統合型リゾート（IR）は、2020年代前半から中頃にかけての開業が予定されていますが、IR施設の一部が未完成でも、カジノや、コンベンションセンター、宿泊施設などの主な施設が完成していれば、早期開業も認める方針となっているようです。

多くの案件があり論戦は必至に
この秋の臨時国会においては、日米貿易交渉や、日韓関係などの国際問題、公的年金制度や10月からの消費増税、そして、カジノを含む統合型リゾート（IR）の規制および監督期間を担う管理委員会の設置など、多くの案件があります。これらの案件は、時間をかけた審議が必要とされ、与野党の論戦は避けられない様相を呈しています。

天皇陛下即位の行事日程なども配慮し日程はより窮屈に
この秋の臨時国会は、2ヶ月間の日程が予定されていますが、10月下旬には天皇陛下の即位を宣言する「即位礼正殿の儀」があるため、事実上1週間ほど休会となる模様です。また会期中、安倍総理の外遊も予定されており、より日程が短くなる公算が大きいようです。

会期日程の短さから先送りになる可能性の案件も
今秋の臨時国会の会期日程は、2ヶ月の予定となっていますが、山積する案件が多く、論戦も必至なことから、先送りになる案件もあるのではと危惧されます。日韓問題など、内外の重要案件を最優先課題として審議されることから、IRの規制及び管理委員会設置の審議は先送りになる懸念も生じます。そのようなことにならないためにも、自民党、日本維新の会などの与党のIRを推進する議員の努力を期待したいところです。

2022年以降のオープンに向けて
政府関係者によれば、カジノを含むIR施設（統合型リゾート）のオープンは、2022年以降にはオープンさせたい意向があるようです。そのことがスムーズに運ぶためにも、カジノ管理委員会の設置を急がねばなりません。国会審議が先送りになれば、当然遅れが生じるのは必至となります。是非効率的な論戦を交わして、衆参での通過を期待したいものですね。

基本方針公表は7月1日予定から先送りに
このカジノの規制を担うカジノ管理委員会の設置は、当初この夏の通常国会中の7月1日に提出が予定されていましたが、7月に行われた参議院選挙への影響を考慮してか、秋以降の設立となったようです。

秋の臨時国会でカジノ管理委員長などの人事案も提出
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業に当っては、カジノ事業者の監視や、規制を行うカジノ管理委員会の委員長などの人事案を、今秋の臨時国会へ提出する予定となっています。

カジノ管理委員会の役割は
カジノを規制・監督するカジノ管理委員会は、人事案の提出を含め、重要な役割をになっています。
・カジノ運営事業者の適格性などを判断し、適格となった複数事業者の選定
・カジノが公平に行われているか、カジノ事業者の監視
・マネーロンダリングなどの犯罪を未然に防ぐよう厳格な監視と規制
などの役割があり、カジノを管轄する重要な組織となっています。

東京五輪後のインバウンドの起爆剤として
政府の菅官房長官は、22日の閣議後の会見において、カジノを含むIR施設を、東京五輪・パラリンピック後の観光ビジネスの大きな起爆剤として位置づけていることをコメントしています。また、全国に最大3カ所予定されているIR開業地域を中心に、観光客が訪れることが期待されるとも述べています。

基本方針公表後は誘致の動きがより活発化か
今秋の臨時国会において、基本方針や管理委員会設置が決定すれば、誘致を目指す自治体は、それに沿った実施方針などの策定、および事業者の選定へと、具体的な動きが活発になることが予想されます。
23日、新たに横浜市長が横浜港山下埠頭への誘致を発表し、今後も誘致を公表する自治体が出てくることが予想されます。これからは、既に公表している自治体との誘致競争が白熱しそうです。

経済発展に繋がると
カジノを含むIR施設の誘致について、林文子横浜市長はこれまで慎重な態度を示しており、白紙の状態でありました。しかしながら、IR整備区域の選定基準を定める基本方針が、国から公表された時点から、他候補自治体に遅れをとることなく、迅速な対応が必要との判断を下したようです。
このことは、地元経済発展にも大きく直結することから、重要案件として進めていく模様です。

IR施設候補地は山下埠頭
横浜市が現段階で計画しているIR施設候補地は、横浜港にある山下埠頭で立候補する考えです。山下埠頭は、敷地面積約47ヘクタールで、誘致関連費用として、2億6千万円の補正予算案を、9月度市議会定例会において提案する予定となっています。IR施設として、横浜市山下埠頭が正式に決定すれば、実に50年ぶりの再開発となります。

市民や地元団体の反対表明も
横浜市の誘致立候補の動きに対し、地元団体などでは、反対意見も多くみられるようです。2019年6月に開催されたIR施設に関する市民説明会においては反対の声も相次ぎ、「横浜市に賭博場は必要ない！」など、市民の行政に対する不満が挙がっていました。

住民投票で賛否を問う意見も
また、市民に直接賛否を問うべきとの意見もありましたが、林文子横浜市長は、7月3日に行われた定例会見において、「住民投票をする考えはない」と明言しています。

他自治体でも誘致の動きが活発化か
今回の横浜市誘致立候補の動きは、国のIR施設選定基準基本方針が公表されたことによるものですが、他の自治体においても、その動きが活発化しそうです。既に大阪府･市や和歌山県、長崎県などが積極的な誘致活動を行っていますが、千葉市や北海道なども検討を進めており、今後は、さらに立候補の名乗りをしてくる自治体が出てきそうです。

参議院選挙への影響を懸念
管理委員会の設置延期には、7月21日投票の参議院選挙への影響を危惧する声が与党から出ていたようです。それは、カジノを含むIR施設を巡り、ギャンブル依存症への拡大が予想されることから、世論の反対論も根強いことが挙げられています。この延期は参院選挙での悪影響を避ける狙いがあったとの見方です。

IR実施法の遅れは避けたい意向
しかしながら、IR整備法に基づく、カジノ管理委員会設立の準備を進めなければならないこともあり、今回、管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表した格好となったようです。この設立準備室の人事決定により、カジノ管理委員会の設立が今年中に行われる見込みが立ったようです。

内閣府の外局として新しく設置されるカジノ委員会は、IR施設の設置、および運営に関する秩序の維持と安全確保を図ることが主な役割となっています。

カジノ管理委員会の規模は
この人事発表により、カジノ管理委員会の設立のための準備における事務作業がスムーズに行われる見込みとなりました。そして、カジノ管理委員会の規模としては、初期の予算が60億円規模で、管理委員会の人員が約95名体制でスタートすることになりそうです。

IR施設でのホテルの具体的な規模は
今回決定された50項目の施行令基準の中で、カジノやホテル、国際会議場の具体的な規模とともに、ホテル宿泊施設の客室総面積が定められています。IRは海外の施設も参考とし、全体面積の3％が上限で、客室の床面積を10万平方メートルまでとしています。

この中で、最も注目されるのがカジノ施設の面積です。施行令では、IR施設に占めるカジノ施設の面積を、IR施設全体の延べ床面積の3％以下と定められました。

IR施設総面積に占めるカジノ施設の割合から
それでは、カジノが入るゲーミング区域は、どれぐらいの広さが望まれるのでしょうか。ゲーミング区域（カジノ施設）の面積はIR施設総面積の3％が上限となっているので、仮にIR施設面積を6万平方メートルとした場合、カジノ施設は上限で1800平方メートルまでとなります。これは、60ｍ×30ｍサイズの広さとなり、カジノゲームの種類とプレイヤーのランクに合わせたルーム数からは、やや狭いと言わざるをえず、IR施設面積は上限の10万平方メートル近くまでが、望ましいと考えられます。

インタラクティブなミリョクある施設にするために
カジノは訪問客に対して、幅広いニーズに対応した魅力ある施設でなければなりません。ユーザーがより楽しめるよう、インタラクティブな面も充実したものにしないといけないでしょう。そのためには、ユーザーのレベルに合わせたVIPルームはもちろん、幅広い対応の施設が必要でしょう。

そういった意味では、やはりそれ相応のスペースがあるカジノ施設が必要だと考えられます。せっかく訪れたユーザーに対し、本物のライブカジノを楽しんでもらえなければ、利用したユーザーの評価が高まっていかないことが懸念され、継続的なインバウンド客の獲得には繋がっていかないのではと思われます。

九州地方知事会と九州経済連合会が後押し
壱岐市で開催された九州地域戦略会議では、九州地方知事会（会長：広瀬勝貞大分県知事）と九州経済連合会（麻生泰会長）が共同で開催。この中で、長崎県が誘致を進めている総合型IR施設へ官民一体となって支援 することが決議されました。

麻生泰会長もコメント
この中で、九州経済連合会の麻生泰会長は、記者会見において、「IRについては様々な課題もあるなかで、長崎県と佐世保市がまず手を上げている。経済界としても応援していくべきと判断した」とコメントしています。

IR区域整備計画への認定申請へ
長崎県は、いち早くカジノを含むIR施設の誘致に乗り出し、PR活動を行ってきていますが、これに呼応した支援となったようです。IR区域整備計画の認定申請を予定している長崎県は、九州地区において有力な候補地であることを示唆し、今回の決議で、九州地区でのIR区域整備計画を九州他県でも認定したかたちとなっています。

長崎県以外の九州地区での候補地は
長崎県以外のIR施設の誘致先としては、北九州市が誘致の動きがあっています。これに対し会議では、長崎県と比べ、どの程度かわからない点もあり、その都度対応していくようになったもようです。

IR施設の規模は
シンガポールのIR施設「マリーナベイ・サンズ」は、マリーナベイに2011年に開業。この運営会社の元社長であったウィリアム・ワイドナー氏が率いる東京のIR企画会社が長崎県への建設・運営を計画しています。

長崎県へ投資するIR施設は、ハウステンボス内において、高級ホテルや海洋水族館、大型商業施設、そしてコンベンション施設を整備する構想 となっています。

4000億円を投資
このIR施設では、各施設をつなぐ交通機関として、モノレールを整備することも構想がされています。その投資規模は、実に4,000億円規模となっています。資金は海外の投資ファンドからの調達を予定しています。

長崎の特性を活かす
九州の有力候補地となっている長崎県は、潜伏キリシタン関連遺産と、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産をはじめ、自然、文化ともに九州でも特筆した魅力ある観光地となっています。

それに加え、ハウステンボスという日本でも有数のアミューズメント施設も立地しています。ウィリアム・ワイドナー氏は、それらをブレンドしたこれまでにない施設をハウステンボス内に作りたいという意欲を示しています。

IR議連、細田博之会長（自民）の挨拶
フォーラム初日のJGCセッションでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の細田博之会長（自民・衆議院）の挨拶があり、「日本のIR施設は、国際会議場を含め、海外からの訪日客を中心に観光はもとより、IR施設において、エンターテインメントやカジノを楽しんでもらいたい」と述べています。

また、利用者の需要にあったIR施設として、「海外から多くの人が訪れるIR施設になるよう推進をお願いしたい。」 とも述べています。

IR導入への今後の課題もテーマに
このフォーラムでは、海外を中心としたIR事業者のプレゼンテーションがあっていますが、IR導入における今後の課題をテーマとしたIR議連の議員によるパネルディスカッションも行われています。

健全なIR施設をPR
IR議連議員による挨拶もあり、山東昭子議員（自民・参議院）は、IRのカジノ施設ばかりが表立っているようで、「ギャンブルの恐ろしさが先走っている感もあるが、そういった誤解を解くために、IRは、健全なものであることを伝えなければならない」と述べています。

また、「ギャンブルを楽しむだけではなく、IR施設のそれぞれの地域の伝統文化を表に出したエンターテインメントを提供することが必要」ともコメントしています。

各自治体関係者のセッションも
フォーラム2日目は、国内3カ所に計画されているIR施設への立候補をしている各自治体によるセッションも行われています。今回参加した自治体は、長崎県の平田研副知事、和歌山県の企画政策局長 横山達伸氏、そして苫小牧市 国際リゾート戦略室長 町田雅人氏が登壇し、立地や周辺観光資源などの優位性をPRしています。

基本方針の早期発表による
政府によるIR整備法案の骨子となる基本方針の公表は、今夏を目処として発表する予定となっていました。しかしながら、カジノ開業に対する国民の抵抗感も根強いと予想されることから、その時期を秋以降に公表することになったようです。

これは、自民党が夏の参議院選挙への影響を考慮した結果だと予想だにする意見が大半だと思われます。 ややもすれば、公表が来年以降にずれ込むことも予想され、IR開業を目指す候補地の自治体としては、早期の公表を望んでいると思われます。

カジノ管理委員会設置も先送りへ
IR整備の基本方針の公表に先立ち、カジノ事業者の監督機関であるカジノ管理委員会の設置も予定されていますが、その人事案提出も先送りとなったようです。カジノ管理委員会は、委員長を含む委員５人の人事案となっています。

IR開業時期の遅れも懸念
今回の基本方針先送り決定により、2022年以降とされる、国内3カ所でのカジノを含むIR施設開業がずれ込む可能性もあるようです。

これに対して、IR施設の誘致活動をしている自治体では、基本方針の公表を速やかに進めて欲しいとの声が上がっています。

4月下旬にコンセプト案を募集
大阪府・市がIR誘致活動のなかで、4月下旬に募集したIR施設コンセプト案に対し、大阪市で開催中のIR展示会「統合型リゾート産業展」において、IR事業者大手5社が応募を表明しました。その5社は、米国MGMリゾーツ・インターナショナル、同国のラスベガス・サンズ、同じく米国のウィン・リゾーツ、香港の企業であるメルコリゾーツ&エンターテインメントとギャラクシー・エンターテインメントとなっています。

香港企業はコンセプト案も披露
この中で、香港のメルコリゾーツ&エンターテイメントは、日本らしさを演出する日本庭園づくりや、未来型都市として、水再利用設備、太陽光発電など、将来へ向けてのエコリゾート計画などを披露しています。

また、米国のウィン・リゾーツは、2019年9月には東京都内へ事務所を開設する構想も発表しています。

日本企業との共同開発も
さらに、ラスベガス・サンズは、日本へのIR進出へ向け、日本市場へのスムーズな導入が出来るよう、国内関連企業との提携も視野に入れた計画もあるようです。

開催中の「統合型リゾート産業展」においても、パナソニックが入場管理システムを出展するなど、複数の国内企業が関連製品や各種サービスの開発に取り組んでいます。カジノ事業者5社は、コンセプト案の策定・提出とあわせ、事務所開設など、日本国内での体制整備づくりを目指すことになるようです。

候補地は和歌山マリーナシティ
同社の日本事務所開設の会見では、ブランド大使を務める映画俳優のジャン・レノ氏も同席し、候補地の発表も行われました。和歌山県でのIR施設候補地としては、人工の島である和歌山マリーナシティが建設地となっています。

ロケーションなどの条件が整っている
グループ・ルシアン・バリエール社の日本支社長であるジョナタン・ストロック氏は、「関西空港から近く、用地がすでに準備されている。文化や自然が豊かで全ての条件が整っている」と、高い評価を下しています。

また、世界遺産である熊野古道や、高野山などの魅力的な観光スポットもあり、なんといっても関西国際空港から近いこと、そして用地が確保されていることも評価しています。

ギャンブル依存症対策にも言及
このほか、グループ・ルシアン・バリエール社はギャンブル依存症対策についても言及しています。心理セラピストを常駐させたり、カジノ施設のスタッフへも研修を実施し、依存症予防への対策を講じる考えを明らかにしています。

菅内閣官房長官を長とする推進本部のコメント
菅義偉内閣官房長官をトップとするギャンブル等依存症対策推進本部は、第2回目のギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル依存症対策を強化するための推進計画の閣議決定に先立ち、菅内閣官房長官より以下のコメントがあっています。
「政府として、基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築してまいります」

パチンコ店への入店を制限する仕組み
今回の閣議決定した具体的な内容としては、
・本人の同意がなくても、家族からの申告があれば、パチンコ店への入店を制限する仕組みを導入
・競馬場などに、入場制限を目的とした顔認証システムの導入
・施設内における現金自動出入機（ATM）の撤去
などを求めています。この他、事業者には、広告や宣伝で利用者の射幸心をあおらないよう求めています。

各都道府県も基本計画に基づいた計画作りが…。
政府の基本計画に基づき、各都道府県、および運営事業者は、それぞれ地方の特性など、実情を踏まえた独自の計画づくりを策定し、対策を推進することになります。

また、ギャンブル依存症患者へ向けての相談や治療拠点を、2020年度を目処にすべての都道府県と政令指定都市に整備することも盛り込まれています。

自助グループへの経済支援も
さらに、今回の閣議決定では、スポットが当たらなかった依存症患者の自助グループへの経済支援に力を入れる考えも打ち出しています。この点は、大きな進歩といえそうです。

カジノを含むIR施設は当初全国で3カ所のみ
国内初となるカジノを含むIR施設は、2021年以降開業予定となっていますが、当初は全国3カ所からのスタート予定となっているようです。形態としては、都市部2カ所と地方都市1カ所のようですが、いずれも日本を訪れる外国人旅行客をターゲットとしています。

日本人利用者も
カジノを含むIR施設は、外国人旅行客を対象としていますが、それでも日本人が訪れて利用するのは間違いないでしょう。そのための対策も実施法案の中で盛り込まれています。（日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止等）
カジノ入場者は、3カ所で年間1200万人と予想され、うち日本人は600万人以上とも言われているようです。

カジノ施設に落ちる金は7850億円
その3カ所のカジノへ落ちるお金は、年間7850億円とも予想されていますが、20兆円市場となっているパチンコと比べると、約4％ほどしかありません。そういった中で、とりだたされているのが、ギャンブル依存症問題です。

カジノ施設へ出入りする日本人客を対象とした貸金業者が近くに出店するなど、韓国などの事例もあり、カジノ施設開業を懸念する声もあるようです。

一番恐ろしいのが公営ギャンブル
このギャンブル依存症は、IR実施法案施行により、問題視されているようですが、既にある公営ギャンブルの依存症問題が大きいといえざるを得ません。パチンコ、パチスロや、競輪、競馬、ボートレース、オートレースの公営ギャンブルは、カジノ施設と違い、本人確認などの入場制限がほとんどなく、入場料も無料か低料金となっており、そのハードルは低いのが実態となっています。

ギャンブル依存症の疑いがある人は70万人
厚生労働省が2017年9月に調査した内容では、ギャンブル依存症の疑いがある人は、全国で約70万人と推計しています。また、1ヶ月にギャンブルで使う掛け金は平均5.8万円で、その8割はパチンコ、パチスロに費やしているとの結果でした。

カジノやホテルなどの具体的な規模が決定－IRは全体面積の3％を上限
今回決定された50項目の施行令基準の中で、カジノやホテル、国際会議場などの具体的な規模が定められ、ホテルは客室総面積を10万平方メートルとし、VIP用のスイートルームを一定以上の割合で整備する内容となっています。

またカジノにおいては、「IR施設に占めるカジノ施設の面積は、IR施設全体の延べ床面積の3％以下」と明記されました。

国際会議場などMICEの規模も決定
国際会議場や国際展示場など、MICEの役割を果たす施設においては、国内最大である東京ビッグサイトの面積を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む規模や収容人員が必要との決定を下しています。

カジノ広告も限定的に容認
カジノ広告においては、国際空港や国際クルーズ船が寄港する旅客ターミナル、そして外国人旅行客が入国手続きを行うエリアに限り、容認する方向となっています。

マネーロンダリング防止策も
また、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止する対策として、カジノ事業者へ100万円を超える現金とチップを交換した顧客の情報を、国へ報告することを義務づける内容も盛り込まれています。

認定されれば都市型IR候補地である大阪府と同じ時期の開業を目指す
国内でのIR特区施設は、都市部2カ所および地方都市1か所の計3カ所でスタートする方向となっています。長崎県は、2024年開業を目指すことで、区域認定されるよう、考えを明らかにしましたが、都市部の有力候補地である大阪府・大阪市と同じ開業の時期となっています。

海外IR事業者と意見交換
長崎県は、既にヨーロッパやアメリカ、アジアなどのIR事業者20社との意見交換を済ませており、2020年度までには、ハウステンボス内を予定しているIR施設での運営を担う1社を選定する予定となっています。

投資規模は2千～4千億円
長崎県と佐世保市IR推進協議会は、IR施設の建設投資額を2千億円前後とみていますが、意見交換した20社の中には、4千億円程度の投資意欲がある業者もあることをに述べています。この予算規模を踏まえ、雇用・経済創出など、地域創生効果などを考慮しながら、業者の選定をする考えのようです。

国内最初のIR施設は3カ所を予定
国内でのIR施設は、今のところ3か所でスタートする方向となっています。大方の予想は、都市部が2カ所、地方都市1カ所の計3カ所のようです。

その3か所の一つに立候補する候補地の動きが活発になっていますが、主な候補地の動きをお伝えします。

大阪府市
都市部での候補地として、積極的な動きを見せているのが大阪府市です。松井一郎大阪府知事は、「大阪府市は、IR事業主体を決定するため、大阪経済界の代表を含む協議会を立ち上げる」と述べており、2025年の万博開催と併せて、IR設置は大坂の経済発展に欠かせないものとして推進しています。

横浜市
横浜市も都市部でのIR施設の有力候補地となっています。横浜市は、2016年より横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート（IR）作業部会を設置している経緯があります。

その中で、2月28日、横浜商工会議所の定例記者会見において、上野孝会頭は、「IR施設は、横浜の経済発展には欠かせないと思っている。反対の声もあるが、理解を求めていく」とコメントしています。

北海道
地方都市の有力候補地として、北海道各地のリゾート地を中心に道内誘致を目指しています。北海道には、自然に恵まれたリゾート地が多いことから、観光を含めたIR誘致振興を打ち出しているようです。道内での主な候補地は、苫小牧市、釧路市、留寿都村などとなっています。

長崎県
長崎県も地方都市の有力候補地として挙がっています。長崎県佐世保市にあるHTB（ハウステンボス）内に、IR施設を建設し、開業する構想となっています。既に長崎県、佐世保市ともに行政も推進しており、IR推進協議会による活発な誘致活動を行っています。

IR候補地による誘致合戦
今年の動きとして一番気になるのが、「国内で設置されるIR施設はどこになるのか？」でしょう。自民党と公明党の与党は、昨年4月2日の協議において、カジノを含む統合型リゾート（IR）の、全国での上限設置数計画を、上限3ヶ所で合意しています。このことにより、国内3か所で最初はスタートする方向となることが予想されます。

設置個所は、都市部2か所と地方1か所、またはその逆となるかもしれませんが、その3か所に向け、国内の有力候補地により、昨年から誘致合戦が繰り広げられています。今年はさらにエスカレートしたレース模様になる可能性が大きいと思われます。

カジノ施設運営事業者も
日本市場で初のIR施設開業ということで、実際にカジノを運営する事業者からも注目を集めています。アメリカやシンガポール、マカオなど、すでに実績のある海外の事業者が関心を寄せ、日本市場への参入を狙っているようです。

国内の有力候補地の自治体関係者などとの接触の動きも昨年から始まっており、運営に関する豊富なノウハウをもとに、今年も積極的な動きが予想されます。

ギャンブル依存症問題も一層の議論が
日本では、すでにパチンコやスロット、公営の競馬や競輪、ボート、オートレースなどがあり、ギャンブル大国ともいわれています。その中で、ギャンブル依存症問題に対する取り組みや対策が不十分だとの意見も多く聞かれています。

そういった中で、カジノ施設が開業することは、さらにギャンブル依存症の人が増え続けるのでは？という懸念が取り沙汰されています。このことは、今までの対策や取り組みが不十分だったといえざるを得ないということが表面化したにすぎず、政府が中心となり、早急に取り組まなければならない重要課題だといえるでしょう。

元ラスベガス市長
ブラックハースト氏は、1949年生まれで、91年に女性初のラスベガス市長に当選、2期8年を努められ、その後米カジノ運営大手「シーザーズ エンターテインメント」に入社。現在は、副社長となり、日本でのIR開業に向け、PR活動などに取り組まれています。

海外からのビジネス客や観光客が狙い
インタビューの中で、日本市場への魅力を語られていましたが、「シーザーズ エンターテインメントが日本市場での開業を目指す目的は、主にビジネスや観光で日本を訪れる人たちをターゲットとしている」ということです。

パチンコや競馬、競輪など、日本では既にギャンブルが盛んな国との印象があり、そういった人たちが利用するとは見ていないことを強調しています。

ギャンブル依存症対策は海外の方が進んでいる
国内では、IR開業におけるギャンブル依存症問題が取り沙汰されているが、「アメリカなどでは、カジノ収益の一部を、強制的にギャンブル依存症の予防や対策に充てているプログラムがある。」と述べられ、むしろ、パチンコ･スロットが440万台もある日本では、その仕組みがないことが問題とも指摘されています。

IR開業を機に依存症対策への関心が
日本では、このようなギャンブル依存症への予防や対策の仕組みが確立していなかったため、今回このような関心が高まったことで、日本でも専門家を加えたプログラムを開発していくことが重要とも述べられています。

初の100兆円超え
2019年度予算案は、一般会計総額が101兆4564億円となり、当初予算で初の100兆円超えとなりました。

これは2019年10月に予定されている消費税増税（10%）による景気落ち込みへの経済対策へ2兆円規模の予算を充てた結果、このような大台突破となっています。

前年度当初予算からも増加
この予算案は、平成に入った30年で、予算規模はほぼ40兆円も膨らんでいます。また、前年度当初予算に比べ、3兆7437億円増えています。

カジノ関係へは29億円が計上
19年度予算案の中で、内閣府は、カジノ管理委員会関係で新たに29億円の予算を計上しています。

これは、IR整備法に基づき、カジノ事業の健全な運営や、カジノ規制を厳格に行なうためのカジノ運営委員会の設置予算として計上されています。

カジノ関連の予算内容
21日に閣議決定した予算内容は以下の通りです。
・カジノ管理委員会の設置等 29億1千万円
（内訳）
カジノ管理委員会の設立準備3億4千5百万円
カジノ管理委員会の運営 25億6千2百万円

基本的な考え方（案）をとりまとめ
第13回から14回にかけての推進会議では、IR推進会議事務局が提示した「IR推進会議取りまとめ～主な政令事項に係る基本的な考え方（案）」について検討されました。
その政令事項は以下の項目となっています。

基本的な視点は
この考え方には、IR施設として基本的な整備の視点が盛り込まれ、
◇基本的な視点１：我が国においてこれまでにないクオリティを有する内容
◇基本的な視点２：これまでにないスケールを有する我が国を代表することとなる規模
◇基本的な視点３：民間の活力と地域の創意工夫
といった視点となっており、今までの国内にはなかったクオリティとスケールのある、日本を代表する規模の施設として、外形的な施設の要件が盛り込まれています。

また、予定されている国内3つのIR施設において、構成する施設や地域の特性や、民間の活力がいかせるものとしています。

とりまとめを石井国交省へ報告
今回の会議で、政令事項に係る基本的な考え方が取りまとめられ、石井啓一国土交通大臣（ＩＲ推進本部副本部長）に取りまとめが報告されました。

国内では3つのIR施設
IR実施法の可決成立により、具体的な動きが始まっていますが、カジノを含むIR施設は、当初は国内3ヶ所での開業が決まっています。このIR施設の選定は、IR管理委員会の選定基準に基づいて、事業者の選定および判断が下される予定となっています。

国内企業と、海外IR事業者との合弁会社設立
国内で3ヶ所で開業が予定されているIR施設は、選定が決定すると、地域企業と、海外IR事業者の資本が入る合弁企業になる模様です。

海外大手IR事業者も記者会見を開催
海外IR事業者大手のギャラクシー・エンターティメントグループ（Galaxy Entertainment Group）は、20日、都内で記者会見を開催。フランシス・ルイ副会長が出席し、日本へのIR事業参入への意欲を示しました。

この中で、IR施設開業に意欲を示している7つの自治体（大阪府、北海道、長崎県、苫小牧市、和歌山県、愛知県、横浜市）の、IR事業に関する情報提供に対応することを表明しています。

IR施設開業を検討している7つの自治体へは、開業に対し、どれだけの投資意向があるのかなど、各自治体の考えに耳を傾けながら進めていきたい模様です。

トランプ大統領との密約を疑う質問
プロパブリカの記事から安倍首相とトランプ大統領との間にアメリカのカジノ産業の進出を容易にさせる動きがあったのではという疑惑が沸き上がっているようです。杉尾秀哉議員は、2018年7月6日の参院本会議において、カジノ産業を大きなバックボーンとするトランプ大統領との間に「密約があるのでは‥？」と質問しています。安倍首相は、プロパブリカの記事は「間違っている」と否定しています。

トランプ大統領の有力スポンサーは
アメリカのカジノ王、シェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領の最大の支持者と言われています。氏が経営するラスベガス・サンズは、シンガポールなどのラスベガス・サンズでカジノを経営するカジノの巨大運営会社です。トランプ大統領は、この会社の日本でのカジノ進出を働きかけたとの報道内容となっています。

日本市場への進出が最大の目標
そのラスベガス・サンズは、カジノ合法化が進む日本市場への進出を画策しています。国内で3ヶ所開設が予定されているカジノ施設での開業は、世界で最も魅力的な市場となっています。アデルソン氏は、日本のカジノ開業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ってもいるようです。

まさしく世界のカジノ産業にとって、是が非でも開業したい日本でのカジノ市場です。

訪日外国人を対象に広告
カジノ広告の掲示については、国内空港など、訪日外国人を対象としてIR施設以外の場所での広告を、例外的に掲示するよう検討する模様です。日本の玄関口である国際空港でのカジノ広告は、IR施設へ訪れる誘因策の1つとして期待されています。

空港はチャーター便を含む国際線就航の空港
政府側の考えとしては、成田空港などの主な国際線就航の空港をはじめ、チャーター便の就航がある空港も対象としているようです。また、横浜や神戸、長崎など、国際クルーズ船の寄港ターミナルにも限定した広告掲示を認めるべきとの提案をしています。

富裕層の訪日誘因策も
さらに、富裕層の訪日誘因策として、IR施設内ホテルの客室を、一定の割合においてスイートルームにする事を義務づけることを検討しているようです。

ギャンブル等依存症対策を総合的に推進
この会合は、菅内閣官房長官を本部長として、関係閣僚が本部員となり、国の総合的な対策を推進し、4月の閣議決定を目指す内容となっています。

今後のスケジュールは
ギャンブル等依存症対策推進本部としての今後のスケジュールとしては、
1．ギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容検討
2．ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員の人選および任命
となっており、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議からの意見聴取などを経て、16年4月を予定としたギャンブル等依存症対策推進基本計画の閣議決定を目指すものとなっています。

ギャンブル等依存症問題啓発週間も
この基本計画の閣議決定までには、計画案を公表し、広く国民からの意見や情報提供を得るパブリックコメントも予定されています。閣議決定後の5月14～20日の間には、ギャンブル等依存症問題啓発週間とし、毎年実施するよう対策基本法第10条で謳っています。

2019年夏ごろに設置予定
政府IR推進本部が中心となってすすめるカジノ管理委員会は、2019年夏を目途に設立の予定となっています。委員会の規模は、100人程度となり、事業者の財務状況や、暴力団との関係はもちろん、犯罪歴などもチェックしていくようになっています。

カジノ管理委員会の体制は
カジノ管理委員会は、先ず体制づくりに着手し、各担当部署が設置されるようになっています。主な部署は、調査室、財務監督課、規制監督課、その他、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策専門の部署などとなっています。

まずは政令作りや予算編成の整備へ
今後は、約1年ほどを目途に、IR事業者の申請方法や、カジノに導入されるゲームの種類などを定めた、政令や規則を整えていく予定となっています。申請様式は、アメリカラスベガスカジノがあるネバダ州を参考にして作成される模様です。2019年以降はその期間とし、5～6年の歳月をかけ、20年代への開業へと進んで行くようですね。

説明会には40ほどの自治体が参加
政府IR推進本部が主催したIR説明会には、各自治体の観光担当者が40ほど参加し、IR施設は大きな魅力があることを証明したカタチとなっています。その背景には数兆円規模の経済効果があると見込まれているからです。これによる自治体のカジノ収益も大きな魅力となっています。

誘致申請をする自治体は
各自治体が、誘致申請する為には、各都道府県の首長同意の他、議会での議決、設置する地元自治体首長の同意が必要となっています。大阪府や長崎県のように、具体的に進んでいる自治体の他、関心を示している他の自治体は、このハードルを超えて申請しなければなりません。

IR施設の国内候補地が誘致の動き
実施法案の可決・成立を受け、国内3ヶ所のIR施設が開業となりますが、2020年度での申請へ向け、各自治体が誘致政策をより積極的に進めている動きがあるようです。

北海道は誘致一本化の動きへ
国内IR施設候補地の1つである北海道は、7月末に「特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会」の初会合を開催しています。この会合では、道内へIR施設を誘致する事の是非について検討しています。また、苫小牧、釧路市、留寿都村などの候補地を一本化することも検討課題とされています。

長崎県はアドバイザリーを公募
長崎県は、既に公募していたIR事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリーを公募しています。また、「長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表し、最優秀に選定された「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」とともに、事業者の選定および申請する区域整備計画の策定へ動き出す予定となっています。

大阪府松井知事 仮認定判断を年内に
松井一郎大阪府知事は、8月8日の定例会見において、IR施設に関するコメントを述べています。その中で、「年内には政府の仮認定をして欲しい」、「2019年夏頃には、事業者の決定をしたいと思う」などと発言しています。

様々な期待が
この法案の施行により、様々な期待が向けられています。海外外国人観光客の増加が見込まれ、インバウンド効果が高まることが期待されています。また、設置されるIR施設での新たな雇用が創設され、地域振興にも多大な貢献が見込まれています。

賛否両論－期待とは反面の問題も
この法案が施行されることにより、国内日本人がカジノ施設へ合法的に入場して遊ぶことができるように。それにより、問題となっているギャンブル依存症問題がさらに深刻化するという意見も上がっています。根絶を掲げる団体もありますが、根本的な解決方法の策定は難しいのが現状です。

それは、自己責任で行なっており、依存症だけを前面に押し出していることも問題のようです。そして、全国津津浦々にあるパチンコ店のような遊技場がある日本の特性を踏まえ、簡単には解決できない現状もあります。依存症対策が不十分との意見もありますが、全国数ヶ所のIR施設をオープンしたからといって、依存症問題がさらに深刻化するとは考えられないからです。

国内IR施設候補地は誘致への動き
国会でIR実施法案が成立したことを受け、以前から誘致活動をしてきた大阪府、北海道、長崎県、愛知県、和歌山県など、IR施設候補地の自治体は、2020年度内の申請を睨んだ区域整備計画の策定へと進んで行く予定です。

野党側は内閣不信任案を共同提出
19日の内閣委員会でのカジノ実施法案の可決を受け、立憲民主党などの野党側は、森友・加計問題を含む安倍首相の不祥事など総合的に判断し、政権の内閣不信任決議案を共同提出する方針です。

20日に参院本会議で可決・成立の見込み
参院内閣委員会において参院議長の不信任案が否決されたことを受け、与党側は、20日の参院本会議において採決され、可決・成立する方向となっています。

カジノ実施法案の規定は
改めてカジノ実施法案の主なポイントを上げてみましょう。

与党と日本維新の会が賛成に
衆院での実施法案の採決では、自民党を中心とする与党と、日本維新の会が賛成に回り、賛成多数で可決されました。実施法案は、参院へ送られますが、法案成立に向け、国会会期を7月22日を予定として1ヵ月程度延長する方向となっています。

与党からは賛成討論、野党からは反対討論が
衆院本会議では、採決の前に賛成、反対の立場から、それぞれ討論がなされました。賛成討論として、自民党 木原誠二氏からは、「IR施設は、日本に特化したIR法案で、観光立国を実現するツールの一つ」と必要性を説いています。心配されるギャンブル依存症に対しては「対策は、重層的、多段階での世界最高水準の規制を設けている」と説明。

それに対し、立憲民主党の福田昭夫氏は反対討論を述べ「何の試算もせずに効果があると言えるのか」と政府が経済効果の試算を示していないと批判しました。入場制限対策においても回数が「多すぎる」と指摘しました。

余裕を持った国会会期延長を
今後、参院での審議となりますが、反対する立憲民主党を含む野党6党の抵抗戦術や、安倍首相の海外出張などを勘案し、7月22日頃迄の延長により、余裕を持った審議日程が必要との判断をしているようです。

衆議院内閣委員会での審議は？
衆議院内閣委員会での実施法案の審議に要した時間は、合計18時間10分となっています。衆院本会議で可決後は、参院内閣委員会での審議に入りますが、これも相当の時間を要するとみられています。

野党からは審議不十分と主張
内閣委員会での審議は、立憲民主党が一貫して反対を表明。国民民主党は、今月始めに反対の立場を示しました。希望の党は、党員の自主投票となっていました。内閣委員会では、審議がまだ十分になされておらず、国民の理解も広がっていないとして、審議の継続を訴えていました。

委員長解任決議案は否決
実施法案の採択に反対する立憲民主党を含む野党6党は、山際大志郎委員長の解任決議案を衆院へ提出していましたが、本会議において、与党などの反対多数で否決されました。

設置数3に各候補地が名乗り
閣議決定した法案には、最初の設置数認定から7年後設置数を増やすことや、カジノでプレイするゲーム機器の設置面積に制限を設けるなどの規制が盛り込まれています。

■閣議決定された主な内容

IR施設設置候補地が誘致合戦
閣議決定したIR施設設置数3に対し、全国自治体や関係団体などが名乗りを上げています。3枠から外れた場合、次の開業にはさらに7年後となり、2030年代にずれ込むことになるため、その3枠へ入り込みたい自治体が誘致合戦となっています。誘致に積極的な候補地は、大阪府、長崎県、北海道、和歌山県などです。

ギャンブル依存症問題も
同じ与党公明党や、ギャンブル依存症関係団体からは、もっと掘り下げた根本的な施策を打ち出す必要があり、時期尚早との意見もあっています。同日安倍首相は、世界でも最高水準のカジノ規制レベルとコメントしていますが、それらの問題をどう解決していくのかも注目されます。

記事出典：朝日新聞

財務省の文書改ざんなどが発覚
森友学園問題や自衛隊の日報隠蔽問題に加え、新たに加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理の当時の秘書官が、愛媛県の幹部と面会したとされる問題も発生し、国会審議が停滞しています。

国会での重要法案審議と承認が遅れる可能性
これらの問題は、日々ニュースとして取り上げられ、政府与党が真相解明しない限り、国民の納得は得られない状況となっています。この混乱が続くと、TPPや働き方改革そして、カジノ実施法案など、重要法案承認手続きが遅れる可能性があります。

政府与党は問題解決へ最大の努力を！
上記問題の真相を明らかにし、将来の日本の国益に影響するような法整備を、一日も早くすすめて欲しいと願うのは、管理人だけではないと思います。ただえさえ、日本の経済力が停滞している現状を考えると、野党にも理解してもらうような、問題解決への最大限の努力を、政府にはやってもらいたいものです。

公明党案に譲歩か？
カジノを含むIR施設の数は、自民党案で全国に4～5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、公明党案が2、3ヶ所という提案でした。IR施設の開業から5年、認定から7年という設置上限数の法律見直し時期にするということで、公明党に譲歩したカタチとなったようです。

この他にも入場料や入場制限などの議論が
IR施設の設置数以外においても、議論すべき問題があるようです。各メディアを賑わせているのが、カジノ入場料と入場制限数です。入場料においては、自民党が上限5,000円まで。それに対し、公明党はやや高くし、諸外国並みの8,000円となっています。できるだけ多くの人に来てもらいたい自民党と、ハードルを高くしたい公明党の間にその差があるようです。

入場回数制限は？
カジノ施設の入場回数制限においては、7日間で3回まで、28日間で10回までという案になっています。そのカウントや本人確認にマイナンバーカードを使用するなど、10の項目で基本的に与党内で大筋合意に達しているようです。

記事出典：朝日新聞

都市型IR施設と地方型IR施設を検討
カジノを含むIR施設は、全国に4～5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、集客力の高い都市部の他、地方創成の観点から地方へのIR施設設置も検討されています。

公明党へ設置数を示す
今回、自民党のカジノ施設設置数上限の提示は、与党である公明党へその数字が示されています。それに対し公明党は、自民党より少ない設置数上限2～3ヶ所となっており、与党内において自民との差があるようです。自民党は、首都圏及び関西圏のみならず、地方へも設置する方向で4～5ヶ所と設定したようですが、公明との隔たりをどう埋めるのかが、今後の焦点となりそうです。

開業から5年を目途に見直しを実施
カジノ施設の設置数においては、IR施設の開業5年を目途に、見直す方針です。また、権限力の高いカジノ管理委員会を設置し、政府から独立した機関を設けていくことで、与党内でまとまっているようです。

記事出典：朝日新聞

整備計画に基づいた議決
IR実施法案では、IR誘致を明確に示している都道府県や政令指定都市が、建設計画や環境対策などから組成される整備計画を議会の議決により、国が承認するとのことです。このことは、IR施設の誘致において、地元住民の同意が含まれることが明確にされています。

実施協定の締結も義務づけ
地元自治体とカジノ施設を運営するIR事業者と共同で整備計画の立案をしますが、整備計画が国から認定後、地元自治体とIR事業者との間で実施協定を締結することも義務づけられるようです。

地元住民への公聴会開催も義務づけ
この他、IR実施の自治体と、近隣自治体も含めたメンバー構成で、関係機関による協議会の設置と、地元住民への公聴会開催も合わせて義務づけがなされるようです。

安易な入場を抑えるのが狙い
政府案の入場料ひとり2,000円は、全国一律としており、日本人客と国内在住の外国人客を対象としており、訪日外国人は含まれていません。この価格設定は、ギャンブル依存症を抑えるため、安易に入場ができるのを抑止する狙いがあるようです。また、だからといって過剰な負担にもならない金額となっています。

与党公明党へも打診
政府は21日、公明党にもこの案を提示しており、了承が得られれば、IR実施法案に盛り込み、3月中に国会へ提出する考えのようです。

検討チームではカジノ納付金についても協議
自民党のIR検討チームでは、IR施設事業者から国が徴収するカジノ納付金についての政府案も検討されています。カジノ収益の一定割合を徴収対象としますが、2つの案が示されているようです。1つは30％で固定する案と、収益に応じて30～50％とする案が上がっています。

政府与党はIR実施法案の審査へ
2018年通常国会の召集により、自民・公明による政府与党は、IR実施法案の審査を進めていき、法案の閣議決定を経て、2018年3月中には国会へ提出される予定となっています。

約1年前の、2016年12月26日に施行されているIR推進法により、この法律の施行後1年以内を目途に、必要となる法制上の措置を講じなければならないとされています。

2018年3月迄には法案提出へ
このことから、2017年秋の臨時国会にて法案を審議することでしたが、衆議院の解散総選挙により、1日で閉会されました。このような背景を受け、2018年1月22日に召集される通常国会での法案提出は3月中となっているようです。

IR実施法案は通常国会での焦点のひとつ
2018年通常国会では、最重要法案である2018年度予算案の審議・成立が終わる3月末以降には、IR実施法の審議に入り、本格的な議論が始まるとの見方となっています。

廃案になった法案が再提出されたが．．．
ギャンブル等依存症対策基本法案は、2017年10月の衆議院解散総選挙により、一度廃案となっていましたが、特別国会において政府与党から再提出されたものです。

7つの継続審議に含まれることに
第195回特別国会は、8日に衆参両院で閉会に向けた手続きにより、事実上閉会となったっことを受け、7つの法案が継続審議の手続きが行われました。その中にギャンブル等依存症対策基本法案も含まれています。

44社が「賛成」か「どちらかというと賛成」
今回の主要100社アンケートのこうもくにおいてIR実施法案への賛否を問うアンケートでは、「賛成」または「どちらかというと賛成」の企業が44社となっており、「反対」または「どちらかというと反対」の9社を上回っています。

経済の発展に繋がる意見が
経済界は、「反対」または「どちらかというと反対」の意見を大きく上回った結果となっています。その理由の一つとして、「経済の活性化に繋がる」など、IRを含むリゾート施設オープンが経済効果に大きく寄与する期待があるようです。

慎重論も
その一方、ギャンブル依存症など、マイナス要素も指摘され、「カジノが無くても、観光立国として十分やっていける」との意見もある結果となっています。

射幸心を抑える狙い
この対策は、顧客がより射幸心をあおることのないよう、出玉を制限することで依存症対策に繋げる狙いがあるようです。打ち止めといわれる出玉の上限は現行2,400個（9,600円相当）となっていますが、検討している案では3分の2に当たる1,500個（6,000円相当）に抑えるよう風俗営業法の施行規則などの改正案としてまとめていく方針です。

依存症患者の損失額をもとに検討
この対策案は、依存症と思われる人が1ヵ月に最低5万円を費やすという民間団体の調査で浮かび上がっており、4時間という標準的な遊戯時間内に5万円相当の出玉としないように検討した結果、3分の2が望ましいとの結論に至ったようです。

完全な解決には繋がらないとも
ギャンブル依存症対策に取り組む団体などでは、依存症は病気であるので根本的な解決にはつながらないとの意見も出ています。以前このページで紹介した“ギャンブル依存症を考える会”の田中紀子代表においても、「規制の効果は未知数」と述べた上で、使用する金額の上限額を決めてやる「自己申告プログラム」を家族といっしょに申告できるようにするなどの実効性を高めていくのが効果が高いとコメントされています。

IR推進本部事務局が検討
この仕組みは、政府機関であるIR推進本部事務局が検討しており、IR施設が設置されている自治体より、必要に応じ周辺の自治体へ納付金を配分できるようなシステムを検討しているものです。

ギャンブル依存症対策などにつなげる狙いも
この仕組みにより、周辺自治体へも広げることにより、ギャンブル依存症対策や周辺の観光振興などに財政支援をすることで、納付金制度の有効活用が図られる狙いもあるようです。

7月4日の有識者会議に政府案として提示
この納付金制度を分配する案は、7月4日に開催される有識者による第6回のIR推進会議において政府案として提示される模様です。さらに、今秋開催が予定される臨時国会において、IR実施法案に盛り込まれ、提出されるようです。

IR推進会議は、特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）が設置した8人の有識者で構成される会議となっています。

カジノ運営の仲介業者とは？
諸外国のカジノ運営においては、メインとなる運営業者以外に仲介業者が存在しています。もちろん、その国の政府から正式に免許を取得して運営しています。そういった仲介業者は、カジノの一部を借り上げ、富裕層などの顧客へ特別なサービスを提供したり、顧客に代わりカジノ事業者から資金を借り受けるなどの代行を行い、手数料を得ています。

ギャンブル依存症の防止策としてカジノ仲介業者を排除
このカジノ運営仲介業者は、一部の顧客にとってはメリットがある反面、よりギャンブルに傾倒するという依存症を誘発する要因になる恐れがあることで、政府による方針として、国内でのカジノ運営においては仲介業者を排除するカタチとなったようです。

また、仲介業者の不透明な資金の流れなども懸念され、マネーロンダリング防止の観点から全面禁止とするようです。

日本では有力なカジノ事業者づくりを目指す
カジノ先進の諸外国の例を参考にしながら、日本独自のカジノづくりを目指していますが、しっかりとしたカジノ事業者であれば、十分な顧客サービスの提供と管理ができるということから、カジノ運営の仲介業者はその必要がないと思われ、日本独自の健全なカジノ運営を目指していくようです。

日本国内居住の外国人も対象
マイナンバーカードの使用には、氏名、住所、生年月日などがICチップに記録され、顔写真も掲載されていることから本人確認には有効なチェック方法だといえるでしょう。マイナンバーカードの提示は、日本人を含め日本在住の外国人も対象となっています。

ギャンブル依存症の防止策として
このマイナンバーカードの導入においては、厳格なチェックをするとともに、入場回数の制限を設けることで、ギャンブル依存症を防ぐという狙いもあるといえます。特に日本人は、入場回数を制限する処置を講じることで、ギャンブルへ没頭するのを抑え、依存症へのセーフティネットとして活用できることが期待されています。

カジノ先進国の例も参考に
マイナンバーカードによるカジノ入場制限は、既にカジノが導入されている韓国やシンガポールなどの入場制限を参考に、日本独自の入場制限を設けていく方向です。現在韓国では、入場回数が月15日まで、シンガポールでは月8日となっています。

カジノ施設周辺には貸し出し機能のないATM機の設置
カジノ内においては、持ち金（資金）が無くなり、カジノを継続してプレイしたいと思っても、現金自動出入機による現金の引き出しや、クレジットカードの利用も禁止することで、ギャンブル依存症に結びつくような行為を規制した対策となっているようです。

カジノ施設周辺には貸し出し機能のないATM機の設置
このような対策となっていますが、周辺施設などでは利便性を考慮し、ATM設置を認める方針のようです。また、外国人観光客などには、両替の不便さを解消するため、クレジットカードの利用ができるような対策をとっています。

カジノ施設内フロア面積の上限も
また、スロットマシンやルーレットなどのゲーム機器の種類や、機器を設置するフロアの面積に対して、上限を設定するようにも検討されています。これはIR施設の面積に対し、カジノ施設の面積比率が大きくならないようにすることなどが考慮されているようです。

暴力団との関係を排除する狙いも
カジノを含むIR事業者へは、国内外の企業から参入の動きがあるようですが、免許制を導入することにより、非合法的な組織である暴力団を排除する狙いもあるようです。

免許は3年ごとの更新制に
IR事業者の免許は3年おきの更新制とし、事業者の財務状況などをチェックしていくようです。また、経営者やその家族などの犯罪歴や交友関係も調べることで、適切な事業者としても見極めていくようです。

カジノ収益を受ける事業者も規制の対象に
IR事業者に加え、カジノの収益を受け取る事業者においても規制の対象となります。またIR事業者の株式を5%以上保有する株主、カジノ施設があるホテルや会議場などの施設運営を請け負う業者においても認可制とし、カジノ管理委員会のチェックを受けることになるようです。

ゲーミング業界などを対象としたリサーチ会社
グローバル･マーケット･アドバイザーズ（Global Market Advisors）社は、ゲーミング業界をはじめ、ホスタピリティ、航空業界を対象とした各種リサーチを実施している会社です。アメリカのほか、台湾の台北、タイのバンコクにも拠点を置く有数の会社となっています。

日本のIR施設の導入地域をケースに分けて予測
グローバル･マーケット･アドバイザーズしゃでは、日本におけるIR解禁において、ゲーミング市場をケースⅠからⅣまで予測しています。4つのケースで想定し、IR施設がどの地域になるのか、またその市場規模はどのくらいになるのかなど、とても興味深い内容となっています。

4つのケースにおけるエリア候補地とその市場規模

ケースⅠ：2エリア（大阪市、横浜市）＝125億ドル、うち、75％が日本人、25％が外国人
ケースⅡ：4エリア（大阪市、東京都、佐世保市、北海道）＝143億ドル、うち、77％が日本人、23％が外国人
ケースⅢ－大阪市ストリップ（複数施設）＝109億ドル、うち、53％が日本人、47％が外国人
ケースⅣ：6エリア（東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、仙台市、横浜市、北海道）＝242億ドル、うち、66％が日本人、34％が外国人
※ケースⅠ～Ⅲは2025年、ケースⅣは2030年開業を予測

ケースⅡは、都市型と地方型を含めたIR施設でのオープンと予測。地方型では既存施設が充実してある長崎県佐世保市と、自然環境にも恵まれた北海道となっています。予想される市場規模は143億ドル（約1兆5千7百億円）です。

ケースⅢは、大阪市エリアだけの複数施設が立ち並ぶストリップによる構想です。予想される市場規模は、109億ドル（約1兆2千億円）となっています。また、アメリカラスベガスなどと同じストリップ構想により、施設を訪れる外国人比率が高く、約2人に1人が外国人となっています。

ケースⅣは、東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、横浜市、北海道の国内6つのエリアで開業する構想です。都市型を中心としながら、地方型も取り入れており、市場規模は一番大きく242億ドル（約2兆6千6百億円）となっています。

実施法案づくりを本格化
IR推進本部の設置により、カジノ運営基準となる実施法案づくりが本格的にスタートするカタチとなり、今秋の臨時国会への法案提出を目指す事になります。

来月上旬に初会合を予定
安倍晋三首相を本部長とする推進本部の初会合は、4月上旬に第1回目の会合が予定されており、議論を重ねながらIR導入への懸念される問題への解決策や防止策などを検討していくようです。

ギャンブル依存症問題への対策も
IR推進本部の検討課題は、社会問題ともなっているギャンブル依存症への懸念がとりだたされている中、カジノへの入場規制や犯罪防止策などが検討されるようです。特に日本人の入場規制は大きな課題となっており、慎重な議論が交わされ、制度設計が組み立てられて法案提出となるようです。

暴力団関係者の排除なども検討
この他推進本部では、暴力団関係者の排除やマネーロンダリング（資金洗浄）や、青少年保護などの具体策についても検討する方向です。

IR施設誘致に新たな2段階での整備を構想
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を推進しているハウステンボスでは、同内の直営で最上級のホテルであるホテルヨーロッパ内に小規模なカジノを開設し、運営が上手くいった段階で新たにホテルやカジノ施設を建設するという構想を明らかにしました。

リスク回避にも
この構想では、当初から投資額の大きいカジノ施設を建設するリスクを回避し、集客や運営状況を見極めた上で、ホテルヨーロッパ内という既存施設からスタートする考えがあるようです。新たな施設は約27000㎡のロッテルダム地区に開設する計画となっています。

他のIR施設とは一線を画した戦略
この構想では、既に海外のカジノ運営会社と合弁会社を設立し営業を行う予定を立てています。
また他のアジアIR施設とは違ったカジノとして地形など環境を活かし、建物を会場にせり出す海上カジノよりもインパクトの大きい海中に潜る海中カジノを計画しており、今までの施設にはないカジノ建設を目指し、アジアで勝ち残っていく考えを示しています。

欧州をイメージした雰囲気のカジノ
ハウステンボスでは、既にロボットがディーラーを補佐する模擬カジノなどのイベントを実施しており、アイデアなどのノウハウを蓄積しています。また、アジアやラスベガスなどのイメージではなく、ハウステンボスが持つヨーロッパの雰囲気を活かしたカジノづくりを目指していくようです。

2017年の動向について主な案件をまとめてみました。

IR実施法案の策定へ
IR解禁法が施行されたことを受け、政府による具体的な実施法となるIR実施法案の策定づくりがスタートしました。

IR区域整備推進本部の設置へ
政府は、カジノを含むIR関連施設の整備を進める「IR区域整備推進本部」を1月中に新設する予定です。また、内閣官房内にてIR推進に関する専門部署を設置する方針です。

ギャンブル依存症対策検討チームも
同じくカジノ実施法案に合わせ、ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省職員が内閣官房検討チームに加わる予定です。

再度衆議院で可決
14日の参議院本会議で可決後、原案の修正が加えられたため、再度衆議院に送られ、15日未明の本会議で可決・成立。修正は、ギャンブル依存症の防止や見直し条項を盛り込んだ内容となっています。

修正案の内容は
法案に反対する民進党に対して、与党から
・「ギャンブル依存症などの防止」を明示する
・法律の施行後、5年以内を目途とした必要な見直しを行うことを付則に盛り込む
以上2点の修正案を盛り込んだことで、民進党が採決を容認しました。

カジノ法案はあくまでも基本法
今回、衆参両院で可決・成立した統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法案）は、議員立法によるプログラム法案の基本法となっています。基本法は、カジノを含む宿泊施設や国際会議場などを併設したIR施設の整備を促す法案となっています。

ポイントは政府による実施法案の策定
カジノ法案が成立・可決されたことにより、今後は政府による実施法案の策定へと動いていきます。カジノの規制や、ギャンブル依存症対策、カジノ運営者の選定基準など、実施に伴う具体的な整備への実施法案が1年以内に策定されます。また、策定に向けた十分な審議も当然必要となります。

カジノ法案とは
カジノに宿泊施設や国際会議場を併設したＩＲの整備を政府に促す法案だ。政府ではなく国会議員がまとめる「議員立法」で、2013年に自民党や当時の日本維新の会が提出した。14年に審議入りしたが同年の衆院解散で廃案に。いま審議中の法案は15年に自民党や当時の維新の党が再提出したものだ。

法整備の狙いは
建設業界などの受注が増え、地域経済の活性化や雇用創出につながると期待している。観光客の増加も見込む。大阪市や横浜市のように誘致に前向きな地方自治体もある。

法施行後、カジノをすぐ開業できるのか？
今回はＩＲ整備の方向性を示すプログラム（基本）法案で、政府に1年以内をメドに「実施法案」をつくるよう義務づけている。実施法案には、カジノ設置区域の選定手続きから運営業者の規制機関の設計、犯罪防止策など多岐にわたる内容が含まれる。この2段階の法整備が終わらないとカジノはつくれない。政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

刑法185条などはカジノを賭博とみなし禁じている
刑法35条は「法令または正当な業務による行為は罰しない」と定める。法務省や自民党によると、実施法案が成立・施行すれば、カジノは法的な根拠を得たことになり、正当な行為とみなされる。競馬や競輪など公営ギャンブルと同様、賭博の例外になる。

野党などが法案に反発する理由は？
ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪防止策への記述が不十分としている。カジノの収益を社会に還元する義務も定めていない。自民党や維新は実施法案をつくる段階でこれらのルールを細かく定めると説明している。

実施法の整備後、開業までの流れは
政府が設置区域や運営事業者を選ぶ。業者には免許取得を義務付け、暴力団などの関与を防ぐ。20年東京五輪までの開業には間に合わないとみられ、五輪後の景気浮揚策として期待する声もある。

公明党は自主投票
採決では自民党、日本維新の会が賛成。同じ与党である公明党は、党内の議論が一致せず、自主投票となりましたが、賛成22、反対11（棄権1、欠席1）で、賛成する議員が反対する議員を上回りました。その結果賛成多数で法案は可決され、参議院への審議へと送られます。

民進党は退席
民進党は、国会内の採決直前に退席し、反対の意志を表明。日本共産党は採決で反対しました。

審議時間の短さに賛成派議員からも不満が
衆議院でのカジノ法案に関する審議時間が短いと言うことから、十分な審議がなされていないとの意見が反対派はもちろん、賛成派議員からもこのような声が聞かれています。

参議院では十分な審議を
このようなことを踏まえ、超党派議員で構成されるIR議連は、参議院での審議において誠心誠意で望むことを表明しています。また、民主党政権時代からIR推進法案は議論を重ねてきた経緯があり、2013年に法案が国会に提出されています。一度廃案になり、今国会で再び審議され、衆院での採決となった流れがあります。

6日の衆議院本会議を通過後参議院へ
2013年に議員立法として提出され、14年には一度廃案となりましたが、実に3年間を要した結果となりました。与党自民党は、その後6日の衆議院本会議で可決させ、8日の参議院内閣委員会において審議入りし、今国会会期末の14日までに成立させる方針です。

可決された法案の付帯決議が盛り込まれる
この法案において、多くの付帯決議が盛り込まれたことも見逃せません。今後カジノ法案が正式に法案化されると、15の付帯決議を尊重し、その解禁へ向けて行くことになります。

その主なものを抜粋すると...

今国会で民進党執行部が、IR推進法案の審議入りに難色を示していることに対し22日、（一社）ギャンブル依存症問題を考える会の代表が民進党執行部宛にメールをされています。
そのメールは、民進党が審議拒否の態度を取っている状況において、現在国会に提出されているカジノ法案の審議を拒否せず、審議の中で堂々と議論して欲しい旨の内容となっています。

民進党へ審議入りを要望するメールを送付
以下メールの内容をご紹介します。