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カジノ法案ニュース

オンラインカジノゲームは海外の運営会社がその国のライセンスを取得して合法的に運営し、ここ日本でもオンラインで楽しむことができます。
世界各国では都市開発の手法として、カジノを含む、統合リゾート施設を作り、海外からの観光客の誘致に取り組んでいますが、日本は完全に遅れているのが現状です。
こうした世界的な流れを受け、日本でも政治的に合法化の動きが活発となっています。ここではその合法化にむけた情報をお届けします。

カジノ合法化ニュース

最近の記事

2020.08.29 国交省 IR施設区域整備の基本方針決定がコロナ禍により遅れ
2020.07.28 もう一つの醍醐味が楽しめるスポーツベットは日本でも普及していくのか?
2020.05.16 世界最大のカジノ運営会社が日本IRから撤退!その真相は...
2020.02.08 IR汚職事件 贈賄側被告保釈、秋元容疑者以外の5人は立件見送り
2020.01.23 通常国会が開幕 IR事業に関する政府vs野党との攻防は
2020.01.16 国会議員IR汚職事件でIR事業は今後どうなっていくのか?
2020.01.11 IR事業者を監督するカジノ管理委員会が初会合実施
2019.12.26 東京地検 カジノIR推進の秋元議員を収賄容疑で逮捕!本人は否定
2019.12.14 厚労省 ギャンブル依存症の治療費 公的医療保険適用方針固まる
2019.11.26 厚生省 ギャンブル依存症の治療費を公的医療保険適用検討へ
2019.11.21 カジノを含むIR施設の申請受付期間が2021年1~7月へ
2019.11.19 カジノ管理委員会の人事 トップに元検事長ら起用へ
2019.11.11 国会予算委員会 カジノ管理委員会に関する質疑-国民渡辺氏
2019.10.22 IR設置に向けたカジノ管理委員会 来年1月の設置を閣議決定
2019.10.17 統合型リゾート(IR)誘致意向の各自治体-その後の動きは?
2019.10.08 国交省 IRへの意向調査結果 8つの自治体が申請を予定or検討
2019.09.17 政府 各自治体へカジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査
2019.09.05 国交省 カジノを含むIR整備に向けた基本方針案を公表
2019.08.31 10月秋の臨時国会 統合型リゾート(IR)を含む案件が山積み
2019.08.24 政府 秋の臨時国会でIR施設開業に向けた基本方針提出へ
2019.08.20 IRカジノ誘致 IR整備区域の選定基準公表を受け横浜市が誘致表明へ
2019.07.10 カジノ管理委員会準備室参事官の人事を発表~事務開始へ
2019.06.29 カジノIR実施法令のポイント~カジノ設備の広さをおさらい
2019.06.06 九州では官民一体で長崎県IR誘致を支援へ~九州地域戦略会議
2019.06.04 マリーナベイ元社長企画会社が長崎IR施設へ運営事業者として名乗り
2019.05.30 カジノを含むIR施設情報~ジャパンゲーミングコングレス開催
2019.05.23 カジノへの反対世論を考慮か~IR基本方針 参院選後に先送り
2019.05.18 IR候補地である大阪府・市へ海外カジノ大手5社がコンセプト応募
2019.05.16 仏カジノ大手がIR施設立候補の和歌山県に日本事務所を開設
2019.04.20 政府 ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定
2019.04.11 カジノを含むIR施設よりも懸念される問題とは?
2019.03.27 政府 カジノを含む総合型リゾートIR施行令を閣議決定
2019.03.14 長崎県カジノIR施設2024年の開業を目指す方針が明らかに
2019.03.06 カジノIR施設~2019年 国内各候補地の動きが活発に
2019.01.24 カジノ実施法案 2019年の動きはどうなる?!
2018.12.26 開業する日本のIR市場について元ラスベガス市長へインタビュー
2018.12.25 19年度政府予算案100兆円超え カジノ委員会関係へ29億円を計上
2018.12.07 第14回のIR推進会議を実施。政令事項の基本的な考え方をテーマ
2018.11.22 海外カジノ産業が日本のIR事業参入へ。競争が激化か
2018.11.21 安倍首相にカジノ疑惑。米メディア「プロパブリカ」が報道
2018.11.06 政府 IR施設外でのカジノ広告の掲示を認めるよう検討に入る
2018.10.22 政府によるギャンブル等依存症対策推進本部 第1回目の会合が開催
2018.09.13 政府 IR事業者の適格性を判断するカジノ管理委員会の概要を固める
2018.08.28 カジノIR施設整備対象の3ヶ所をめぐりIR説明会に40の自治体参加
2018.08.10 IR実施法案 参院で可決成立を受け、国内候補地が誘致の動き
2018.07.21 カジノを含むIR実施法案 20日参院本会議で可決成立
2018.07.20 カジノ実施法案 参院内閣委員会で可決 20日本会議で可決成立へ
2018.06.20 カジノ実施法案 与党などの賛成多数で衆院を通過 国会会期も延長
2018.06.16 カジノ実施法案 15日衆院内閣委員会で可決!衆院を19日通過へ
2018.04.28 カジノ法案 設置数や入場料など閣議決定 早くて2020年前半開業か
2018.04.13 カジノ実施法案 今国会提出に黄信号!加計・森友問題で審議遅れ
2018.04.03 自民、カジノ施設設置数上限3ヶ所で公明と合意へ
2018.03.24 自民 カジノ施設設置数上限を4~5ヶ所へ検討。その目安が明らかに
2018.02.28 政府 IR施設導入に地元議会議決による承認を義務づけへ
2018.02.22 カジノ入場料を一律2,000円へ IR実施法案提出へ向け調整
2017.12.22 2018年通常国会 与党審査を経て3月にIR実施法案提出へ
2017.12.09 ギャンブル等依存症対策基本法案が継続審議となり次期国会へ
2017.12.05 IR実施法案賛成が44社 主要100社景気アンケート結果
2017.07.12 ギャンブル依存症対策へ パチンコ出玉3分の2に規制
2017.07.04 政府 カジノ運営業者からの納付金、周辺自治体への配分を検討
2017.06.22 政府 日本のカジノ施設にカジノ運営の仲介業者を排除する方針
2017.06.21 カジノ施設入場にマイナンバーカード導入 第5回目のIR推進会議
2017.06.15 政府 第4回目のIR推進会議を開催 カジノ内ATM設置禁止へ
2017.06.03 政府 カジノを含むIRの事業者を免許制とする方針を固める
2017.04.19 アメリカのリサーチ会社が日本の総合型リゾート白書を発表
2017.03.25 安倍晋三首相を本部長とするIR推進本部が24日発足
2017.01.30 長崎ハウステンボスカジノ施設 2段階での整備構想 海中カジノも
2017.01.17 年末 安倍首相と橋本徹氏を含む4人が会談した真相とは
2017.01.06 カジノ法案 カジノを含むIR推進法 2017年の動向を探る
2016.12.15 カジノ法案 衆参で可決・成立 今後はIR実施法案の策定へ
2016.12.09 カジノ法案をとりまく論点についてまとめてみました。
2016.12.08 カジノ法案に関する課題をQ&A形式で日経新聞が掲載
2016.12.07 カジノ法案 衆院本会議を通過 民進党などは採決を欠席
2016.12.03 カジノ法案 衆院委員会で可決 6日衆院で成立へ 付帯決議も
2016.11.25 ギャンブル依存症問題を考える会が民進党執行部へメール
2016.08.25 「訪日客4000万人」観光立国への課題-石原九州観光推進機構会長
2016.06.02 カジノ法案 衆院本会議で今秋臨時国会での継続審議が決定
2016.05.30 総合型リゾート(IR) 主な候補地推進団体の動きが活発
2016.04.22 労働基準法改正案・カジノ法案など…重要法案が相次ぎ先送り
2016.03.30 IR議連幹部会が開催-年内の法案成立を目指す
2016.03.29 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない」衆議院委員会で答弁

- IRとは -

IRとはIntegrated Resortの頭文字を取ったもので、ルーレットなどのカジノや、ホテル、劇場、国際会議場、そしてショッピングセンターなどが一体となった複合型の施設です。IR=統合型リゾートとも呼ばれています。IRは、民間事業者が中心となり、施設の設置と運営を行うようになっています。

IR施設は、都市部を中心とした都市型IR施設と、地域創成を含む地方型IR施設が予定されています。都市型IR施設の設置に前向きな自治体が、大阪府(市)や横浜市となっており、地方型IR施設では、長崎県佐世保市や和歌山県などの自治体です。

国会の超党派議員で構成するIR議連により提出されたIR推進法が2016年12月に成立しており、今後は事業のすすめ方や施設の規模・基準などを盛り込んだIR実施法案を策定し、提出される予定となっています。

可決・成立されると、IR施設を誘致したい都道府県は、国交省の基本方針に基づき、事業者を選定して2021年1月より国に認可申請が可能となる予定となっています。

国交省 IR施設区域整備の基本方針決定が諸事情により遅れか

2020年8月29日
2018年7月26日に交付されたカジノを含むIR施設整備法ですが、その区域整備の基本方針について、国土交通省より今年7月までには決定発表する動きと予想されていましたが、未だに発表がされていません。その背景を探りたいと思います。

IR整備実施法が2年前に交付
カジノを含む統合型リゾート(IR)は、2018年にIR実施法が交付されてから2年を経過しています。IR施設の整備区域は、全国で3カ所が予定されており、そのIR施設を誘致および検討しているが自治体があります。IR施設の申請を予定している自治体にとって、国交省の聞き取り調査の結果を踏まえ、基本方針の決定が下されるとの見方となっているようです。

各諸事情により決定に遅れが…
26日に開催された衆院内閣委員会での閉会中審査では、御法川信英国土交通副大臣が、IR整備法に基づき、カジノ管理委員会を中心に協議中で、IR推進本部の決定を経た上で正式に決定公表する予定との答弁をされています。また、申請時期については、申請を予定している自治体の意向を鑑み、適切に対応していく考えを示しました。

さらに、誘致申請の各自治体においては、コロナ禍の影響により、事業者とのやりとりが遅れていることも、決定発表がされない背景にあるようです。

IR施設の申請受付は2021年1月から...?
各IR施設の候補地として表明している自治体としては、基本方針に沿ったIR施設の申請が不可欠です。2019年9月に国交省より発表された基本方針案では、5つの評価基準が示されましたが、正式な基本方針決定により、申請時期など、具体的な内容を踏まえ、各自治体は申請することになるので、一日も早い基本方針の決定が待たれるところです。

もう一つの醍醐味が楽しめるスポーツベットは日本でも普及していくのか?

2020年7月28日
ヨーロッパを中心に普及しているスポーツベットは、日本でも関心を呼び、楽しんでいる方も増えているようです。そんなスポーツベットは、今後日本でも楽しむ人が増えていくのか、その可能性を探っていきたいと思います。

カジノ実施法案の可決成立を受け
2018年7月、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立されたことで、カジノが合法的に行われることが決定。2020年代半ばには、国内3カ所を上限としてオープンすることとなっています。このことからカジノに対する関心が高まるのは必至とみられ、スポーツイベントとの親和性が高いスポーツベットも、人気が高まるのではと思われます。

スポーツイベントは一大産業
スポーツイベントが盛んな米国やヨーロッパでは、スポーツイベントでの集客力が高い、競技が多く存在します。アメリカでは、ラスベガスなどでのボクシングの世界タイトルマッチ戦、またアメリカンフットボール(NFL)、そして大リーグ(MLB)、プロバスケット(NBA)、そしてナショナルホッケーリーグ(NHL)の4大プロスポーツリーグが圧倒的な人気を保っています。

一方ヨーロッパでは、既にブックメーカーが普及しており、プロサッカーリーグを中心に多くの愛用者がおり、その結果に一喜一憂しながら、大金を掴む人が続出しています。そして、賭け事が好きな富裕層がスポーツベットにも関心を寄せるようになっています。

日本でもプロリーグの試合結果を予想するスポーツベットが楽しめる
スポーツベットはイギリスを中心に発展し、1960年代には政府公認の元、開催されるようになってから大きく成長しています。当初は、競馬などでしたが、サッカーなどの球技にも採用されるようになりました。世界最大のブックメーカーであるイギリスのウィリアムヒルをはじめ、大手ブックメーカーが日本へもオンラインブックメーカーとして進出。

今では、日本のJリーグやプロ野球の試合結果を予想して楽しむことができることから、国内でもスポーツベットが普及しています。

カジノ実施法案が施行されると
日本でもスポーツベットの関心が高まっているようですが、20年代半ばに開業が予定されるカジノを含むリゾート施設は、大きな飛躍が期待されています。それは、野球やサッカーにのみならず、国内でも人気のある格闘技やモータースポーツにおいても、スポーツベットの持つ魅力が高まると思われます。2010年、2カ所のカジノを含む統合型リゾートが開業されたシンガポールでは、シンガポールGPといったモータースポーツを開催しており、IR施設とスポーツベットとの親和性が高いコンテンツは、大きな魅力といえるでしょう。

日本では、totoなど公営のスポーツくじが導入されており、その人気は根強いものがあります。したがって、オンラインで楽しめるスポーツベットは、そのジャンルの拡がりとともに、新たなファン層を取り込みながら、発展していくことが予想されます。

世界最大のカジノ運営会社が日本IRから撤退!その真相は...

2020年5月16日
世界最大のカジノ運営会社であるアメリカの「ラスベガス・サンズ」は、13日、日本でのIR施設事業へのライセンス取得を断念すると発表しました。これは、業界をも震撼させる衝撃的なニュースだったようです。日本のカジノ市場は、IR施設の開業によって、今後大きな発展が期待される中、どのような背景があったのでしょうか。

アジアで2番目の市場規模がとして
日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)は、2018年にIR実施法が成立されたことで、海外のカジノ運営会社から注目を集め、日本への参入を計画している動きが活発となりました。日本は、マカオに次ぐアジアで2番目の市場規模になり得るという予測も立っていましたが、その中にあって、今回のラスベガス・サンズの徹底表明は、驚きを隠せません。

投資規模に見合うリターンが…
今回の撤退について、ラスベガス・サンズの創業者の一人である資産家のシェルドン・アデルソン氏は、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」とコメント。日本のIR整備法における条件が厳しく、投資の回収が見合わないとの結論に達したようです。

これには日本のIR整備法の10年間というライセンス期間にあるようです。それは、営業開始から10年間ではなく、ライセンス認定の日から10年間ということであり、建設に費やす年月も含まれているからです。そのため、IR施設の建設に5年前後を要することから、実際の営業期間は5年ほどしかなく、投資に対する回収が期待できないとの声も上がっていました。

他の運営会社も
このような背景から、日本でのIR施設ライセンス取得への活動を中止する他の海外運営会社も出始めています。すでに撤退を表明した他の企業も出ています。同じアジアでも日本は、土地代や人件費が高く、実質約5年の運営期間では、採算が見合わないと判断しているようです。

日本のIR整備法の10条に定めてある認定日から10年間というライセンス期間は、大きな問題であるようです。シンガポールやマカオのライセンス期間(20~30年)と比べ短く、IR設備投資の回収に見合わないことは、瞭然たることだと思われます。これを特例法などで期間の延長などを補完する手立てを講じないと、今後も日本へ進出を計画しているIR運営会社の撤退が続くのかもしれません。

記事出典:ブルームバーグ他 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-13/QA7V11T0G1L401

IR汚職事件 贈賄側被告保釈、秋元容疑者以外の5人は立件見送り

2020年2月8日
昨年12月25日、秋元衆議院議員の逮捕で始まったIR汚職事件は、贈賄側3人のうちの一人である紺野昌彦被告が7日、東京地検により保釈されました。もう一人のジェン・シー被告も既に保釈されています。
また、収賄容疑のある秋元容疑者以外の衆議院議員5人に対して、東京地検特捜部は、刑事事件を問わない方針として立件を見送る決定を下したようです。

賄賂を送ったとして起訴
今回保釈されたのは、贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦被告です。彼は、中国企業「500ドットコム」の顧問として活動していた人物です。保釈金は600万円を現金で支払ったということです。

紺野昌彦被告は、日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)への参入に対し、便宜を図って貰う目的で、内閣府の副大臣(IR担当)であった秋元容疑者へ賄賂を渡したことを認めています。

秋元容疑者以外の5人は立件を見送り
この事件では、秋元容疑者以外にも、5人の国会議員へそれぞれ100万円ずつを渡したと、贈賄側の3容疑者が供述しています。しかしながら、東京地検特捜部は、その5人の立件を見送る方針を決定しています。

5人に対しても、政治資金規正法に抵触する可能性があるが、その収賄額が、過去の事件と勘案して少ないことを判断して見送ったようです。

5人のうち4人は賄賂を否定
収賄容疑のあった5人のうち下地幹郎議員は、100万円を受け取ったが、事務所の担当者が収支報告書に記載していなかったとコメント。その後所属する日本維新の会からは、除名処分を受けています。自民党の岩屋元防衛相を含む他の4人は、500ドットコム社からの賄賂を否定しています。

今回のIR汚職事件では、逮捕された秋元衆院議員が担当する職務(IR担当副大臣)が収賄罪に問われるものであったということです。しかしながら、他の5人は、その立場になく、職務に対して金品を受領する罪には問われないものとなったようです。

中国版ロッキード事件と呼ばれる今回のIR汚職事件は、さらに大きく発展する様相にはならないと感じられます。いわばトカゲの尻尾切りの感を呈しており、このまま収束する方向が見えてきているようです。

記事出典:JIJI.COM他 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012201145&g=pol

通常国会が開幕 IR事業に関する政府vs野党との攻防は

2020年1月23日
1月20日に招集された通常国会では、予想されたようにカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる贈収賄事件を受け、野党からの追及がなされました。同日には、野党4党によるIR整備事業の中止法案が国会に提出されており、今後も国会を中心に攻防が続きそうです。

IR整備基本方針決定を見送り
政府は昨秋、IR整備基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、1月末にも正式に決定する方針となっていましたが、今回の汚職事件を受け、決定を当面見送り、慎重に検討を進めていくことになったようです。

21年1月からの整備計画申請への影響はなし
この整備基本方針決定の見送りについて、政府は、IR施設誘致を表明している自治体からの整備計画申請(2021年1月)を受け付ける予定となっていますが、そのスケジュールに影響を及ぼすというようなことはない、とのコメントを政府関係者が発しています。

安倍首相はIR事業の継続を表明
開幕した通常国会では、22日の衆院代表質問で、安倍晋三首相は、枝野立憲民主党代表などからの質問を受け、「IR事業はカジノだけではなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設として、観光立国および先進国としての実現を後押ししていく」と答弁しています。

また、通常国会開幕日では、「独立性の高いカジノ管理委員会のもとでIR整備に取り組んでいく」と、IR事業の継続を宣言しています。


画像出典:JIJI.COM

20日に開幕した通常国会では、野党からは「カジノ国会」とも揶揄されていますが、カジノ事業者からの贈賄による現職国会議員の逮捕は、IR整備事業以前の問題として考える必要もあるようです。

ただ今回のIR事業が、利権が絡んだ汚職事件により、国民の受け取る印象がマイナスイメージになることのないよう、十分な議論を含め、慎重に進めていってもらいたいものです。

記事出典:JIJI.COM他 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012201145&g=pol

国会議員IR汚職事件でIR事業は今後どうなっていくのか?

2020年1月16日
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる収賄事件で、秋元衆院議員が、さらに350万円の賄賂を受け取ったとされる収賄容疑で再逮捕されました。また、贈賄容疑で逮捕された500ドットコム社の容疑者から、秋元容疑者の他に5人の国会議員へ資金提供したとの供述があったとされ、さらに拡大の様相を呈しています。このような影響を受け、今後IR事業の推進はどうなっていくのでしょうか。

贈賄側の3容疑者が供述
秋元容疑者の逮捕に伴い、3容疑者が贈賄容疑で逮捕されましたが、秋元容疑者へ総額720万円の賄賂を送ったとされています。東京地検特捜部の調べでは、贈賄容疑で逮捕された仲里容疑者が、秋元容疑者の他に5人の国会議員へ、それぞれ100万円の現金を渡したとの供述をしているそうです。

IR事業推進への影響は
今回のIR事業をめぐる汚職事件において、事業推進の停滞が懸念されています。カジノを含む統合型リゾート(IR)は、外国人観光客を中心に、観光事業の目玉として魅力ある観光推進策です。この事件が他の国会議員の逮捕などに発展した場合、その状況次第では、少なからず影響は出てきそうです。

政府与党は
これに対して政府の菅官房長官は、1月14日の記者会見において、国会議員の収賄事件は、検察当局の捜査内容に関わることで、所感を述べることを控えています。しかしながら、IR事業が停滞することなく、「できるだけ早期にIR事業整備による効果が得られるよう準備していきたい」とコメントを述べ、IR事業を推進していく考えを改めて示した格好となっています。

野党からは廃止法案の準備も
今回の事件を受け、野党からはIR事業そのものをやめようとする動きが高まっているようです。1月20日招集予定の通常国会において、野党はカジノ廃止法案を準備し、汚職問題とともに政府与党を追及していく構えのようです。

IR誘致を表明している自治体においても、動揺があるのは否めないようです。但し、今回の収賄事件とそれら自治体のIR推進においては関係がなく、粛々と誘致活動を進めていく考えのようです。一ついえるのは、この収賄事件がIRへのイメージを損ねたということです。

今後は、各自治体ともIR事業者を選定する立場として、より襟を正した動きが必要とされるようです。

記事出典:sankei.com他 https://www.sankei.com/affairs/news/200101/afr2001010010-n1.html

IR事業者を監督するカジノ管理委員会が初会合実施

2020年1月11日
カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者を規制・監督する立場にあるカジノ管理委員会が、10日に開催されました。会議は4人の委員が出席し、非公開で行われました。

管理委員会の運営に関する内部規制について話し合い
第1回目の会合は、管理委員会の運営に関する内部規制について審議を重ねた模様です。また、今後の規制作成へのスケジュールなども話し合われたようです。

北村委員長が就任会見
今回の会合を受け、委員長の就任会見が行われ、委員長の北村氏は、カジノに対する治安の悪化やギャンブル依存症など、国民の間に懸念があることを認識した上で、厳格な規制と監督を実施していく必要があると述べています。

その上で、世界最高水準のカジノ規制を目指し、健全なカジノ運営を行うことが重要とも述べています。

IR事業に関する汚職事件の逆風も
カジノ管理委員会は、第1回目の会合を終えましたが、折しも昨年末に起こったIR事業を巡る収賄事件を受け、その事業の是非を問われている格好となっています。1月20日召集が進められている通常国会では、IR事業を廃案にするべく、野党の追及は逃れられない事態ともなっています。

IR事業に関しては、日本へのIR進出を伺う中国企業役員からの賄賂を受け取ったとして現職の自民党議員が逮捕されましたが、他の議員も受領を認めるなど、複数の現職議員への贈賄が広がる模様で、管理委員会を含むカジノ事業を推進する政府にとっては、逆風の中での船出となりました。

記事出典:ブルームバーグ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-09/Q3TSD7DWLU6C01

東京地検 カジノIR推進の秋元議員を収賄容疑で逮捕!本人は否定

2019年12月26日
東京地方検察庁特捜部は25日、中国のIR関連企業より、約300万円の現金を賄賂として受け取った収賄容疑で、自民党衆議院議員の秋元司容疑者(48歳)を逮捕しました。

秋元氏は自民党の現職国会議員
東京地検に逮捕された秋元司容疑者は、現職の国会議員で、自民党二階派に所属する三期目の政治家です。なんといっても現職の国会議員が逮捕されたということで、実に10年ぶりとなる事案です。

秋元容疑者はIR整備を担当する元国交副大臣
今回の逮捕は、秋元司容疑者が国交副大臣と内閣府副大臣を務めていた、2017年から2018年にかけて、中国企業「500ドットコム」から、現金約300万円と、家族旅行の旅費約70万円を賄賂として受け取った収賄容疑となっています。

500ドットコム社とは
贈賄容疑で逮捕された500ドットコム社は、オンラインくじやスポーツくじなどの販売会社で、日本へのIR参入を目指していたとされ、その元役員や顧問は、秋元容疑者へ上記のような便宜を図ったとされています。

500ドットコム社は、日本へのIR事業参入を目指し、2017年7月に日本へ日本法人を設立した経緯があります。その後同年8月に、同社が主催したIR関連のシンポジウムで秋元容疑者が基調講演を行い、その後も国交省内で何度か同社幹部と面会しているようです。

秋元氏は容疑を否認
秋元容疑者は、逮捕当日の午前、日本テレビの取材に対して、「事実無根であり、全く関与していません」とのコメントを発表しています。また、自身のツイッターでも、「不正には一切関与していません」と投稿しています。

今回の秋元容疑者の逮捕は、IR施設の推進を図っている自治体関係者にとっては、マイナスイメージとなるものです。2020年代半ばに予定されているカジノを含む統合型リゾート(IR)を目指している各自治体は、IR参入を目指す事業者との関係を明確にするとともに、公正性、透明性のある推進をしてほしいものです。

記事出典:日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53771990V21C19A2000000/?n_cid=NMAIL007_20191225_H

厚労省 ギャンブル依存症の治療費 公的医療保険適用方針固まる

2019年12月14日
前回このページでお伝えしたギャンブル依存症への治療を、公的医療保険の適用の対象とするよう、厚労省が検討に入ったという内容ですが、11日、その方針が固まったというニュースが報じられました。

中央社会保険医療協議会での議論を受け
11日に開催された厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、ギャンブル依存症患者に対する医療体制の整備が急務であると判断し、保険対象とする方針を固めた模様です。

ギャンブル依存症患者は年々増加傾向に
ギャンブル依存症に罹患する患者の数は増加傾向にあり、治療を受ける患者数もそれに比例しています。2017年の厚労省調査では、治療を受けた患者の数は3,499人とされていますが、実際には治療を受けていない潜在的な患者も相当数いるとみられているのが現状のようです。

ギャンブル依存症が疑われる人は、2017年に国立病院機構久里浜医療センターの研究班が実施した調査では、推定で全国で320万人以上にも上るという結果となっています。

依存症患者数規模からの社会的保険適用へ
前回のニュースでも述べていますが、ギャンブル依存症治療に対する公的保険の適用が検討されています。推定で320万人以上という依存症が疑われる人の規模から判断すると、検討を重ね社会的な必要性から、早急な適用が求められる事態ともいえそうです。

ギャンブル依存症対策においては、アルコール依存症対策と同様に、グループで意見交換会を実施するなどの集団治療プログラムが、その効果を高めているようです。まずは、そのプログラムを公的医療保険の対象とすることが想定されており、実現に向け進んでいって欲しいものです。

記事出典:読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20191211-OYT1T50352/

厚生省 ギャンブル依存症の治療を公的医療保険適用検討へ

2019年11月26日
厚生労働省は、ギャンブル依存症への治療を公的医療保険の適用対象にする方向で検討に入ったようです。これは、20日の中央社会保険医療協議会において提案され、2020年度の診療報酬改定に向け、結論を出す模様です。

個人生活の崩壊にも
ギャンブル依存症は、個人生活の崩壊や家族関係が損なわれるなど、社会問題化も懸念されていますが、自分の意志薄弱さなど、その人自身の身勝手な行動と捉えられていました。しかしながら、依存症の一つとして精神疾患と見られるようになってきました。

既存の公営ギャンブルやパチンコに
2020年代半ばの開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)への影響を懸念されているギャンブル依存症ですが、既に競輪、競馬、ボートレース、オートレースの公営ギャンブルや、パチンコなどの賭け事にはまり込む人たちが増えているのが実態となっています。その射幸性が高いが故に、なかなか抜け出すことができないのも現実のようです。

保険適用への反発も
理性が効かない人といったように、ギャンブル依存症へのイメージがあまり良くないのもあるようですが、依存症への保険適用に対する税金投入への反発も予想されるようです。薬物依存症治療への公的医療保険は、すでに適用されており、ギャンブル依存症への理解も高めていく必要があります。

現在、ギャンブル依存症患者の大半は、パチンコ依存症が占めています。しかしながら、IR施設開業には、依存症問題に対するしっかりとした対策を講じることが必要とされており、地元住民への理解など、クリアすべき問題があるようですね。

記事出典:東京新聞他 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019112102000126.html

カジノを含むIR施設の申請受付は2021年1月から

2019年11月21日
観光庁は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備について、各自治体から整備計画の申請を受け付ける期間として、2021年1月から7月までの7ヶ月間という方針を固めたようです。

各自治体の意向調査を受け
受付期間においては、各自治体への意向調査結果を踏まえ、既に誘致を表明している3つの地域と、誘致を検討している5つの地域を加えた8地域からの聞き取りを実施。各地域の準備状況などを勘案し、申請に間に合うよう配慮した日程となったようです。

より早い申請期間からの変更
当初、観光庁は、計画している2020年代半ばでのIR開業から逆算すると、2020年中には自治体からの申請受付を開始する見方もあったようです。ただ、正式に誘致を表明していない自治体にも配慮し、申請に間に合うようこの時期の申請受付期間となったようです。

受付期間の決定は2020年1月中
観光庁は、申請期間において、12月に実施されるパブリックコメントで、広く一般からも意見を集め、参考にする考えです。そして、2020年1月中には、申請期間を明示した基本方針を公表する予定となっているようです。

基本方針が決定すれば、申請する自治体は、それに沿ったカジノ事業者の選定や、候補地近隣住民への説明会実施など、具体的な動きに入るようです。

IR施設の候補地としては、既に正式な誘致を表明している地域の大阪府・市、和歌山県、長崎県佐世保市と、検討している地域の北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市の計8地域となっていますが、基本方針の公表により、新たに申請を検討・予定する地域が増えてくる可能性があると思われます。

記事出典:NHKニュース他

カジノ管理委員会の人事 トップに元検事長含む5人を起用へ

2019年11月19日
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に向け、事業者を規制・監督するカジノ管理委員会について、元検事長の北村氏を含む5人を起用する人事案を、議院運営委員会理事会へ提出しました。

委員長に元検事長の北村氏
5人で構成される委員長と委員の人事案では、カジノ委員会委員長に元福岡高検検事長の北村道夫氏、委員には、元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶応大学特任教授の遠藤典子氏、そして、元警視総監の樋口健史氏となっています。

適材適所に配置
人事に関しては、専門の分野において経験豊富な人材を起用されています。樋口健史氏は、警察庁時代において、犯罪収益対策を経験しており、マネーロンダリング対策など、豊富な知識が活かされると期待できます。氏兼裕之氏は、脱税問題などに明るい人材となっています。また渡路子氏は、ギャンブル依存症対策において、選任されたようです。

委員会は2020年1月7日に発足
カジノ管理委員会の人事は、開会中の臨時国会において、人事案の了承を得た上で任命され、来年1月7日に委員会が発足される見込みとなっています。

カジノ管理委員会は、内閣府の外局として、カジノ免許の交付や反社会的勢力の排除、マネーロンダリングなどの不正を監視したりするなど、カジノを含む健全なIR運営を監視する立場となっています。委員長および委員の選考は、その分野においてのエキスパートのようで、十分にその役割を発揮されると思われます。

記事出典:朝日新聞他

国会予算委員会 カジノ管理委員会に関する質疑-国民渡辺氏

2019年11月11日
この秋開催中の臨時国会での衆院予算委員会集中審議において、6日、国民民主党の渡辺周氏が質問に立ち、来年1月に設置される予定のカジノ管理委員会に関する質疑を行い、委員会で働く人の管理について質問しました。

渡辺周氏の質問
国民民主党副代表の一人でもある渡辺周氏は、集中審議でカジノ管理委員会で働く人たちの関係性について、以下のように質問しています。
「カジノ管理委員会で働く方々について、カジノの利害関係者は参加できないという担保がなされていない。厳しく規制する必要がある」
と、カジノ委員会の人事及びその管理について追及しています。

国家公安委員長の答弁
これに対して、管轄する国家公安委員長武田良太氏は、以下のように答弁されています。
「カジノ施設を含むカジノ事業の監督を担う管理委員会委員長、委員は中立性、公正性が求められてきます。そのため、委員会の事務局に監察官を設置する予定である。疑念をもたれることのないよう、適切に対応されていると考えている。」
と述べ、管理委員会メンバーおよび勤務する人たちのカジノ関係者との関係性など、徹底した管理を行う考えを明らかにしています。

カジノ管理委員会で働く人たちは約100人となる予定で、今国会において同意を得て決定、発足されるようになっています。監察官の設置でカジノ利害関係者など、厳しく規制し、公正なカジノ管理委員会となることが求められています。
カジノ管理委員会の運営に際し、管理委員とカジノ業界との癒着防止には徹底した対策をとってほしいものです。

記事出典:朝日新聞

IR設置に向けたカジノ管理委員会 来年1月の設置を閣議決定

2019年10月22日
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置におけるカジノ事業者免許の付与や、監督などを管轄するカジノ管理委員会の設置を2020年1月7日に設置することを閣議決定しました。

管理委員会設置日程は先送りされていた
今回の閣議決定は、本来7月1日に管理委員会設置が予定されていましたが、ギャンブル依存症などの問題が世論で取り上げられ、慎重に検討を重ねた結果、今回の先送りとなったようです。

カジノ管理委員会の役割は
カジノ管理委員会は、2018年7月のIR実施法案成立を受け、内閣府によりその概要が固められていますが、その役割は、
・カジノ規制のルール作り
・カジノ免許の付与
・カジノ事業者の監督
・カジノ運用状況の国民への公表
・関係機関と連携したギャンブル依存症対策

などとなっています。

独立した権限を持つ行政機関
この委員会は、国家公安委員会と同じように、独立した強い権限力を持った機関となり、カジノ事業者を監督していくことになります。立ち入り検査なども行い、違反があった場合には、免許取り消しを含む行政処分をしていく役割となっています。

委員長を含む3人は専従
カジノ管理委員会は、内閣府の外局に設置され、委員長を含む5人で構成されます。臨時国会で人事案を提示し、会期中の今国会で同意を得て決定される見込みです。うち委員長を含む3人は専従となり、職員100人前後が各省庁より集められ、発足する予定となっています。

カジノを含む統合型リゾート(IR)は、2020年代前半にも開業が予定されていますが、カジノを総合的に取り締まる機関としてその役割が期待されています。
記事出典:THE SANKEI NEWS他

統合型リゾート(IR)誘致意向の各自治体-その後の動きは?

2019年10月17日
国交省(官公庁)が実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査は、8つの地域、9つの自治体が申請または申請検討との回答をしていますが、その後の動きを追ってみました。

誘致申請予定または検討の自治体は
IR意向調査では、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県と、9つの自治体が8つの地域が申請予定、または検討との回答をしています。

[IR意向調査の主な地域の回答]
①申請を行う予定…大阪府・市、和歌山県、長崎県
②申請を検討中…北海道、東京都、横浜市、千葉市
③申請は未定…名古屋市
④申請は行わない…沖縄県

以上が主な地域の回答ですが、IR施設の立地区域は国内最大で3カ所と法律で定められています。その枠を巡り、各自治体で誘致活動が繰り広げられており、いくつかの自治体は回答後の動きを見せています。

大阪府・市
IR施設整備区域の有力候補地の一つである大阪府・市は、人口が多い都市部のIR施設になり、その波及効果は大きいものが期待されます。吉村洋文 大阪府知事は、10月1日に開催された府議会本会議において、IR整備法第10条の認定更新に関わる条例制定の方針を明らかにしています。また、13日にはIR事業者を運営監視する第三者の機関を設置する条例案を来年2月の府議会に提出すると報じられています。

さらに、大阪市の松井一郎市長は、立地が予定されている夢洲のIR用地をIR事業者に売却しないで、賃貸する方針を示しています。

長崎県
申請を予定している長崎県佐世保市の朝長則男市長は、先週佐世保市で開催された九州市長会において、誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致協力を仰いでいます。

候補地となるハウステンボスに隣接したホテルで行われた市長会では、東アジアに近い九州での優位性などを述べ、IRを訪れた外国人観光客の九州各地への観光にもつながり、九州各地に経済効果をもたらすことを強調しています。

横浜市
横浜市の林文子市長は、定例記者会見においてIR市民説明会を、12月に候補地に近い6つの区で実施することを公言しています。説明会は、日本型IRの正確な知識を持ってもらうこと、横浜市としてのIRの必要性を広く知ってもらうことを目的としています。

記事出典:THE SANKEI NEWS他

国交省 IRへの意向調査結果 8つの自治体が申請を予定or検討

2019年10月08日
国交省は、全国47の都道府県および20の政令指定都市に対し、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査を実施し、その結果を発表しています。その結果、8つの自治体が申請または申請検討という回答しています。

IR意向調査の回答項目は2つのみ
今回行ったIR意向調査では、(1)申請予定または申請検討 (2)申請予定はない の二者択一方式となっており、申請予定または検討と回答したのは8つの自治体となっています。

申請予定または検討と下8つの自治体は?
IR意向調査の(1)と回答した自治体は、
北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県
の8つの自治体となっています。ブロック別には、北海道、九州が各1つの自治体、関東が3つの自治体、東海が1つの自治体、関西が2つの自治体となっています。また、都市部が4つ、地方が4つと分かれています。

4つの自治体が既に誘致を決定
上記8つの自治体の中で、既にIR誘致の方針を決定しているのが、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4つとなっています。その他申請を検討している自治体の中では、北海道が年内に誘致するか否かの判断をするようです。10月2日の北海道議会予算特別委員会の統括質疑において、鈴木直道知事が年内に誘致の判断すると明言しています。

8自治体の他に誘致を検討しそうな自治体は?
現在検討している自治体なども含め、8つの自治体が申請または検討との回答を寄せていますが、この他神奈川県川崎市、静岡県浜松市などが検討をしているとみられ、誘致へ立候補の可能性も予想されます。

記事出典:JIJI.COM他 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092200206&g=pol

政府 各自治体へカジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査

2019年9月17日
国交省の赤羽一嘉大臣は13日、閣議後の会見において、全国の都道府県と政令指定都市に対し、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査を実施していることを明らかにしています。意向調査の結果をもとに、各自治体から申請を受け付ける時期を、2019年内には決定する方針のようです。

IR施設整備区域は3カ所
国が発表したIR基本方針でのIR施設の整備区域は、全国で3カ所が予定されています。現在、統合型リゾート施設(IR)への誘致は大阪府(市)や和歌山県、長崎県、横浜市などが誘致を目指していますが、これらの自治体も含め、全国の都道府県と20の政令指定都市を対象として、IR誘致を検討しているかのアンケート調査を19日までに行うこととなっています。

誘致を検討している自治体へ具体的な聞き取りを
各都道府県と政令指定都市へのアンケート調査の結果により、誘致を検討していると回答した自治体に対し、その具体的な開業の時期や誘致場所、準備状況などの聞き取り調査を行う予定となっています。

聞き取りの結果を基に申請時期を決定か
IRの設置を目指す国交省の観光庁は、基本方針案の中で、IR施設の申請時期を定めていませんが、この聞き取り調査の結果を踏まえて、整備区域の認定を目指す自治体からの申請受付時期を決定する意向のようです。

認定申請締め切り時期は2021~22年頃か
現在、大阪府(市)、和歌山県、そして長崎県、横浜市が申請を予定している自治体となっており、検討している自治体なども含め、認定申請の締め切りは、2021~22年頃、3カ所の認定はその1~2年後との見方があるようです。

記事出典:産経新聞他 https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110002-n1.html

国交省 カジノを含むIR整備に向けた基本方針案を公表

2019年9月5日
官公庁を管轄する国交省は4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備についての基本方針案を公表しました。これらIR施設を運営する事業者を選定する基準などを定めたものとなっています。

5項目の評価基準を示す
今回公表された基本方針案では、5つの評価基準が示されています。
1.国際競争力の高い滞在型観光の実現
2.経済的・社会的効果
3.IR事業運営の能力・体制
4.カジノ収益の活用のあり方
5.カジノ施設による有害な影響の排除

となっており、IR施設の質や広さ、十分期待できる経済効果、デザインなどの国際競争力の高さなどが示されました。政府は、4日から10月3日までパブリックコメントを募集し、その内容を反映した上でこの秋にも正式に決定する意向のようです。

有害な影響の排除も
5つの評価基準の中で、懸念されるギャンブル依存症問題などに対し、その影響を排除するよう確実かつ効果的に講じられる基準内容も挙げられています。

来年にもIR設置の3カ所を選定
この基本方針案が公表されたことにより、誘致を目指している各自治体は、方針案に沿った計画作りに着手し、基準を満たすよう努力する動きがさらに加速していきそうです。

政府は、既に国内3カ所のIR施設を設置する方針で、大阪府・市、和歌山県、長崎県に続き、新たに横浜市が誘致を目指しています。

早ければ来年にもIR施設を設置する都市3カ所を選定する方針で、この他にも複数の自治体が誘致を検討しており、競合する自治体が増えてきそうです。

画像出典:毎日新聞

IR施設を構成する施設が完成していれば早期開業も認める方針
カジノを含む統合型リゾート(IR)は、2020年代前半から中頃にかけての開業が予定されていますが、IR施設の一部が未完成でも、カジノや、コンベンションセンター、宿泊施設などの主な施設が完成していれば、早期開業も認める方針となっているようです。


記事出典:毎日新聞他 https://mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/040/314000c

10月秋の臨時国会 統合型リゾート(IR)を含む案件が山積み

2019年8月31日
政府与党は、秋の臨時国会を10月4日に招集する日程で調整に入ったようです。会期は12月上旬までの2ヶ月間が予定されていますが、カジノを含むIR施設(統合型リゾート)の基本方針案を含め、案件が山積みとなっており、その日程には無理が生じる可能性があるようです。

多くの案件があり論戦は必至に
この秋の臨時国会においては、日米貿易交渉や、日韓関係などの国際問題、公的年金制度や10月からの消費増税、そして、カジノを含む統合型リゾート(IR)の規制および監督期間を担う管理委員会の設置など、多くの案件があります。これらの案件は、時間をかけた審議が必要とされ、与野党の論戦は避けられない様相を呈しています。

天皇陛下即位の行事日程なども配慮し日程はより窮屈に
この秋の臨時国会は、2ヶ月間の日程が予定されていますが、10月下旬には天皇陛下の即位を宣言する「即位礼正殿の儀」があるため、事実上1週間ほど休会となる模様です。また会期中、安倍総理の外遊も予定されており、より日程が短くなる公算が大きいようです。

会期日程の短さから先送りになる可能性の案件も
今秋の臨時国会の会期日程は、2ヶ月の予定となっていますが、山積する案件が多く、論戦も必至なことから、先送りになる案件もあるのではと危惧されます。日韓問題など、内外の重要案件を最優先課題として審議されることから、IRの規制及び管理委員会設置の審議は先送りになる懸念も生じます。そのようなことにならないためにも、自民党、日本維新の会などの与党のIRを推進する議員の努力を期待したいところです。

2022年以降のオープンに向けて
政府関係者によれば、カジノを含むIR施設(統合型リゾート)のオープンは、2022年以降にはオープンさせたい意向があるようです。そのことがスムーズに運ぶためにも、カジノ管理委員会の設置を急がねばなりません。国会審議が先送りになれば、当然遅れが生じるのは必至となります。是非効率的な論戦を交わして、衆参での通過を期待したいものですね。

記事出典:朝日新聞 https://digital.asahi.com/

政府 秋の臨時国会でIR施設開業に向けた基本方針提出へ

2019年8月24日
政府与党は、カジノを含むIR施設(統合型リゾート)の基本方針を、秋の臨時国会へ提出する方針を固めたようです。カジノを運営する事業者の適格性を判断する「カジノ管理委員会」の設置など、開業へ向けた準備を本格的にスタートする予定となっています。

基本方針公表は7月1日予定から先送りに
このカジノの規制を担うカジノ管理委員会の設置は、当初この夏の通常国会中の7月1日に提出が予定されていましたが、7月に行われた参議院選挙への影響を考慮してか、秋以降の設立となったようです。

秋の臨時国会でカジノ管理委員長などの人事案も提出
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に当っては、カジノ事業者の監視や、規制を行うカジノ管理委員会の委員長などの人事案を、今秋の臨時国会へ提出する予定となっています。

カジノ管理委員会の役割は
カジノを規制・監督するカジノ管理委員会は、人事案の提出を含め、重要な役割をになっています。
・カジノ運営事業者の適格性などを判断し、適格となった複数事業者の選定
・カジノが公平に行われているか、カジノ事業者の監視
・マネーロンダリングなどの犯罪を未然に防ぐよう厳格な監視と規制
などの役割があり、カジノを管轄する重要な組織となっています。

東京五輪後のインバウンドの起爆剤として
政府の菅官房長官は、22日の閣議後の会見において、カジノを含むIR施設を、東京五輪・パラリンピック後の観光ビジネスの大きな起爆剤として位置づけていることをコメントしています。また、全国に最大3カ所予定されているIR開業地域を中心に、観光客が訪れることが期待されるとも述べています。

基本方針公表後は誘致の動きがより活発化か
今秋の臨時国会において、基本方針や管理委員会設置が決定すれば、誘致を目指す自治体は、それに沿った実施方針などの策定、および事業者の選定へと、具体的な動きが活発になることが予想されます。
23日、新たに横浜市長が横浜港山下埠頭への誘致を発表し、今後も誘致を公表する自治体が出てくることが予想されます。これからは、既に公表している自治体との誘致競争が白熱しそうです。

記事出典:朝日新聞 https://digital.asahi.com/

IRカジノ誘致 IR整備区域の選定基準公表を受け横浜市が誘致表明へ

2019年8月20日
神奈川県横浜市が、長く白紙となっていたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を、一転して誘致する方針を固めたことが判明しました。林文子横浜市長が、今週内にも記者会見で表明する見通しとなっています。

経済発展に繋がると
カジノを含むIR施設の誘致について、林文子横浜市長はこれまで慎重な態度を示しており、白紙の状態でありました。しかしながら、IR整備区域の選定基準を定める基本方針が、国から公表された時点から、他候補自治体に遅れをとることなく、迅速な対応が必要との判断を下したようです。
このことは、地元経済発展にも大きく直結することから、重要案件として進めていく模様です。

IR施設候補地は山下埠頭
横浜市が現段階で計画しているIR施設候補地は、横浜港にある山下埠頭で立候補する考えです。山下埠頭は、敷地面積約47ヘクタールで、誘致関連費用として、2億6千万円の補正予算案を、9月度市議会定例会において提案する予定となっています。IR施設として、横浜市山下埠頭が正式に決定すれば、実に50年ぶりの再開発となります。

市民や地元団体の反対表明も
横浜市の誘致立候補の動きに対し、地元団体などでは、反対意見も多くみられるようです。2019年6月に開催されたIR施設に関する市民説明会においては反対の声も相次ぎ、「横浜市に賭博場は必要ない!」など、市民の行政に対する不満が挙がっていました。

住民投票で賛否を問う意見も
また、市民に直接賛否を問うべきとの意見もありましたが、林文子横浜市長は、7月3日に行われた定例会見において、「住民投票をする考えはない」と明言しています。

他自治体でも誘致の動きが活発化か
今回の横浜市誘致立候補の動きは、国のIR施設選定基準基本方針が公表されたことによるものですが、他の自治体においても、その動きが活発化しそうです。既に大阪府・市や和歌山県、長崎県などが積極的な誘致活動を行っていますが、千葉市や北海道なども検討を進めており、今後は、さらに立候補の名乗りをしてくる自治体が出てきそうです。

記事出典:神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/article/entry-189338.html

IRカジノ管理委員会準備室参事官の人事を発表~事務開始へ

2019年7月11日
内閣府が、カジノ管理委員会の参事官の人事について動き始めたとの報道がありました。統合型リゾート施設(IR)につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府は当初2019年7月1日に予定していましたが、当面先送りする方針となっていました。

参議院選挙への影響を懸念
管理委員会の設置延期には、7月21日投票の参議院選挙への影響を危惧する声が与党から出ていたようです。それは、カジノを含むIR施設を巡り、ギャンブル依存症への拡大が予想されることから、世論の反対論も根強いことが挙げられています。この延期は参院選挙での悪影響を避ける狙いがあったとの見方です。

IR実施法の遅れは避けたい意向
しかしながら、IR整備法に基づく、カジノ管理委員会設立の準備を進めなければならないこともあり、今回、管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表した格好となったようです。この設立準備室の人事決定により、カジノ管理委員会の設立が今年中に行われる見込みが立ったようです。

内閣府の外局として新しく設置されるカジノ委員会は、IR施設の設置、および運営に関する秩序の維持と安全確保を図ることが主な役割となっています。

カジノ管理委員会の規模は
この人事発表により、カジノ管理委員会の設立のための準備における事務作業がスムーズに行われる見込みとなりました。そして、カジノ管理委員会の規模としては、初期の予算が60億円規模で、管理委員会の人員が約95名体制でスタートすることになりそうです。

記事出典:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47106790Y9A700C1EE8000/

カジノIR実施法令のポイント~カジノ設備の広さをおさらい

2019年6月29日
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令は、本年3月に政府の閣議にて決定していますが、その内容をもう一度おさらいしてみたいと思います。

IR施設でのホテルの具体的な規模は
今回決定された50項目の施行令基準の中で、カジノやホテル、国際会議場の具体的な規模とともに、ホテル宿泊施設の客室総面積が定められています。IRは海外の施設も参考とし、全体面積の3%が上限で、客室の床面積を10万平方メートルまでとしています。

この中で、最も注目されるのがカジノ施設の面積です。施行令では、IR施設に占めるカジノ施設の面積を、IR施設全体の延べ床面積の3%以下と定められました。

IR施設総面積に占めるカジノ施設の割合から
それでは、カジノが入るゲーミング区域は、どれぐらいの広さが望まれるのでしょうか。ゲーミング区域(カジノ施設)の面積はIR施設総面積の3%が上限となっているので、仮にIR施設面積を6万平方メートルとした場合、カジノ施設は上限で1800平方メートルまでとなります。これは、60m×30mサイズの広さとなり、カジノゲームの種類とプレイヤーのランクに合わせたルーム数からは、やや狭いと言わざるをえず、IR施設面積は上限の10万平方メートル近くまでが、望ましいと考えられます。

インタラクティブなミリョクある施設にするために
カジノは訪問客に対して、幅広いニーズに対応した魅力ある施設でなければなりません。ユーザーがより楽しめるよう、インタラクティブな面も充実したものにしないといけないでしょう。そのためには、ユーザーのレベルに合わせたVIPルームはもちろん、幅広い対応の施設が必要でしょう。

そういった意味では、やはりそれ相応のスペースがあるカジノ施設が必要だと考えられます。せっかく訪れたユーザーに対し、本物のライブカジノを楽しんでもらえなければ、利用したユーザーの評価が高まっていかないことが懸念され、継続的なインバウンド客の獲得には繋がっていかないのではと思われます。

九州では官民一体で長崎県IR誘致を支援へ~九州地域戦略会議

2019.6.6
先日、長崎ハウステンボスでのIR施設誘致で運営事業者のニュースをお伝えしましたが、5日に開催された九州地域戦略会議において、官民一体となって長崎県のIR誘致を支援していくことが決議されました。

九州地方知事会と九州経済連合会が後押し
壱岐市で開催された九州地域戦略会議では、九州地方知事会(会長:広瀬勝貞大分県知事)と九州経済連合会(麻生泰会長)が共同で開催。この中で、長崎県が誘致を進めている総合型IR施設へ官民一体となって支援 することが決議されました。

麻生泰会長もコメント
この中で、九州経済連合会の麻生泰会長は、記者会見において、「IRについては様々な課題もあるなかで、長崎県と佐世保市がまず手を上げている。経済界としても応援していくべきと判断した」とコメントしています。

IR区域整備計画への認定申請へ
長崎県は、いち早くカジノを含むIR施設の誘致に乗り出し、PR活動を行ってきていますが、これに呼応した支援となったようです。IR区域整備計画の認定申請を予定している長崎県は、九州地区において有力な候補地であることを示唆し、今回の決議で、九州地区でのIR区域整備計画を九州他県でも認定したかたちとなっています。

長崎県以外の九州地区での候補地は
長崎県以外のIR施設の誘致先としては、北九州市が誘致の動きがあっています。これに対し会議では、長崎県と比べ、どの程度かわからない点もあり、その都度対応していくようになったもようです。

全国で3カ所の選定が予定されているIR施設設置は、有力な候補地のひとつである長崎県が、九州地域での官民一体となった支援を受けることで、推進が加速した感じです。地方都市部では1カ所もしくは2カ所の設置が予想されますが、長崎県はその選定へ向け、大きなアドバンテージをもらったといえるでしょう。

記事出典:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45710990V00C19A6LX0000/

マリーナベイ元社長企画会社が長崎IR施設へ運営事業者として名乗り

2019.6.4
国内3カ所の選定が予定されるカジノを含む統合型リゾート(IR)は、各自治体が誘致の動きを見せています。その中で、ハウステンボスへの誘致を目指している長崎県へ、マリーナベイサンズ運営会社元社長だったウィリアム・ワイドナー氏のIR企画会社(東京)が、建設・運営へ立候補する意向を示しています。

IR施設の規模は
シンガポールのIR施設「マリーナベイ・サンズ」は、マリーナベイに2011年に開業。この運営会社の元社長であったウィリアム・ワイドナー氏が率いる東京のIR企画会社が長崎県への建設・運営を計画しています。

長崎県へ投資するIR施設は、ハウステンボス内において、高級ホテルや海洋水族館、大型商業施設、そしてコンベンション施設を整備する構想 となっています。

4000億円を投資
このIR施設では、各施設をつなぐ交通機関として、モノレールを整備することも構想がされています。その投資規模は、実に4,000億円規模となっています。資金は海外の投資ファンドからの調達を予定しています。

長崎の特性を活かす
九州の有力候補地となっている長崎県は、潜伏キリシタン関連遺産と、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産をはじめ、自然、文化ともに九州でも特筆した魅力ある観光地となっています。

それに加え、ハウステンボスという日本でも有数のアミューズメント施設も立地しています。ウィリアム・ワイドナー氏は、それらをブレンドしたこれまでにない施設をハウステンボス内に作りたいという意欲を示しています。

長崎県と同県佐世保市は、いち早くIR施設の誘致に乗り出し、積極的なPR活動を行っています。IR企画会社が長崎県での建設・運営へ立候補したことで、地方都市部での候補地として、さらに有力なバックアップとなったようです。

記事出典:西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/514892/

カジノを含むIR施設情報~ジャパンゲーミングコングレス開催

2019年5月30日
カジノを含む統合型リゾート(IR)産業への最新情報を共有するフォーラム「ジャパンゲーミングコングレス(JGC)」が、5月16・17日の日程で東京にて開催されました。このフォーラムへは、日本へのIR参入を目指しているIR事業者はもちろん、誘致を目指す各自治体関係者も参加されました。

IR議連、細田博之会長(自民)の挨拶
フォーラム初日のJGCセッションでは、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の細田博之会長(自民・衆議院)の挨拶があり、「日本のIR施設は、国際会議場を含め、海外からの訪日客を中心に観光はもとより、IR施設において、エンターテインメントやカジノを楽しんでもらいたい」と述べています。

また、利用者の需要にあったIR施設として、「海外から多くの人が訪れるIR施設になるよう推進をお願いしたい。」 とも述べています。

IR導入への今後の課題もテーマに
このフォーラムでは、海外を中心としたIR事業者のプレゼンテーションがあっていますが、IR導入における今後の課題をテーマとしたIR議連の議員によるパネルディスカッションも行われています。

健全なIR施設をPR
IR議連議員による挨拶もあり、山東昭子議員(自民・参議院)は、IRのカジノ施設ばかりが表立っているようで、「ギャンブルの恐ろしさが先走っている感もあるが、そういった誤解を解くために、IRは、健全なものであることを伝えなければならない」と述べています。

また、「ギャンブルを楽しむだけではなく、IR施設のそれぞれの地域の伝統文化を表に出したエンターテインメントを提供することが必要」ともコメントしています。

各自治体関係者のセッションも
フォーラム2日目は、国内3カ所に計画されているIR施設への立候補をしている各自治体によるセッションも行われています。今回参加した自治体は、長崎県の平田研副知事、和歌山県の企画政策局長 横山達伸氏、そして苫小牧市 国際リゾート戦略室長 町田雅人氏が登壇し、立地や周辺観光資源などの優位性をPRしています。

ジャパンゲーミングコングレスの開催は、今年で4回目となりましたが、実施法案可決後は、IR施設の誘致を表明している自治体も関連イベントやフォーラムへ積極的に参加しており、今回もIR事業者との提携や関係性もPRする動きもあったようです。

記事出典:Amusement Japan https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10001181/

カジノへの反対世論を考慮か~IR基本方針 参院選後に先送り

2019年5月23日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案可決後の動きとして、具体的な整備の意義や目標を定める基本方針の発表が待たれるところですが、自民党を中心とする政府は、今夏に予定されている参議院選挙への影響を考慮し、公表時期を秋以降にずらす方針を固めたようです。

基本方針の早期発表による
政府によるIR整備法案の骨子となる基本方針の公表は、今夏を目処として発表する予定となっていました。しかしながら、カジノ開業に対する国民の抵抗感も根強いと予想されることから、その時期を秋以降に公表することになったようです。

これは、自民党が夏の参議院選挙への影響を考慮した結果だと予想だにする意見が大半だと思われます。 ややもすれば、公表が来年以降にずれ込むことも予想され、IR開業を目指す候補地の自治体としては、早期の公表を望んでいると思われます。

カジノ管理委員会設置も先送りへ
IR整備の基本方針の公表に先立ち、カジノ事業者の監督機関であるカジノ管理委員会の設置も予定されていますが、その人事案提出も先送りとなったようです。カジノ管理委員会は、委員長を含む委員5人の人事案となっています。

IR開業時期の遅れも懸念
今回の基本方針先送り決定により、2022年以降とされる、国内3カ所でのカジノを含むIR施設開業がずれ込む可能性もあるようです。

これに対して、IR施設の誘致活動をしている自治体では、基本方針の公表を速やかに進めて欲しいとの声が上がっています。

今夏に予定される参議院選挙前に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本方針を発表してしまっては、選挙に悪影響が出る懸念が心配される自民党は、それを払拭するために秋以降にずらすという方針に切り替えたのが透けて見えます。IR設置は、当初2020年東京オリンピック開催に合わせた開業と構想されていましたが、さらに開業が遅れそうな気配となってきました。

記事出典:JIJI.com https://ux.nu/aSoVZ

IR候補地である大阪府・市へ海外カジノ大手5社がコンセプト応募

2019年5月18日
国内3カ所へのIR施設候補地の一つとなっている大阪府・市が募集したIR施設のコンセプト案を、IR事業者が提出する方針となったようです。これらは、海外の大手5社がその受注に向け、積極的な動きが出始めていることになります。

4月下旬にコンセプト案を募集
大阪府・市がIR誘致活動のなかで、4月下旬に募集したIR施設コンセプト案に対し、大阪市で開催中のIR展示会「統合型リゾート産業展」において、IR事業者大手5社が応募を表明しました。その5社は、米国MGMリゾーツ・インターナショナル、同国のラスベガス・サンズ、同じく米国のウィン・リゾーツ、香港の企業であるメルコリゾーツ&エンターテインメントとギャラクシー・エンターテインメントとなっています。

香港企業はコンセプト案も披露
この中で、香港のメルコリゾーツ&エンターテイメントは、日本らしさを演出する日本庭園づくりや、未来型都市として、水再利用設備、太陽光発電など、将来へ向けてのエコリゾート計画などを披露しています。

また、米国のウィン・リゾーツは、2019年9月には東京都内へ事務所を開設する構想も発表しています。

日本企業との共同開発も
さらに、ラスベガス・サンズは、日本へのIR進出へ向け、日本市場へのスムーズな導入が出来るよう、国内関連企業との提携も視野に入れた計画もあるようです。

開催中の「統合型リゾート産業展」においても、パナソニックが入場管理システムを出展するなど、複数の国内企業が関連製品や各種サービスの開発に取り組んでいます。カジノ事業者5社は、コンセプト案の策定・提出とあわせ、事務所開設など、日本国内での体制整備づくりを目指すことになるようです。

国内3カ所のIR施設候補地選定を巡り、各自治体での誘致活動が行われていますが、それと並行して海外大手IR事業者も、運営事業者として参入できるよう、動きが活発になってきたようです。

記事出典:日本経済新聞 https://s.nikkei.com/2w1jWJs

仏カジノ大手がIR施設立候補の和歌山県に日本事務所を開設

2019年5月16日
国内各地でIR施設の誘致活動が活発となっていますが、和歌山県も誘致に名乗りを上げている自治体の一つです。フランスパリに本社を置くカジノ大手企業「グループ・ルシアン・バリエール」は5月14日、和歌山市内に日本事務所を開設しました。同社は、誘致を目指している和歌山県でのIR参入を目指すことになります。

候補地は和歌山マリーナシティ
同社の日本事務所開設の会見では、ブランド大使を務める映画俳優のジャン・レノ氏も同席し、候補地の発表も行われました。和歌山県でのIR施設候補地としては、人工の島である和歌山マリーナシティが建設地となっています。

ロケーションなどの条件が整っている
グループ・ルシアン・バリエール社の日本支社長であるジョナタン・ストロック氏は、「関西空港から近く、用地がすでに準備されている。文化や自然が豊かで全ての条件が整っている」と、高い評価を下しています。

また、世界遺産である熊野古道や、高野山などの魅力的な観光スポットもあり、なんといっても関西国際空港から近いこと、そして用地が確保されていることも評価しています。

ギャンブル依存症対策にも言及
このほか、グループ・ルシアン・バリエール社はギャンブル依存症対策についても言及しています。心理セラピストを常駐させたり、カジノ施設のスタッフへも研修を実施し、依存症予防への対策を講じる考えを明らかにしています。

同社は、和歌山県がIR施設に必要な条件がすべてそろっているとの高い評価をしており、自治体との強力なタッグにより、国内3カ所が予定されているIR施設の認可・参入を目指すことになります。和歌山県が、新たな有力な候補地の一つになったようですね。

記事出典:SankeiBiz https://www.sankeibiz.jp/business/news/190515/bsd1905150742003-n1.htm

政府 ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定

2019年4月20日
政府は19日、昨年10月に施行された依存症対策基本法に基づき、カジノを含むIR(統合型リゾート整備)の前提となるギャンブル依存症対策を強化するための推進基本計画(案)を了承し、閣議決定がなされました。

菅内閣官房長官を長とする推進本部のコメント
菅義偉内閣官房長官をトップとするギャンブル等依存症対策推進本部は、第2回目のギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル依存症対策を強化するための推進計画の閣議決定に先立ち、菅内閣官房長官より以下のコメントがあっています。
「政府として、基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築してまいります」

パチンコ店への入店を制限する仕組み
今回の閣議決定した具体的な内容としては、
・本人の同意がなくても、家族からの申告があれば、パチンコ店への入店を制限する仕組みを導入
・競馬場などに、入場制限を目的とした顔認証システムの導入
・施設内における現金自動出入機(ATM)の撤去

などを求めています。この他、事業者には、広告や宣伝で利用者の射幸心をあおらないよう求めています。

各都道府県も基本計画に基づいた計画作りが…。
政府の基本計画に基づき、各都道府県、および運営事業者は、それぞれ地方の特性など、実情を踏まえた独自の計画づくりを策定し、対策を推進することになります。

また、ギャンブル依存症患者へ向けての相談や治療拠点を、2020年度を目処にすべての都道府県と政令指定都市に整備することも盛り込まれています。

自助グループへの経済支援も
さらに、今回の閣議決定では、スポットが当たらなかった依存症患者の自助グループへの経済支援に力を入れる考えも打ち出しています。この点は、大きな進歩といえそうです。

IR開業に先立ち、既存のギャンブルへの依存症対策を整備する動きとなっていますが、これら多くの対策は罰則規定はなく、運営する事業者への要請にとどまっていることが懸念されています。そういったことから、この取り組みへの実効性がどこまで浸透していくのかが課題ともなっています。

カジノを含むIR施設よりも懸念される問題とは…。

2019年4月11日
先月、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令が閣議決定しましたが、その実施によるギャンブル依存症の問題も懸念されています。確かに、そのような環境が新たに出来ることは、入り浸りになる人が増え、より依存症の人が増えてくると指摘されると思います。ところが、問題は他にもあるようなのです。

カジノを含むIR施設は当初全国で3カ所のみ
国内初となるカジノを含むIR施設は、2021年以降開業予定となっていますが、当初は全国3カ所からのスタート予定となっているようです。形態としては、都市部2カ所と地方都市1カ所のようですが、いずれも日本を訪れる外国人旅行客をターゲットとしています。

日本人利用者も
カジノを含むIR施設は、外国人旅行客を対象としていますが、それでも日本人が訪れて利用するのは間違いないでしょう。そのための対策も実施法案の中で盛り込まれています。(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止等)
カジノ入場者は、3カ所で年間1200万人と予想され、うち日本人は600万人以上とも言われているようです。

カジノ施設に落ちる金は7850億円
その3カ所のカジノへ落ちるお金は、年間7850億円とも予想されていますが、20兆円市場となっているパチンコと比べると、約4%ほどしかありません。そういった中で、とりだたされているのが、ギャンブル依存症問題です。

カジノ施設へ出入りする日本人客を対象とした貸金業者が近くに出店するなど、韓国などの事例もあり、カジノ施設開業を懸念する声もあるようです。

一番恐ろしいのが公営ギャンブル
このギャンブル依存症は、IR実施法案施行により、問題視されているようですが、既にある公営ギャンブルの依存症問題が大きいといえざるを得ません。パチンコ、パチスロや、競輪、競馬、ボートレース、オートレースの公営ギャンブルは、カジノ施設と違い、本人確認などの入場制限がほとんどなく、入場料も無料か低料金となっており、そのハードルは低いのが実態となっています。

ギャンブル依存症の疑いがある人は70万人
厚生労働省が2017年9月に調査した内容では、ギャンブル依存症の疑いがある人は、全国で約70万人と推計しています。また、1ヶ月にギャンブルで使う掛け金は平均5.8万円で、その8割はパチンコ、パチスロに費やしているとの結果でした。

IR開業により、依存症問題がクローズアップされていますが、その前に、既に顕在化しているパチンコや公営ギャンブルの依存症対策を講じることが先のようですね。

政府 カジノを含む総合型リゾートIR施行令を閣議決定

2019年3月27日
政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令を閣議決定しました。昨年国会で成立したカジノ実施法案は、政府による基準が自由に定められることになっており、331項目のうち50項目を閣議決定しています。

カジノやホテルなどの具体的な規模が決定-IRは全体面積の3%を上限
今回決定された50項目の施行令基準の中で、カジノやホテル、国際会議場などの具体的な規模が定められ、ホテルは客室総面積を10万平方メートルとし、VIP用のスイートルームを一定以上の割合で整備する内容となっています。

またカジノにおいては、「IR施設に占めるカジノ施設の面積は、IR施設全体の延べ床面積の3%以下」と明記されました。

国際会議場などMICEの規模も決定
国際会議場や国際展示場など、MICEの役割を果たす施設においては、国内最大である東京ビッグサイトの面積を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む規模や収容人員が必要との決定を下しています。

カジノ広告も限定的に容認
カジノ広告においては、国際空港や国際クルーズ船が寄港する旅客ターミナル、そして外国人旅行客が入国手続きを行うエリアに限り、容認する方向となっています。

マネーロンダリング防止策も
また、マネーロンダリング(資金洗浄)を防止する対策として、カジノ事業者へ100万円を超える現金とチップを交換した顧客の情報を、国へ報告することを義務づける内容も盛り込まれています。

今回、50の施行令が決定されましたが、カジノ事業を監督する内閣府の外局「カジノ管理委員会」を設け、今年7月までをめどにIR区域認定などに関する基本方針を策定する予定となっています。これに対して、国内の有力候補地が誘致運動を展開している状況となっています。

長崎県 カジノIR施設2024年の開業を目指す方針が明らかに

2019年3月14日
国内におけるカジノを含む統合型リゾートIR特区の候補地の一つである長崎県は、佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指しています。そのIR特区に、2024年開業を目指し国に区域認定されるよう準備を進める考えを明らかにしました。

認定されれば都市型IR候補地である大阪府と同じ時期の開業を目指す
国内でのIR特区施設は、都市部2カ所および地方都市1か所の計3カ所でスタートする方向となっています。長崎県は、2024年開業を目指すことで、区域認定されるよう、考えを明らかにしましたが、都市部の有力候補地である大阪府・大阪市と同じ開業の時期となっています。

海外IR事業者と意見交換
長崎県は、既にヨーロッパやアメリカ、アジアなどのIR事業者20社との意見交換を済ませており、2020年度までには、ハウステンボス内を予定しているIR施設での運営を担う1社を選定する予定となっています。

投資規模は2千~4千億円
長崎県と佐世保市IR推進協議会は、IR施設の建設投資額を2千億円前後とみていますが、意見交換した20社の中には、4千億円程度の投資意欲がある業者もあることをに述べています。この予算規模を踏まえ、雇用・経済創出など、地域創生効果などを考慮しながら、業者の選定をする考えのようです。

国土交通省は、2019年夏にIR区域認定の基準を定めた基本方針を示す見込みとなっており、有力となる各候補地の自治体で、それへ向けた誘致活動が活発になっています。

カジノIR施設~2019年 国内各候補地の動きが活発に

2019年3月6日
2021年以降、日本市場でカジノを含むIR施設が開業することで、国内の有力候補地の動きも活発になっているようです。その中で、主な候補地の動きをお伝えします。

国内最初のIR施設は3カ所を予定
国内でのIR施設は、今のところ3か所でスタートする方向となっています。大方の予想は、都市部が2カ所、地方都市1カ所の計3カ所のようです。

その3か所の一つに立候補する候補地の動きが活発になっていますが、主な候補地の動きをお伝えします。

大阪府市
都市部での候補地として、積極的な動きを見せているのが大阪府市です。松井一郎大阪府知事は、「大阪府市は、IR事業主体を決定するため、大阪経済界の代表を含む協議会を立ち上げる」と述べており、2025年の万博開催と併せて、IR設置は大坂の経済発展に欠かせないものとして推進しています。

横浜市
横浜市も都市部でのIR施設の有力候補地となっています。横浜市は、2016年より横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置している経緯があります。

その中で、2月28日、横浜商工会議所の定例記者会見において、上野孝会頭は、「IR施設は、横浜の経済発展には欠かせないと思っている。反対の声もあるが、理解を求めていく」とコメントしています。

北海道
地方都市の有力候補地として、北海道各地のリゾート地を中心に道内誘致を目指しています。北海道には、自然に恵まれたリゾート地が多いことから、観光を含めたIR誘致振興を打ち出しているようです。道内での主な候補地は、苫小牧市、釧路市、留寿都村などとなっています。

長崎県
長崎県も地方都市の有力候補地として挙がっています。長崎県佐世保市にあるHTB(ハウステンボス)内に、IR施設を建設し、開業する構想となっています。既に長崎県、佐世保市ともに行政も推進しており、IR推進協議会による活発な誘致活動を行っています。

このほか、和歌山県や愛知県など、複数の地域も誘致への動きを見せており、IR特区3カ所の認定へ向け、より積極的な活動が続く模様です。

カジノ実施法案 2019年の動きはどうなる?国内候補地は...。

2019年1月24日
2021年以降、日本市場でのIR施設が開業することで、政府与党を中心にIR実施法案の具体的な内容が徐々に固まりつつあるようです。そこで今回は、2019年における動きを予想してみたいと思います。

IR候補地による誘致合戦
今年の動きとして一番気になるのが、「国内で設置されるIR施設はどこになるのか?」でしょう。自民党と公明党の与党は、昨年4月2日の協議において、カジノを含む統合型リゾート(IR)の、全国での上限設置数計画を、上限3ヶ所で合意しています。このことにより、国内3か所で最初はスタートする方向となることが予想されます。

設置個所は、都市部2か所と地方1か所、またはその逆となるかもしれませんが、その3か所に向け、国内の有力候補地により、昨年から誘致合戦が繰り広げられています。今年はさらにエスカレートしたレース模様になる可能性が大きいと思われます。

カジノ施設運営事業者も
日本市場で初のIR施設開業ということで、実際にカジノを運営する事業者からも注目を集めています。アメリカやシンガポール、マカオなど、すでに実績のある海外の事業者が関心を寄せ、日本市場への参入を狙っているようです。

国内の有力候補地の自治体関係者などとの接触の動きも昨年から始まっており、運営に関する豊富なノウハウをもとに、今年も積極的な動きが予想されます。

ギャンブル依存症問題も一層の議論が
日本では、すでにパチンコやスロット、公営の競馬や競輪、ボート、オートレースなどがあり、ギャンブル大国ともいわれています。その中で、ギャンブル依存症問題に対する取り組みや対策が不十分だとの意見も多く聞かれています。

そういった中で、カジノ施設が開業することは、さらにギャンブル依存症の人が増え続けるのでは?という懸念が取り沙汰されています。このことは、今までの対策や取り組みが不十分だったといえざるを得ないということが表面化したにすぎず、政府が中心となり、早急に取り組まなければならない重要課題だといえるでしょう。

政府は、31年度の依存症対策予算を拡大する方向で進めているようですが、それとともにより浸透したPR活動を行い、国民に納得してもらうようなIR施設として、カジノ施設オープンへ繋がっていくことを期待したいものです。

開業する日本のIR市場について元ラスベガス市長へインタビュー

2018年12月26日
IR実施法案の成立を受け、2021年以降、いよいよ日本市場でのIR施設が開業となります。アメリカにおけるカジノ本場であるラスベガスの元市長で、現在米カジノ大手「シーザーズ エンターテインメント」副社長、ジャン・J・ブラックハースト氏へのインタビューが興味深いものなので、その記事内容を紹介します。

元ラスベガス市長
ブラックハースト氏は、1949年生まれで、91年に女性初のラスベガス市長に当選、2期8年を努められ、その後米カジノ運営大手「シーザーズ エンターテインメント」に入社。現在は、副社長となり、日本でのIR開業に向け、PR活動などに取り組まれています。

海外からのビジネス客や観光客が狙い
インタビューの中で、日本市場への魅力を語られていましたが、「シーザーズ エンターテインメントが日本市場での開業を目指す目的は、主にビジネスや観光で日本を訪れる人たちをターゲットとしている」ということです。

パチンコや競馬、競輪など、日本では既にギャンブルが盛んな国との印象があり、そういった人たちが利用するとは見ていないことを強調しています。

ギャンブル依存症対策は海外の方が進んでいる
国内では、IR開業におけるギャンブル依存症問題が取り沙汰されているが、「アメリカなどでは、カジノ収益の一部を、強制的にギャンブル依存症の予防や対策に充てているプログラムがある。」と述べられ、むしろ、パチンコ・スロットが440万台もある日本では、その仕組みがないことが問題とも指摘されています。

IR開業を機に依存症対策への関心が
日本では、このようなギャンブル依存症への予防や対策の仕組みが確立していなかったため、今回このような関心が高まったことで、日本でも専門家を加えたプログラムを開発していくことが重要とも述べられています。

さすが、元政治家だけあって、社会的な問題に対する取組や、啓発には敏感に対処する考えを持っているようです。海外のカジノ先進国では、依存症に陥らないためのプログラムなどの導入がなされており、IR開業に向け、早急に取り組む必要性を説いています。

依存症問題は、日本のみならず世界的な課題であることから、自治体と企業が協力し合って取り組む必要があるようです。

記事出典:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S13827354.html?iref=pc_ss_date

19年度政府予算案100兆円超え カジノ委員会関係へ29億円を計上

2018年12月25日
政府は、12月21日、平成31年度予算案を閣議決定しました。この中で、カジノ管理委員会関係設置に向け、29億円を計上しています。予算案は、2019年1月に召集する通常国会に提出し、早期成立を目指すことになります。

初の100兆円超え
2019年度予算案は、一般会計総額が101兆4564億円となり、当初予算で初の100兆円超えとなりました。

これは2019年10月に予定されている消費税増税(10%)による景気落ち込みへの経済対策へ2兆円規模の予算を充てた結果、このような大台突破となっています。

前年度当初予算からも増加
この予算案は、平成に入った30年で、予算規模はほぼ40兆円も膨らんでいます。また、前年度当初予算に比べ、3兆7437億円増えています。

カジノ関係へは29億円が計上
19年度予算案の中で、内閣府は、カジノ管理委員会関係で新たに29億円の予算を計上しています。

これは、IR整備法に基づき、カジノ事業の健全な運営や、カジノ規制を厳格に行なうためのカジノ運営委員会の設置予算として計上されています。

カジノ関連の予算内容
21日に閣議決定した予算内容は以下の通りです。
・カジノ管理委員会の設置等 29億1千万円
(内訳)
カジノ管理委員会の設立準備3億4千5百万円
カジノ管理委員会の運営 25億6千2百万円

IR整備法の具体的な運営に向け、カジノ管理委員会を設置して2019年度がスタートする予定となっています。カジノ事業免許やその審査方法など、カジノ委員会の役割を明確にするための委員会として、当初は100人規模の体制となるようです。

記事及び画像出典:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/198000c

第14回目のIR推進会議を実施。政令事項の基本的な考え方をテーマに

2018年12月7日
政府は、4日、第14回目となる特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議)を開催しました。この中で、IR整備法に係る政令事項の基本的な考え方をテーマとして、検討されました。

基本的な考え方(案)をとりまとめ
第13回から14回にかけての推進会議では、IR推進会議事務局が提示した「IR推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方(案)」について検討されました。
その政令事項は以下の項目となっています。

Ⅰ.特定複合観光施設の中核施設の具体的な要件の考え方
 (1)国際会議場施設及び展示等施設の要件
 (2)魅力増進施設の要件
 (3)送客施設の要件
 (4)宿泊施設の要件
Ⅱ.専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限の考え方
Ⅲ.IR 区域以外の地域でカジノ事業等に関する広告物の表示等が制限されない施設の考え方
Ⅳ.マネー・ローンダリング対策(本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲)の考え方
Ⅴ.カジノ事業の免許等の際の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪の考え方
Ⅵ.カジノ施設の入場規制(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止)、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外の考え方
Ⅶ.その他の主な政令事項の考え方

基本的な視点は
この考え方には、IR施設として基本的な整備の視点が盛り込まれ、
◇基本的な視点1:我が国においてこれまでにないクオリティを有する内容
◇基本的な視点2:これまでにないスケールを有する我が国を代表することとなる規模
◇基本的な視点3:民間の活力と地域の創意工夫

といった視点となっており、今までの国内にはなかったクオリティとスケールのある、日本を代表する規模の施設として、外形的な施設の要件が盛り込まれています。

また、予定されている国内3つのIR施設において、構成する施設や地域の特性や、民間の活力がいかせるものとしています。

とりまとめを石井国交省へ報告
今回の会議で、政令事項に係る基本的な考え方が取りまとめられ、石井啓一国土交通大臣(IR推進本部副本部長)に取りまとめが報告されました。

今後の動きとしては、IR施設の最低基準となる数値要件の設定が策定する方向となっています。この数値要件は、各IR候補地が知り得たいところとなり、具体的な最低基準の公表が待たれるところです。

記事出典:首相官邸IR推進本部資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai14/siryou.html

海外カジノ産業が日本のIR事業参入へ意欲。競争が激化か

2018年11月22日
IR実施法案の可決後の動きとして、国内でのIR施設の誘致合戦が活発になっていますが、海外のカジノ産業からも注目を集めており、日本への参入を計画している事業者同士の競争も本格化の様相を呈しているようです。

国内では3つのIR施設
IR実施法の可決成立により、具体的な動きが始まっていますが、カジノを含むIR施設は、当初は国内3ヶ所での開業が決まっています。このIR施設の選定は、IR管理委員会の選定基準に基づいて、事業者の選定および判断が下される予定となっています。

国内企業と、海外IR事業者との合弁会社設立
国内で3ヶ所で開業が予定されているIR施設は、選定が決定すると、地域企業と、海外IR事業者の資本が入る合弁企業になる模様です。

海外大手IR事業者も記者会見を開催
海外IR事業者大手のギャラクシー・エンターティメントグループ(Galaxy Entertainment Group)は、20日、都内で記者会見を開催。フランシス・ルイ副会長が出席し、日本へのIR事業参入への意欲を示しました。

この中で、IR施設開業に意欲を示している7つの自治体(大阪府、北海道、長崎県、苫小牧市、和歌山県、愛知県、横浜市)の、IR事業に関する情報提供に対応することを表明しています。

IR施設開業を検討している7つの自治体へは、開業に対し、どれだけの投資意向があるのかなど、各自治体の考えに耳を傾けながら進めていきたい模様です。

このように、日本でのIR施設開業は、世界中から関心が寄せられており、今後も有力なIR事業者の参入競争が激化していく模様です。

記事出典:カジノIRジャパン http://casino-ir-japan.com/

安倍首相にカジノ疑惑。米メディア「プロパブリカ」が報道

2018年11月21日
アメリカの有力メディアである「プロパブリカ」が、トランプ大統領とのより強固な関係を築く為、日本でのカジノ合法化を積極的に推進したとの報道がなされ、その記事を元に、立憲民主党の杉尾秀哉議員が11月5日の参議院予算委員会で質問しています。

トランプ大統領との密約を疑う質問
プロパブリカの記事から安倍首相とトランプ大統領との間にアメリカのカジノ産業の進出を容易にさせる動きがあったのではという疑惑が沸き上がっているようです。杉尾秀哉議員は、2018年7月6日の参院本会議において、カジノ産業を大きなバックボーンとするトランプ大統領との間に「密約があるのでは‥?」と質問しています。安倍首相は、プロパブリカの記事は「間違っている」と否定しています。

トランプ大統領の有力スポンサーは
アメリカのカジノ王、シェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領の最大の支持者と言われています。氏が経営するラスベガス・サンズは、シンガポールなどのラスベガス・サンズでカジノを経営するカジノの巨大運営会社です。トランプ大統領は、この会社の日本でのカジノ進出を働きかけたとの報道内容となっています。

日本市場への進出が最大の目標
そのラスベガス・サンズは、カジノ合法化が進む日本市場への進出を画策しています。国内で3ヶ所開設が予定されているカジノ施設での開業は、世界で最も魅力的な市場となっています。アデルソン氏は、日本のカジノ開業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ってもいるようです。

まさしく世界のカジノ産業にとって、是が非でも開業したい日本でのカジノ市場です。

プロパブリカの記事が本当であれば、安倍首相の進退に関わる重要問題となります。モリカケ問題以上に膨れ上がっていくのか、安倍首相のカジノ疑惑は、今後の大きな焦点になりそうな気配です。

記事出典:MAG2NEWS https://www.mag2.com/p/news/

政府 IR施設外でのカジノ広告の掲示を認めるよう検討に入る

2018年11月7日
政府は、IR実施法案が施行されたことにより、規制やギャンブル依存症対策など、具体的な検討に入っていますが、日本国内の国際空港などでのカジノ広告の掲示を認めることで検討に入ることが決定しました。

訪日外国人を対象に広告
カジノ広告の掲示については、国内空港など、訪日外国人を対象としてIR施設以外の場所での広告を、例外的に掲示するよう検討する模様です。日本の玄関口である国際空港でのカジノ広告は、IR施設へ訪れる誘因策の1つとして期待されています。

空港はチャーター便を含む国際線就航の空港
政府側の考えとしては、成田空港などの主な国際線就航の空港をはじめ、チャーター便の就航がある空港も対象としているようです。また、横浜や神戸、長崎など、国際クルーズ船の寄港ターミナルにも限定した広告掲示を認めるべきとの提案をしています。

富裕層の訪日誘因策も
さらに、富裕層の訪日誘因策として、IR施設内ホテルの客室を、一定の割合においてスイートルームにする事を義務づけることを検討しているようです。

IR実施法案の施行に伴い、政府は規制基準の基本構想を取りまとめ、2019年3月末までに政令として公布する考えのようです。

記事出典:朝日新聞DEJITAL

政府によるギャンブル等依存症対策推進本部 第1回目の会合が開催

2018年10月22日
政府は、ギャンブル依存症等対策推進本部の第1回の会合を10月19日に開催しました。これは、ギャンブル等依存症対策基本法第24条の規定に基づき、ギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、その第1回目の会合となるものです。

ギャンブル等依存症対策を総合的に推進
この会合は、菅内閣官房長官を本部長として、関係閣僚が本部員となり、国の総合的な対策を推進し、4月の閣議決定を目指す内容となっています。

今後のスケジュールは
ギャンブル等依存症対策推進本部としての今後のスケジュールとしては、
1.ギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容検討
2.ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員の人選および任命

となっており、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議からの意見聴取などを経て、16年4月を予定としたギャンブル等依存症対策推進基本計画の閣議決定を目指すものとなっています。

ギャンブル等依存症問題啓発週間も
この基本計画の閣議決定までには、計画案を公表し、広く国民からの意見や情報提供を得るパブリックコメントも予定されています。閣議決定後の5月14~20日の間には、ギャンブル等依存症問題啓発週間とし、毎年実施するよう対策基本法第10条で謳っています。

記事出典:内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

政府 IR事業者の適格性を判断するカジノ管理委員会の概要が固まる

2018年9月14日
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設事業者の適格性において、事業者選定に伴う判断基準のひとつとして、カジノ管理委員会の概要を固めたとのことです。

2019年夏ごろに設置予定
政府IR推進本部が中心となってすすめるカジノ管理委員会は、2019年夏を目途に設立の予定となっています。委員会の規模は、100人程度となり、事業者の財務状況や、暴力団との関係はもちろん、犯罪歴などもチェックしていくようになっています。

カジノ管理委員会の体制は
カジノ管理委員会は、先ず体制づくりに着手し、各担当部署が設置されるようになっています。主な部署は、調査室、財務監督課、規制監督課、その他、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策専門の部署などとなっています。

まずは政令作りや予算編成の整備へ
今後は、約1年ほどを目途に、IR事業者の申請方法や、カジノに導入されるゲームの種類などを定めた、政令や規則を整えていく予定となっています。申請様式は、アメリカラスベガスカジノがあるネバダ州を参考にして作成される模様です。2019年以降はその期間とし、5~6年の歳月をかけ、20年代への開業へと進んで行くようですね。


画像出展:日本経済新聞

国内で3ヶ所で開業が予定されているIR施設は、管理委員会の選定基準に基づき、的確な事業者の選定、判断がなされていくようです。

記事出典:日本経済新聞

カジノIR施設整備対象の3ヶ所をめぐりIR説明会に40の自治体参加

2018年8月28日
特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布されたのに伴い、3年以内に施行期日が政令で定められることとなっています。政府IR推進本部は、3回に亘りIR説明会を実施。それには多くの自治体が参加するほどの盛況となりました。予定される国内3ヶ所のカジノを含む総合型リゾート施設(IR)をめぐる誘致合戦が本格化していく様相となっています。

説明会には40ほどの自治体が参加
政府IR推進本部が主催したIR説明会には、各自治体の観光担当者が40ほど参加し、IR施設は大きな魅力があることを証明したカタチとなっています。その背景には数兆円規模の経済効果があると見込まれているからです。これによる自治体のカジノ収益も大きな魅力となっています。


画像出展:日本経済新聞

誘致申請をする自治体は
各自治体が、誘致申請する為には、各都道府県の首長同意の他、議会での議決、設置する地元自治体首長の同意が必要となっています。大阪府や長崎県のように、具体的に進んでいる自治体の他、関心を示している他の自治体は、このハードルを超えて申請しなければなりません。

IR実施法の公布により、国内で3ヶ所のIR施設のオープンは決定しています。この3ヶ所をめぐり、今後争奪戦が激しくなるといわれており、水面下での活動も活発になってきそうですね。

記事出典:日本経済新聞

IR実施法案 参院で可決成立を受け、国内候補地が誘致の動き

2018年8月10日
カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案は、7月20日参院本会議において可決・成立。これを受け、7月27日特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布されました。施行期日は、公布の日から起算し3年を超えない範囲内において政令で定められる予定となっています。

IR施設の国内候補地が誘致の動き
実施法案の可決・成立を受け、国内3ヶ所のIR施設が開業となりますが、2020年度での申請へ向け、各自治体が誘致政策をより積極的に進めている動きがあるようです。

北海道は誘致一本化の動きへ
国内IR施設候補地の1つである北海道は、7月末に「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」の初会合を開催しています。この会合では、道内へIR施設を誘致する事の是非について検討しています。また、苫小牧、釧路市、留寿都村などの候補地を一本化することも検討課題とされています。

長崎県はアドバイザリーを公募
長崎県は、既に公募していたIR事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリーを公募しています。また、「長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表し、最優秀に選定された「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」とともに、事業者の選定および申請する区域整備計画の策定へ動き出す予定となっています。

大阪府松井知事 仮認定判断を年内に
松井一郎大阪府知事は、8月8日の定例会見において、IR施設に関するコメントを述べています。その中で、「年内には政府の仮認定をして欲しい」、「2019年夏頃には、事業者の決定をしたいと思う」などと発言しています。

IR実施法が成立しましたが、2020年度のカジノ特区申請へ向けて、有力と見られる自治体の動きがあっています。この他、可決・成立により、他の自治体も検討するなど、新たな動きもあっているようですね。

カジノを含むIR実施法案 20日参院本会議で可決成立!

2018年7月21日
カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案は、参院本会議において投票に入り、21時30分、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

IR実施法案は、6月19日に衆議院で可決後、参院へ送られ、会期末である22日を前に可決しました。

様々な期待が
この法案の施行により、様々な期待が向けられています。海外外国人観光客の増加が見込まれ、インバウンド効果が高まることが期待されています。また、設置されるIR施設での新たな雇用が創設され、地域振興にも多大な貢献が見込まれています。

賛否両論-期待とは反面の問題も
この法案が施行されることにより、国内日本人がカジノ施設へ合法的に入場して遊ぶことができるように。それにより、問題となっているギャンブル依存症問題がさらに深刻化するという意見も上がっています。根絶を掲げる団体もありますが、根本的な解決方法の策定は難しいのが現状です。

それは、自己責任で行なっており、依存症だけを前面に押し出していることも問題のようです。そして、全国津津浦々にあるパチンコ店のような遊技場がある日本の特性を踏まえ、簡単には解決できない現状もあります。依存症対策が不十分との意見もありますが、全国数ヶ所のIR施設をオープンしたからといって、依存症問題がさらに深刻化するとは考えられないからです。

国内IR施設候補地は誘致への動き
国会でIR実施法案が成立したことを受け、以前から誘致活動をしてきた大阪府、北海道、長崎県、愛知県、和歌山県など、IR施設候補地の自治体は、2020年度内の申請を睨んだ区域整備計画の策定へと進んで行く予定です。

ようやく成立したIR実施法ですが、施行へ向けての動きの中で、カジノ運営を目指す内外関連企業の参画が活発化していくことが予想されます。既にカジノリゾート対策チームを立ち上げた国内企業もあり、その動向が注目されます。

記事出典:日本経済新聞

カジノ実施法案 参院内閣委員会で可決 20日本会議で可決成立へ

2018年7月20日
カジノ実施法案は19日、参院内閣委員会において自民、公明、日本維新による与党の賛成多数で可決しました。3党2会派による野党は、参院議長の不信任案を提出して抵抗しましたが、参院本会議で与党の反対多数で不信任案が否決され、その後再開された内閣委員会で採決されました。

野党側は内閣不信任案を共同提出
19日の内閣委員会でのカジノ実施法案の可決を受け、立憲民主党などの野党側は、森友・加計問題を含む安倍首相の不祥事など総合的に判断し、政権の内閣不信任決議案を共同提出する方針です。

20日に参院本会議で可決・成立の見込み
参院内閣委員会において参院議長の不信任案が否決されたことを受け、与党側は、20日の参院本会議において採決され、可決・成立する方向となっています。

カジノ実施法案の規定は
改めてカジノ実施法案の主なポイントを上げてみましょう。

・カジノ施設(IR)は、国内3ヶ所に限定する。設置数は、認定7年後に見直す。
・ギャンブル依存症対策として、日本人を対象として週3回、月10回までの入場回数制限を設ける。
・1回につき6,000円/人の入場料
・IR施設事業者は、国や地方自治体へカジノ収益の3割を納付する。
・カジノを規制する機関としてカジノ管理委員会を設置する。

カジノ実施法案は、いよいよ本日参院本会議で採決となり、与党の賛成多数により可決・成立となります。施行されると、国内3日相のIR施設の選定に入り、本格的な動きが活発となります。

ただ、十分な国民の理解が得られていない側面もあり、入場回数制限など、より科学的な根拠を明確にするなど、政府の説明責任を果たす必要があるようですね。

記事出典:JIJI.com

カジノ実施法案 与党などの賛成多数で衆院を通過 国会会期も延長

2018年6月20日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は19日、国会衆院本会議で採決に入り、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。この後、参議院へ送られます。そのため、国会の会期を1ヵ月程度延長する方針として、調整が進んでいます。

与党と日本維新の会が賛成に
衆院での実施法案の採決では、自民党を中心とする与党と、日本維新の会が賛成に回り、賛成多数で可決されました。実施法案は、参院へ送られますが、法案成立に向け、国会会期を7月22日を予定として1ヵ月程度延長する方向となっています。

与党からは賛成討論、野党からは反対討論が
衆院本会議では、採決の前に賛成、反対の立場から、それぞれ討論がなされました。賛成討論として、自民党 木原誠二氏からは、「IR施設は、日本に特化したIR法案で、観光立国を実現するツールの一つ」と必要性を説いています。心配されるギャンブル依存症に対しては「対策は、重層的、多段階での世界最高水準の規制を設けている」と説明。

それに対し、立憲民主党の福田昭夫氏は反対討論を述べ「何の試算もせずに効果があると言えるのか」と政府が経済効果の試算を示していないと批判しました。入場制限対策においても回数が「多すぎる」と指摘しました。

余裕を持った国会会期延長を
今後、参院での審議となりますが、反対する立憲民主党を含む野党6党の抵抗戦術や、安倍首相の海外出張などを勘案し、7月22日頃迄の延長により、余裕を持った審議日程が必要との判断をしているようです。

カジノ実施法案は、カジノやホテルを含む総合型リゾート(IR施設)を、全国3ヶ所を上限として認め、週3回まで、かつ28日間で10回までの入場制限、6,000円(日本人と国内居住の外国人)の入場料などが盛り込まれています。カジノ実施法案は、参議院へ送られ可決・成立後に法施行となります。

記事出典:毎日新聞

カジノ実施法案 15日衆院内閣委員会で可決!衆院を19日通過へ

2018年6月16日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が15日午後、衆院予算委員会で採決に入り、自民党を中心とする与党などの賛成多数で可決されました。これにより、衆院本会議で19日に可決する見通しとなりました。

衆議院内閣委員会での審議は?
衆議院内閣委員会での実施法案の審議に要した時間は、合計18時間10分となっています。衆院本会議で可決後は、参院内閣委員会での審議に入りますが、これも相当の時間を要するとみられています。

野党からは審議不十分と主張
内閣委員会での審議は、立憲民主党が一貫して反対を表明。国民民主党は、今月始めに反対の立場を示しました。希望の党は、党員の自主投票となっていました。内閣委員会では、審議がまだ十分になされておらず、国民の理解も広がっていないとして、審議の継続を訴えていました。

委員長解任決議案は否決
実施法案の採択に反対する立憲民主党を含む野党6党は、山際大志郎委員長の解任決議案を衆院へ提出していましたが、本会議において、与党などの反対多数で否決されました。

カジノ実施法案の衆院内閣委員会での審議は、採決に入り、野党が激しい抵抗を見せましたが、数に勝る与党が賛成多数で可決しました。19日に予定される衆院本会議で可決後は、参議院へ送られます。これでようやくIR施設の開業へ向けた具体的な動きが加速しそうです。

記事出典:産経ニュース

カジノ法案 設置数や入場料など閣議決定 早くて2020年前半開業か

2018年4月28日
カジノを含むIR施設の全国での設置数や、入場制限、入場料金などのカジノ実施法案が、4月27日閣議決定されました。ただ、森友学園問題や財務省幹部の不祥事などで、国会運営が停滞しており、会期内での成立は微妙となっています。

設置数3に各候補地が名乗り
閣議決定した法案には、最初の設置数認定から7年後設置数を増やすことや、カジノでプレイするゲーム機器の設置面積に制限を設けるなどの規制が盛り込まれています。

■閣議決定された主な内容

項 目 内 容
入場制限 ・連続する7日間で3回まで
・28日間で10回まで

(日本人や国内にする外国人)
入場料  6,000円
(日本人や国内にする外国人)
本人・回数確認  マイナンバーカード提示
カジノ収入に課す納付金率  国や自治体に30%納付
設置数  3ヶ所上限、認定7年後に見直し
規制機関  カジノ管理委員会の設置

IR施設設置候補地が誘致合戦
閣議決定したIR施設設置数3に対し、全国自治体や関係団体などが名乗りを上げています。3枠から外れた場合、次の開業にはさらに7年後となり、2030年代にずれ込むことになるため、その3枠へ入り込みたい自治体が誘致合戦となっています。誘致に積極的な候補地は、大阪府、長崎県、北海道、和歌山県などです。

ギャンブル依存症問題も
同じ与党公明党や、ギャンブル依存症関係団体からは、もっと掘り下げた根本的な施策を打ち出す必要があり、時期尚早との意見もあっています。同日安倍首相は、世界でも最高水準のカジノ規制レベルとコメントしていますが、それらの問題をどう解決していくのかも注目されます。

記事出典:朝日新聞

カジノ実施法案 今国会提出に黄信号!加計・森友問題で審議遅れ

2018年4月13日
カジノを含むIR施設設置数や、カジノ入場料など、政府与党内での議論がまとまり、いよいよ最終段階へと入り、今国会へ実施法案が提出されようとしていますが、加計学園・森友学園問題などで、審議が大幅に遅れ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)法案やIR実施法案の承認が遅れる可能性が出ています。

財務省の文書改ざんなどが発覚
森友学園問題や自衛隊の日報隠蔽問題に加え、新たに加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理の当時の秘書官が、愛媛県の幹部と面会したとされる問題も発生し、国会審議が停滞しています。

国会での重要法案審議と承認が遅れる可能性
これらの問題は、日々ニュースとして取り上げられ、政府与党が真相解明しない限り、国民の納得は得られない状況となっています。この混乱が続くと、TPPや働き方改革そして、カジノ実施法案など、重要法案承認手続きが遅れる可能性があります。

政府与党は問題解決へ最大の努力を!
上記問題の真相を明らかにし、将来の日本の国益に影響するような法整備を、一日も早くすすめて欲しいと願うのは、管理人だけではないと思います。ただえさえ、日本の経済力が停滞している現状を考えると、野党にも理解してもらうような、問題解決への最大限の努力を、政府にはやってもらいたいものです。

自民、カジノ施設設置数上限3ヶ所で公明と合意へ

2018年4月3日
自民党は4月2日、公明党との協議において、カジノを含む統合型リゾート(IR)の、全国での上限設置数計画を、上限3ヶ所で合意したようです。今国会提出予定であるカジノ実施法案に盛り込む内容の1つとして与党内で議論されてきました。

公明党案に譲歩か?
カジノを含むIR施設の数は、自民党案で全国に4~5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、公明党案が2、3ヶ所という提案でした。IR施設の開業から5年、認定から7年という設置上限数の法律見直し時期にするということで、公明党に譲歩したカタチとなったようです。

この他にも入場料や入場制限などの議論が
IR施設の設置数以外においても、議論すべき問題があるようです。各メディアを賑わせているのが、カジノ入場料と入場制限数です。入場料においては、自民党が上限5,000円まで。それに対し、公明党はやや高くし、諸外国並みの8,000円となっています。できるだけ多くの人に来てもらいたい自民党と、ハードルを高くしたい公明党の間にその差があるようです。

入場回数制限は?
カジノ施設の入場回数制限においては、7日間で3回まで、28日間で10回までという案になっています。そのカウントや本人確認にマイナンバーカードを使用するなど、10の項目で基本的に与党内で大筋合意に達しているようです。

記事出典:朝日新聞

私的な意見ですが、カジノ施設の入場料は、できるだけ安くしてもらいたいですね。そして、カジノでプレイする資金に少しでも充てたいと思うのが、庶民派の考えです。

自民 カジノ施設設置数上限を4~5ヶ所へ検討。設置数目安が明らかに

2018年3月24日
政府与党である自民党は、カジノ施設の設置数上限を4ヶ所から5ヶ所で検討していることが判明。カジノを含む統合型リゾート(IR)計画は、実施法案が今国会で提出されようとしていますが、具体的な設置数に関して、明確な数字が今回示されました。

都市型IR施設と地方型IR施設を検討
カジノを含むIR施設は、全国に4~5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、集客力の高い都市部の他、地方創成の観点から地方へのIR施設設置も検討されています。

公明党へ設置数を示す
今回、自民党のカジノ施設設置数上限の提示は、与党である公明党へその数字が示されています。それに対し公明党は、自民党より少ない設置数上限2~3ヶ所となっており、与党内において自民との差があるようです。自民党は、首都圏及び関西圏のみならず、地方へも設置する方向で4~5ヶ所と設定したようですが、公明との隔たりをどう埋めるのかが、今後の焦点となりそうです。

開業から5年を目途に見直しを実施
カジノ施設の設置数においては、IR施設の開業5年を目途に、見直す方針です。また、権限力の高いカジノ管理委員会を設置し、政府から独立した機関を設けていくことで、与党内でまとまっているようです。

記事出典:朝日新聞

政府 IR施設導入に地元議会議決による承認を義務づけへ

2018年2月28日
政府は、カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の導入に関し、受け入れ先である地元議会の議決によって承認することを義務づける方針を固めた模様です。


整備計画に基づいた議決
IR実施法案では、IR誘致を明確に示している都道府県や政令指定都市が、建設計画や環境対策などから組成される整備計画を議会の議決により、国が承認するとのことです。このことは、IR施設の誘致において、地元住民の同意が含まれることが明確にされています。

実施協定の締結も義務づけ
地元自治体とカジノ施設を運営するIR事業者と共同で整備計画の立案をしますが、整備計画が国から認定後、地元自治体とIR事業者との間で実施協定を締結することも義務づけられるようです。

地元住民への公聴会開催も義務づけ
この他、IR実施の自治体と、近隣自治体も含めたメンバー構成で、関係機関による協議会の設置と、地元住民への公聴会開催も合わせて義務づけがなされるようです。

ギャンブル依存症や、マネーロンダリングなど、いくつかの問題対策へも実施協定へ盛り込まれています。具体的には費用や役割分担などが明確にされるようです。既に、地元自治体はもちろん、管轄する都道府県の全面協力も得ている候補地もあるようで、候補地選定の大きなアドバンテージとなっているようですね。
記事出典:毎日新聞

カジノ入場料を一律2,000円へ IR実施法案提出へ向け調整

2018年2月22日
カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の整備へ向けて、検討がなされていますが、政府は、カジノへの入場料を一人2,000円とする案を、与党自民党の検討チームへ、政府案として提示しました。

安易な入場を抑えるのが狙い
政府案の入場料ひとり2,000円は、全国一律としており、日本人客と国内在住の外国人客を対象としており、訪日外国人は含まれていません。この価格設定は、ギャンブル依存症を抑えるため、安易に入場ができるのを抑止する狙いがあるようです。また、だからといって過剰な負担にもならない金額となっています。

与党公明党へも打診
政府は21日、公明党にもこの案を提示しており、了承が得られれば、IR実施法案に盛り込み、3月中に国会へ提出する考えのようです。

検討チームではカジノ納付金についても協議
自民党のIR検討チームでは、IR施設事業者から国が徴収するカジノ納付金についての政府案も検討されています。カジノ収益の一定割合を徴収対象としますが、2つの案が示されているようです。1つは30%で固定する案と、収益に応じて30~50%とする案が上がっています。

海外のカジノ施設では、入場料を徴収するところは少ないようです。しかしながら、ギャンブル依存症を懸念する声も根強く、公明党などの理解も必要なことから、このようなシステムとなった経緯があるようですね。
記事出典:産経ニュース

2018年通常国会 与党審査を経て3月にIR実施法案提出へ

2017年12月22日
25017年11月29日に発足した第4次安倍内閣は、「政策を実行して結果を出していく」という安倍首相の政策が述べられ、強い自信を示しています。その中で、懸案となっているIR実施法案についても2018年通常国会での法案提出という予定を立てています。

政府与党はIR実施法案の審査へ
2018年通常国会の召集により、自民・公明による政府与党は、IR実施法案の審査を進めていき、法案の閣議決定を経て、2018年3月中には国会へ提出される予定となっています。

約1年前の、2016年12月26日に施行されているIR推進法により、この法律の施行後1年以内を目途に、必要となる法制上の措置を講じなければならないとされています。

2018年3月迄には法案提出へ
このことから、2017年秋の臨時国会にて法案を審議することでしたが、衆議院の解散総選挙により、1日で閉会されました。このような背景を受け、2018年1月22日に召集される通常国会での法案提出は3月中となっているようです。

IR実施法案は通常国会での焦点のひとつ
2018年通常国会では、最重要法案である2018年度予算案の審議・成立が終わる3月末以降には、IR実施法の審議に入り、本格的な議論が始まるとの見方となっています。

いよいよ2018年通常国会へ向けたIR実施法案のスケジュールが策定されてきました。IR実施法案も与野党を含めたIR議連が中心となり、国会へ法案の提出、本格的な審議を経て、可決・成立へとなるような努力が進められています。ぜひそうなることを期待したいものですね。
記事出典:カジノIRジャパン

ギャンブル等依存症対策基本法案が継続審議となり次期国会へ

2017年12月9日
第195回特別国会において、12月1日に自民・公明両党により提出されたギャンブル等依存症対策基本法案は、事実上の閉会となり、次期国会への継続審議となりました。

廃案になった法案が再提出されたが...
ギャンブル等依存症対策基本法案は、2017年10月の衆議院解散総選挙により、一度廃案となっていましたが、特別国会において政府与党から再提出されたものです。

7つの継続審議に含まれることに
第195回特別国会は、8日に衆参両院で閉会に向けた手続きにより、事実上閉会となったっことを受け、7つの法案が継続審議の手続きが行われました。その中にギャンブル等依存症対策基本法案も含まれています。

今回の特別国会閉会により、継続審議の手続きが経られましたが、政府与党の他、日本維新の会など独自の法案が提出されていました。これらの法案を一本化する動きもあり、自民党、日本維新の会の両国対委員長は協議に入ることで合意しています。第195回特別国会は、重要法案の審議を中心として、日程がないこともあり、見送られましたが、次期国会では、審議に入って欲しいものです。、
記事出典:カジノIRジャパン

IR実施法案賛成が44社 主要100社景気アンケート結果

2017年12月5日
朝日新聞は12月5日、国内企業主要100社へのアンケートを実施し、その結果を公表しました。カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案への賛否について、一般の世論調査では反対論も根強い感がありますが、経済界では賛成の意見が多い結果となっています。

44社が「賛成」か「どちらかというと賛成」
今回の主要100社アンケートのこうもくにおいてIR実施法案への賛否を問うアンケートでは、「賛成」または「どちらかというと賛成」の企業が44社となっており、「反対」または「どちらかというと反対」の9社を上回っています。

経済の発展に繋がる意見が
経済界は、「反対」または「どちらかというと反対」の意見を大きく上回った結果となっています。その理由の一つとして、「経済の活性化に繋がる」など、IRを含むリゾート施設オープンが経済効果に大きく寄与する期待があるようです。

慎重論も
その一方、ギャンブル依存症など、マイナス要素も指摘され、「カジノが無くても、観光立国として十分やっていける」との意見もある結果となっています。

今回のアンケートでは、約9割の企業が景気が「拡大」または「緩やかに拡大」しているとの結果も出ていますが、その反面、「景気拡大が余り実感と合わない」との意見が44社もあり、消費者の購買心理が冷え込んでいる懸念も示しています。

特に地方でのIR推進は、地方経済活性に繋がるものとして、実現に向け推進して欲しいですね。
記事出典:朝日新聞

ギャンブル依存症対策へ パチンコ出玉3分の2に規制

2017年7月12日
政府警察庁は、カジノ解禁法施行にともない、ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの得られる玉の数を減らしていく対策に乗り出し、出玉上限を現行より3分の2に押さえる方針を固めたようです。

射幸心を抑える狙い
この対策は、顧客がより射幸心をあおることのないよう、出玉を制限することで依存症対策に繋げる狙いがあるようです。打ち止めといわれる出玉の上限は現行2,400個(9,600円相当)となっていますが、検討している案では3分の2に当たる1,500個(6,000円相当)に抑えるよう風俗営業法の施行規則などの改正案としてまとめていく方針です。

依存症患者の損失額をもとに検討
この対策案は、依存症と思われる人が1ヵ月に最低5万円を費やすという民間団体の調査で浮かび上がっており、4時間という標準的な遊戯時間内に5万円相当の出玉としないように検討した結果、3分の2が望ましいとの結論に至ったようです。

完全な解決には繋がらないとも
ギャンブル依存症対策に取り組む団体などでは、依存症は病気であるので根本的な解決にはつながらないとの意見も出ています。以前このページで紹介した“ギャンブル依存症を考える会”の田中紀子代表においても、「規制の効果は未知数」と述べた上で、使用する金額の上限額を決めてやる「自己申告プログラム」を家族といっしょに申告できるようにするなどの実効性を高めていくのが効果が高いとコメントされています。

ギャンブル依存症は、他の依存症と同じように奥が深く、ひとつの対策だけでは根本的な解決にはつながらないというものがあります。オンラインカジノにおいても、各運営業者が自己規制の設定による入金限度額や時間制限などの複数サービスを提供しており、利用されています。今後も試行錯誤を行いながら、よりよい法対策が望まれるようです。
記事参照:朝日新聞

政府 カジノ運営業者からの納付金、周辺自治体への配分を検討

2017年7月4日
政府は、統合型リゾート(IR)の中心となる予定のカジノ施設を運営する業者からの納付金制度において、周辺自治体に納付金を分配するシステムを検討しているということです。

IR推進本部事務局が検討
この仕組みは、政府機関であるIR推進本部事務局が検討しており、IR施設が設置されている自治体より、必要に応じ周辺の自治体へ納付金を配分できるようなシステムを検討しているものです。

ギャンブル依存症対策などにつなげる狙いも
この仕組みにより、周辺自治体へも広げることにより、ギャンブル依存症対策や周辺の観光振興などに財政支援をすることで、納付金制度の有効活用が図られる狙いもあるようです。

7月4日の有識者会議に政府案として提示
この納付金制度を分配する案は、7月4日に開催される有識者による第6回のIR推進会議において政府案として提示される模様です。さらに、今秋開催が予定される臨時国会において、IR実施法案に盛り込まれ、提出されるようです。

IR推進会議は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)が設置した8人の有識者で構成される会議となっています。

IR施設の誘致運動が各地で活発となっていますが、地元自治体としても周辺住民への配慮とともに、ギャンブル依存症対策を含めた課題を克服するための分配金制度はぜひ実現して欲しいものです。
記事参照:共同通信ニュース

政府 日本のカジノ施設にカジノ運営の仲介業者を排除する方針

2017年6月22日
政府は21日、統合型リゾート施設(IR)に設置する予定のカジノについて、運営の一部を委託されてサービスを行う仲介業者(ジャンケット)を全面的に排除する方向で方針が固まったようです。

カジノ運営の仲介業者とは?
諸外国のカジノ運営においては、メインとなる運営業者以外に仲介業者が存在しています。もちろん、その国の政府から正式に免許を取得して運営しています。そういった仲介業者は、カジノの一部を借り上げ、富裕層などの顧客へ特別なサービスを提供したり、顧客に代わりカジノ事業者から資金を借り受けるなどの代行を行い、手数料を得ています。

ギャンブル依存症の防止策としてカジノ仲介業者を排除
このカジノ運営仲介業者は、一部の顧客にとってはメリットがある反面、よりギャンブルに傾倒するという依存症を誘発する要因になる恐れがあることで、政府による方針として、国内でのカジノ運営においては仲介業者を排除するカタチとなったようです。

また、仲介業者の不透明な資金の流れなども懸念され、マネーロンダリング防止の観点から全面禁止とするようです。

日本では有力なカジノ事業者づくりを目指す
カジノ先進の諸外国の例を参考にしながら、日本独自のカジノづくりを目指していますが、しっかりとしたカジノ事業者であれば、十分な顧客サービスの提供と管理ができるということから、カジノ運営の仲介業者はその必要がないと思われ、日本独自の健全なカジノ運営を目指していくようです。

カジノ運営の仲介業者は、メインとなるカジノ運営事業者から委託を受けて運営することで、暴力団などの反社会的勢力の存在が懸念され、顧客へのサービスやお金のやりとりの免許を取得したカジノ事業者のみに限定することで健全なカジノとしてのイメージを作っていきたい意図も見えています。
記事参照:毎日新聞

カジノ施設入場にマイナンバーカード導入 第5回目のIR推進会議

2017年6月21日
政府は20日、有識者で構成される第5回目のIR推進会議を開催しました。主に日本人を対象としたマイナンバーカードを導入したカジノ施設への入場回数を制限した対策を講じる方向で議論されました。

日本国内居住の外国人も対象
マイナンバーカードの使用には、氏名、住所、生年月日などがICチップに記録され、顔写真も掲載されていることから本人確認には有効なチェック方法だといえるでしょう。マイナンバーカードの提示は、日本人を含め日本在住の外国人も対象となっています。

ギャンブル依存症の防止策として
このマイナンバーカードの導入においては、厳格なチェックをするとともに、入場回数の制限を設けることで、ギャンブル依存症を防ぐという狙いもあるといえます。特に日本人は、入場回数を制限する処置を講じることで、ギャンブルへ没頭するのを抑え、依存症へのセーフティネットとして活用できることが期待されています。

カジノ先進国の例も参考に
マイナンバーカードによるカジノ入場制限は、既にカジノが導入されている韓国やシンガポールなどの入場制限を参考に、日本独自の入場制限を設けていく方向です。現在韓国では、入場回数が月15日まで、シンガポールでは月8日となっています。

カジノ施設への入場制限は、ギャンブル依存症対策には効果のある方法だと思われます。ただ現在、マイナンバーカードの普及率は9%程度となっており、カジノを含むIR施設のオープンに間に合わせるべく、国を挙げて登録を推し進めていく必要があるようですね。
記事参照:朝日新聞デジタル他

政府 第4回目のIR推進会議を開催 カジノ内ATM設置禁止へ

2017年6月15日
政府は13日、第4回目のIR推進会議を開催し、カジノ施設内にはATM機の設置を認めないという方針を固めました。このIR推進会議は有識者8名で構成するものとなっています。

カジノ施設周辺には貸し出し機能のないATM機の設置
カジノ内においては、持ち金(資金)が無くなり、カジノを継続してプレイしたいと思っても、現金自動出入機による現金の引き出しや、クレジットカードの利用も禁止することで、ギャンブル依存症に結びつくような行為を規制した対策となっているようです。

カジノ施設周辺には貸し出し機能のないATM機の設置
このような対策となっていますが、周辺施設などでは利便性を考慮し、ATM設置を認める方針のようです。また、外国人観光客などには、両替の不便さを解消するため、クレジットカードの利用ができるような対策をとっています。

カジノ施設内フロア面積の上限も
また、スロットマシンやルーレットなどのゲーム機器の種類や、機器を設置するフロアの面積に対して、上限を設定するようにも検討されています。これはIR施設の面積に対し、カジノ施設の面積比率が大きくならないようにすることなどが考慮されているようです。

第4回目のIR推進会議は、カジノに設置する機器の種類やその面積においての規制などを中心に意見が出されたようです。諸外国におけるカジノ施設を参考にしながら、日本独自の仕組みを構築していくようですね。
記事参照:朝日新聞デジタル

政府 カジノを含むIRの事業者を免許制とする方針を固める

2017年6月3日
政府は、現在進行しているカジノ実施法案の取りまとめにおいて、5月31日にIR推進会議を行い、カジノを含むIR事業者について、免許制を導入する方針で固まったようです。

暴力団との関係を排除する狙いも
カジノを含むIR事業者へは、国内外の企業から参入の動きがあるようですが、免許制を導入することにより、非合法的な組織である暴力団を排除する狙いもあるようです。

免許は3年ごとの更新制に
IR事業者の免許は3年おきの更新制とし、事業者の財務状況などをチェックしていくようです。また、経営者やその家族などの犯罪歴や交友関係も調べることで、適切な事業者としても見極めていくようです。

カジノ収益を受ける事業者も規制の対象に
IR事業者に加え、カジノの収益を受け取る事業者においても規制の対象となります。またIR事業者の株式を5%以上保有する株主、カジノ施設があるホテルや会議場などの施設運営を請け負う業者においても認可制とし、カジノ管理委員会のチェックを受けることになるようです。

IR推進会議は、今後の動きとして、カジノに従事する従業員の本人確認や、ギャンブル依存症対策としてのカジノへの入場規制や入場料の設定なども検討していくこととなっています。

このような内容を取りまとめた実施法案を策定し、秋の臨時国会へ提出させたい意向となっているようです。
記事参照:朝日新聞デジタル

アメリカのリサーチ会社が日本の総合型リゾート白書を発表

2017年4月19日
カジノ実施法案策定へ向け、着々とカジノ解禁へと進んでいますが、アメリカ ラスベガスを本拠地とするリサーチ会社であるグローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)社は、日本のカジノを含む「日本の統合型リゾート」の白書を発表しました。

ゲーミング業界などを対象としたリサーチ会社
グローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)社は、ゲーミング業界をはじめ、ホスタピリティ、航空業界を対象とした各種リサーチを実施している会社です。アメリカのほか、台湾の台北、タイのバンコクにも拠点を置く有数の会社となっています。

日本のIR施設の導入地域をケースに分けて予測
グローバル・マーケット・アドバイザーズしゃでは、日本におけるIR解禁において、ゲーミング市場をケースⅠからⅣまで予測しています。4つのケースで想定し、IR施設がどの地域になるのか、またその市場規模はどのくらいになるのかなど、とても興味深い内容となっています。

4つのケースにおけるエリア候補地とその市場規模

ケースⅠ2エリア(大阪市、横浜市)=125億ドル、うち、75%が日本人、25%が外国人
ケースⅡ4エリア(大阪市、東京都、佐世保市、北海道)=143億ドル、うち、77%が日本人、23%が外国人
ケースⅢ大阪市ストリップ(複数施設)=109億ドル、うち、53%が日本人、47%が外国人
ケースⅣ6エリア(東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、仙台市、横浜市、北海道)=242億ドル、うち、66%が日本人、34%が外国人
※ケースⅠ~Ⅲは2025年、ケースⅣは2030年開業を予測

ケースⅠは現在、有力とされている候補地であり、都市型のIR施設となっています。規模及び集客力から一番可能性が高い候補地と言えるでしょう。予想される市場規模は125億ドル(約1兆3千8百億円)となっています。

ケースⅡは、都市型と地方型を含めたIR施設でのオープンと予測。地方型では既存施設が充実してある長崎県佐世保市と、自然環境にも恵まれた北海道となっています。予想される市場規模は143億ドル(約1兆5千7百億円)です。

ケースⅢは、大阪市エリアだけの複数施設が立ち並ぶストリップによる構想です。予想される市場規模は、109億ドル(約1兆2千億円)となっています。また、アメリカラスベガスなどと同じストリップ構想により、施設を訪れる外国人比率が高く、約2人に1人が外国人となっています。

ケースⅣは、東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、横浜市、北海道の国内6つのエリアで開業する構想です。都市型を中心としながら、地方型も取り入れており、市場規模は一番大きく242億ドル(約2兆6千6百億円)となっています。

開業は早くても2025年を想定。ケースⅣの6エリアによる開業では、施設数が増えることから2030年の開業を想定しています。東京オリンピック開催との同時開業は間に合いませんが、オリンピック後のインバウンドを高めるための大きな誘因策となるのは間違いないようです。

また、日本でのIR施設開業に向けて海外の関連事業者が殺到しており、日本企業との連携も模索しているようです。

記事参照:カジノIRジャパン

安倍晋三首相を本部長とするIR推進本部が24日正式に発足!

2017年3月25日
政府自民党は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)導入に向けて、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を設置することを閣議決定し24日、正式に発足しました。

実施法案づくりを本格化
IR推進本部の設置により、カジノ運営基準となる実施法案づくりが本格的にスタートするカタチとなり、今秋の臨時国会への法案提出を目指す事になります。

来月上旬に初会合を予定
安倍晋三首相を本部長とする推進本部の初会合は、4月上旬に第1回目の会合が予定されており、議論を重ねながらIR導入への懸念される問題への解決策や防止策などを検討していくようです。

ギャンブル依存症問題への対策も
IR推進本部の検討課題は、社会問題ともなっているギャンブル依存症への懸念がとりだたされている中、カジノへの入場規制や犯罪防止策などが検討されるようです。特に日本人の入場規制は大きな課題となっており、慎重な議論が交わされ、制度設計が組み立てられて法案提出となるようです。

暴力団関係者の排除なども検討
この他推進本部では、暴力団関係者の排除やマネーロンダリング(資金洗浄)や、青少年保護などの具体策についても検討する方向です。

いよいよIR推進本部が正式に発足し、第1回目の会合に向けて準備が進められています。IR整備推進法に続く実施法案策定へ向け、難題を克服しながら進んで行って欲しいものですね。

記事参照:Sankei Biz

長崎ハウステンボスカジノ施設 2段階での整備構想 海中カジノも

2017年1月30日
カジノ解禁法施行に伴い、国内のIR施設候補地では様々な動きが活発となっていますが、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に向け、長崎県のハウステンボスでは2段階での整備構想を明らかにしました。

IR施設誘致に新たな2段階での整備を構想
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を推進しているハウステンボスでは、同内の直営で最上級のホテルであるホテルヨーロッパ内に小規模なカジノを開設し、運営が上手くいった段階で新たにホテルやカジノ施設を建設するという構想を明らかにしました。

リスク回避にも
この構想では、当初から投資額の大きいカジノ施設を建設するリスクを回避し、集客や運営状況を見極めた上で、ホテルヨーロッパ内という既存施設からスタートする考えがあるようです。新たな施設は約27000㎡のロッテルダム地区に開設する計画となっています。

他のIR施設とは一線を画した戦略
この構想では、既に海外のカジノ運営会社と合弁会社を設立し営業を行う予定を立てています。
また他のアジアIR施設とは違ったカジノとして地形など環境を活かし、建物を会場にせり出す海上カジノよりもインパクトの大きい海中に潜る海中カジノを計画しており、今までの施設にはないカジノ建設を目指し、アジアで勝ち残っていく考えを示しています。

欧州をイメージした雰囲気のカジノ
ハウステンボスでは、既にロボットがディーラーを補佐する模擬カジノなどのイベントを実施しており、アイデアなどのノウハウを蓄積しています。また、アジアやラスベガスなどのイメージではなく、ハウステンボスが持つヨーロッパの雰囲気を活かしたカジノづくりを目指していくようです。

国内では横浜市や大阪市などの候補地が活発な動きをしていますが、佐世保市は、大都市のIR施設とは違う地方都市での戦略で集客を図り、政府の地域指定を得ようとする考えのようです。
記事参照:日経新聞 

年末 安倍首相と橋本徹氏を含む4人が会談した真相とは

2017年1月17日
カジノ解禁法が昨年12月26日に公布・施行されましたが、これに先立ち政府安倍首相と日本維新の会の法律政策顧問の橋下徹氏が昼食会を開きました。同席したのは、菅官房長官と日本維新の会代表で松井一郎大阪府知事の4人でした。いわゆるカジノ推進派の4人が顔を合わせ、会談した内容などをご紹介したいと思います。
以下日経新聞からの記事です。

昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三(62)が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹(47)だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート(IR)。維新代表で大阪府知事の松井一郎(52)、官房長官の菅義偉(68)も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。

 「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

 「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の2人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも4人でカジノを進める――。結束を確認する場だった。

 カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

 「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

 転機は昨年7月30日。やはり4人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね?」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

 この頃、公明党代表の山口那津男(64)は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

 事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

 だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久(69)も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

 一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。
 「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ(シンガポール)社長のジョージ・タナシェヴィッチ(55)を歓迎した。
 「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約3センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。
 昨年11月1日には米MGMリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

 松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば“お荷物”が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

 ただカジノへの不安の声もある。「経済効果を地元にどれだけもたらすのか分からない」。大阪市此花区の商店会連盟会長の大西勝重(75)は話す。商店街で夫と日用品店を営む女性(46)は「子どもが小さいので周囲の治安が悪くなるのが心配」と眉をひそめる。

 政府は6日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

 だが大阪の自民党は維新と距離があり、党大阪府連は将来、松井のカジノ計画案に反対する可能性がある。府連幹部も「維新はバラ色の事業計画ばかり言いふらしている」と厳しい。官邸と維新の「4人5脚」が進む道は平たんではない。(敬称略)

このように思惑が一致する内容の昼食会だったようです。今後カジノ実施法案を進める上で、安倍首相は日本維新の会への協力を求め、日本維新の会としては実施法案が可決・成立し、大阪へカジノ施設を誘致したい思惑があるようです。
記事参照:1.17 日経新聞

カジノ法案 カジノを含むIR推進法 2017年の動向を探る

2017年1月6日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を政府に促すカジノ解禁法が昨年12月26日に公布・施行されたことを受け2017年、実施法案に向けた新たな取り組みがスタートしました。

2017年の動向について主な案件をまとめてみました。

1月~ 政府によるIR実施法案策定およびギャンブル依存症対策への取り組みスタート
1月  安倍晋三首相をトップとする「IR区域整備推進本部」新設
1月  ギャンブル依存症等対策室(仮称)を内閣官房に設置
1月下旬 平成29年通常国会にてIR法案、ギャンブル依存症対策で与野党の議論
9月~ IR推進実施法案およびギャンブル依存症の対策基本法 秋の臨時国会へ提出

IR実施法案の策定へ
IR解禁法が施行されたことを受け、政府による具体的な実施法となるIR実施法案の策定づくりがスタートしました。

IR区域整備推進本部の設置へ
政府は、カジノを含むIR関連施設の整備を進める「IR区域整備推進本部」を1月中に新設する予定です。また、内閣官房内にてIR推進に関する専門部署を設置する方針です。

ギャンブル依存症対策検討チームも
同じくカジノ実施法案に合わせ、ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省職員が内閣官房検討チームに加わる予定です。

IR推進法案は、1年以内にIR実施法案を策定し、国会へ提出するよう求められているため、年明け早々専門部署が設けられ、その策定へと動き始めました。
このように、実施法案策定に向け具体的な動きが活発となり、十分な議論を経て立派な法案が提出されることを願いたいですね。
記事参照:1.3 日経新聞他 

カジノ法案 衆参で可決・成立 今後はIR実施法案の策定へ

2016年12月15日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は15日未明、衆院本会議にて自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立されました。

再度衆議院で可決
14日の参議院本会議で可決後、原案の修正が加えられたため、再度衆議院に送られ、15日未明の本会議で可決・成立。修正は、ギャンブル依存症の防止や見直し条項を盛り込んだ内容となっています。

修正案の内容は
法案に反対する民進党に対して、与党から
・「ギャンブル依存症などの防止」を明示する
・法律の施行後、5年以内を目途とした必要な見直しを行うことを付則に盛り込む
以上2点の修正案を盛り込んだことで、民進党が採決を容認しました。

カジノ法案はあくまでも基本法
今回、衆参両院で可決・成立した統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法案)は、議員立法によるプログラム法案の基本法となっています。基本法は、カジノを含む宿泊施設や国際会議場などを併設したIR施設の整備を促す法案となっています。

ポイントは政府による実施法案の策定
カジノ法案が成立・可決されたことにより、今後は政府による実施法案の策定へと動いていきます。カジノの規制や、ギャンブル依存症対策、カジノ運営者の選定基準など、実施に伴う具体的な整備への実施法案が1年以内に策定されます。また、策定に向けた十分な審議も当然必要となります。

カジノ法案が可決・成立され、いよいよ具体的な実施法案の策定へと動き出します。国内候補地の選定や運営業者の選定基準など、省庁をまたいだ課題が多くあり、その策定にはかなりの日数がかかるようです。
記事参照:12.15 日経新聞他 

カジノ法案をとりまく論点について

2016年12月9日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議を通過し、参議院での審議となりましたが、この法案をとりまく論点についてまとめてみました。

カジノ法案を巡る論点
■合法性・公益性
カジノを違法な賭博の例外にする根拠は
現在カジノは、賭博罪に当たるとして違法な行為となっています。そういったことから賭博罪の例外とするには厳格な要件が必要となります。今まで、いろいろな議論がなされてきましたが、競輪や競艇などの公営競技と異なり、地方自治体などが運営主体ではないカジノを含むIR施設を「特定複合観光施設区域」として認め、合法性や公益性があるかどうかがそのキーポイントとなるようです。
収益をどう社会に還元するか
カジノを含むIRリゾート施設がオープンした場合、その収益はどう社会に還元するのかも、議論されています。国が管理し、民間資本で整備運営するIR施設での収益の一部を地域へ還元することも計画されています。また、ギャンブル依存症対策の費用に充てるという計画もあります。さらに、運営側が収益に見合う雇用の創出も期待できるというメリットが挙げられています。これらを含め、社会へ還元できるシステムを構築することが重要です。

■経済効果
外国人観光客の増加や地域振興につながるか
現在日本を訪れる外国人観光客は2千万人に達し、観光は成長戦略の大きな柱の一つとなっています。また、地方創成にも寄与する切り札となることから、カジノを含む統合型リゾートは地方においても大きなインバウンド効果が期待されています。
政府は訪日外国人観光客を、現在の2千万人から2020年には倍増の4千万人、2030年には8千万人と強気の予想を立てています。MICE開催を含めた経済波及効果で、観光立国推進に向けた取り組みに力を注いでいます。
シンガポールなど近隣国のカジノと競合しないか
自由主義経済の競争原理において、他産業などと同様、当然競合していくことになるでしょう。その中で、観光などとシンクロさせた日本独自の誘因施策が必要となるようです。

■ギャンブル依存症・犯罪対策
ギャンブル依存症の増加をどう防ぐか
日本においては、既にパチンコが地方都市を含み、全国各地に浸透しています。世界の約6割に当たるギャンブルマシンが日本に集中している現在、多少の影響はあるが、競馬・競輪・競艇などと並び、ギャンブル依存症は既に大きな社会問題となっています。IRのカジノ施設においても入場制限や、外国人観光客のみの入場しかできないルール作りなどが要望されるようです。
※2014年 厚生労働省の推計によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、成人の4.8%にあたる536万人と言われています。
暴力団などの関与を排除できるか
カジノを含む統合型リゾート(IR)が全国にオープンすることになれば、暴力団の資金源になることが懸念されています。当初は限られた地域のみでの設置となりますが、その施設の近くに暴力団が経営するヤミ金業者が現われることが予想されるからです。カジノで負けた顧客に対し法外な利息で貸し付け、それを資金源として繁盛するヤミ金の存在が問題視されています。

カジノ法案に関する課題をQ&A形式で日経新聞が掲載

2016年12月8日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議を通過し、参議院での審議となりましたが、日本経済新聞がIR法案の課題をQ&A形式で分かりやすくまとめていますので、ご紹介したいと思います。
12.7付 日本経済新聞より

カジノ法案とは
カジノに宿泊施設や国際会議場を併設したIRの整備を政府に促す法案だ。政府ではなく国会議員がまとめる「議員立法」で、2013年に自民党や当時の日本維新の会が提出した。14年に審議入りしたが同年の衆院解散で廃案に。いま審議中の法案は15年に自民党や当時の維新の党が再提出したものだ。

法整備の狙いは
建設業界などの受注が増え、地域経済の活性化や雇用創出につながると期待している。観光客の増加も見込む。大阪市や横浜市のように誘致に前向きな地方自治体もある。

法施行後、カジノをすぐ開業できるのか?
今回はIR整備の方向性を示すプログラム(基本)法案で、政府に1年以内をメドに「実施法案」をつくるよう義務づけている。実施法案には、カジノ設置区域の選定手続きから運営業者の規制機関の設計、犯罪防止策など多岐にわたる内容が含まれる。この2段階の法整備が終わらないとカジノはつくれない。政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

刑法185条などはカジノを賭博とみなし禁じている
刑法35条は「法令または正当な業務による行為は罰しない」と定める。法務省や自民党によると、実施法案が成立・施行すれば、カジノは法的な根拠を得たことになり、正当な行為とみなされる。競馬や競輪など公営ギャンブルと同様、賭博の例外になる。

野党などが法案に反発する理由は?
ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪防止策への記述が不十分としている。カジノの収益を社会に還元する義務も定めていない。自民党や維新は実施法案をつくる段階でこれらのルールを細かく定めると説明している。

実施法の整備後、開業までの流れは
政府が設置区域や運営事業者を選ぶ。業者には免許取得を義務付け、暴力団などの関与を防ぐ。20年東京五輪までの開業には間に合わないとみられ、五輪後の景気浮揚策として期待する声もある。

以上のようにカジノ法案を巡る、課題などがある程度理解できる内容のQ&Aとなっています。
記事出典:12.7 日本経済新聞 

カジノ法案 衆院本会議を通過 民進党などは採決を欠席

2016年12月7日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は2日、衆院本会議にて自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

公明党は自主投票
採決では自民党、日本維新の会が賛成。同じ与党である公明党は、党内の議論が一致せず、自主投票となりましたが、賛成22、反対11(棄権1、欠席1)で、賛成する議員が反対する議員を上回りました。その結果賛成多数で法案は可決され、参議院への審議へと送られます。

民進党は退席
民進党は、国会内の採決直前に退席し、反対の意志を表明。日本共産党は採決で反対しました。

審議時間の短さに賛成派議員からも不満が
衆議院でのカジノ法案に関する審議時間が短いと言うことから、十分な審議がなされていないとの意見が反対派はもちろん、賛成派議員からもこのような声が聞かれています。

参議院では十分な審議を
このようなことを踏まえ、超党派議員で構成されるIR議連は、参議院での審議において誠心誠意で望むことを表明しています。また、民主党政権時代からIR推進法案は議論を重ねてきた経緯があり、2013年に法案が国会に提出されています。一度廃案になり、今国会で再び審議され、衆院での採決となった流れがあります。

IR推進法案は、プログラム法案となっており、制度の創設が目的で、カジノそのものを合法化するということはなく、成立された場合でも、IR実施法案策定に向けた十分な審議が必要となっています。
記事参照:12.6 産経新聞他 

カジノ法案 衆院委員会で可決 6日衆院で成立へ

2016年12月3日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は2日、衆院内閣委員会において自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

6日の衆議院本会議を通過後参議院へ
2013年に議員立法として提出され、14年には一度廃案となりましたが、実に3年間を要した結果となりました。与党自民党は、その後6日の衆議院本会議で可決させ、8日の参議院内閣委員会において審議入りし、今国会会期末の14日までに成立させる方針です。

可決された法案の付帯決議が盛り込まれる
この法案において、多くの付帯決議が盛り込まれたことも見逃せません。今後カジノ法案が正式に法案化されると、15の付帯決議を尊重し、その解禁へ向けて行くことになります。

その主なものを抜粋すると...

【要旨】
①特定複合観光施設区域の整備を推進にあたっては、特にカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点、我が国の伝統文化・芸術を活かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備する観点、並びにそれらを通じた観光及び地域経済の振興に寄与する観点に特に留意すること。

付帯決議の主な内容(抜粋)
「特定複合観光施設区域」の数は厳格に少数の設置に限ること。

地方自治体がカジノを含む統合型リゾート(IR)を設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすること。

カジノ設置者、及びその運営者、またカジノ施設関係者は、真に適格なもののみが選定されるよう厳格な要件を設けること。

その適合性について徹底した調査ができる法制上の処置を講ずること。

カジノへの厳格な入場規制を導入すること。

ギャンブルなど依存症患者への対策を抜本的に強化すること。

世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築すること。

などが求められています。

カジノ法案を巡る論点
■合法性・公益性
カジノを違法な賭博の例外にする根拠は
収益をどう社会に還元するか

■経済効果
外国人観光客の増加や地域振興につながるか
現在日本を訪れる外国人観光客は2千万人に達し、観光は成長戦略の大きな柱の一つとなっています。また、地方創成にも寄与する切り札となることから、カジノを含む統合型リゾートは地方においても大きなインバウンド効果が期待されています。
政府は訪日外国人観光客を、現在の2千万人から2020年には倍増の4千万人、2030年には8千万人と強気の予想を立てています。MICE開催を含めた経済波及効果で、観光立国推進に向けた取り組みに力を注いでいます。
シンガポールなど近隣国のカジノと競合しないか
自由主義経済の競争原理において、他産業などと同様、当然競合していくことになるでしょう。その中で、観光などとシンクロさせた日本独自の誘因施策が必要となるようです。

■ギャンブル依存症・犯罪対策
ギャンブル依存症の増加をどう防ぐか
日本においては、既にパチンコが地方都市を含み、全国各地に浸透しています。世界の約6割に当たるギャンブルマシンが集中している現在、多少の影響はあるが、競馬・競輪・競艇などと並び、ギャンブル依存症は既に大きな社会問題となっています。IRのカジノ施設においても入場制限や、外国人観光客のみの入場しかできないルール作りなどが要望されるようです。
※2014年 厚生労働省の推計によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、成人の4.8%にあたる536万人と言われています。
暴力団などの関与を排除できるか
カジノを含む統合型リゾート(IR)が全国にオープンすることになれば、暴力団の資金源になることが懸念されています。当初は限られた地域のみでの設置となりますが、その施設の近くに暴力団が経営するヤミ金業者が現われることが予想されるからです。カジノで負けた顧客に対し法外な利息で貸し付け、それを資金源として繁盛するヤミ金の存在が問題視されています。

カジノ法案は衆院内閣委員会で可決されたことを受け、犯罪防止対策、ギャンブル依存症対策、青少年健全育成策など、これからより詳細な制度上の処置が望まれます。
記事参照:12.3 朝日新聞 

ギャンブル依存症問題を考える会が民進党執行部へメール

2016年11月25日

今国会で民進党執行部が、IR推進法案の審議入りに難色を示していることに対し22日、(一社)ギャンブル依存症問題を考える会の代表が民進党執行部宛にメールをされています。
そのメールは、民進党が審議拒否の態度を取っている状況において、現在国会に提出されているカジノ法案の審議を拒否せず、審議の中で堂々と議論して欲しい旨の内容となっています。

民進党へ審議入りを要望するメールを送付
以下メールの内容をご紹介します。

民進党 代表   蓮舫   様
代表代行 安住 淳 様
幹事長  野田 佳彦 様
国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の皆様

晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、早速ではございますが、本日は民進党の先生方に心よりお願いがございまして、ご連絡申し上げました。
既に、先生方もご承知おきのことと存じますが、先日、民進党 緒方林太郎衆議院議員より提出されました
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」の中で、
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

という質問がなされ、その後以下のような見解が政府より回答されました。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

これにより、政府はパチンコ店の換金行為の事実を把握したうえで、それは刑法で禁じる賭博行為にはあたらないと正式に認めることとなりました。

民進党としてどのような意図を持って上記の質問をされたのかわかりませんが、私どもと致しましては、いわゆるカジノ法案に対して「ギャンブル依存症問題への対策が不十分」との理由で反対されている民進党が、事実上日本最大のギャンブル産業であるパチンコ業界に政府のお墨付きを与えるような行動をされたことを非常に遺憾に思っております。

日本のギャンブル政策は、ギャンブル産業側の発展にばかり寄与しており、ギャンブル産業の負の側面である「ギャンブル依存症対策」については、一向に省みられてくることはございませんでした。
今回の政府見解も、パチンコ業界は風営法さえ守っていれば十分でギャンブル依存症対策をする必要がないということが確認されたという意味で、従来の政策の延長線上にあると思います。
他方でこのような既存のギャンブルと異なる文脈で昨今俄かに「カジノ合法化」に関する議論が浮上して参りました。
私ども、(一社)ギャンブル依存症問題を考える会は、決してギャンブル産業を推進する立場にありませんが、このカジノの是非を問う、カジノ法案の議論の高まりと同時に、戦後初めて国会で骨太なギャンブル依存症対策の議論が行われ政策に結びつくことを期待しております。

正直、今回のように国民を交えた議論なく、国会議員の一存で提出される質問主意書により、我々のようになかなか声の届かない、ギャンブルで苦しんでいる立場の人間が追いつめられていくことに、大変な不安と憤りを感じております。
ですから今後は、国民世論の前で堂々とギャンブル産業の議論に及んで頂きたく存じます。
民進党の先生方におかれましては、政府からパチンコ業界の既存のあり方にお墨付きを与えるような答弁を引き出した以上は、ギャンブル依存症対策に対しても責任を持って推進して頂きたく、まずは、現在国会に提出されている、カジノ法案の審議を拒否せずに堂々と議論して頂くことを心よりお願い申し上げます。

以上11月22日 in a famly way~完璧な自分じゃなくて、完璧にじぶんになろうよ~ ブログより http://officerico.co.jp/blog/?p=4589

以上のように民進党に対し、IR推進法案の審議入りを拒否している状況において、ギャンブル依存症対策を含むカジノ法案の議論を堂々として欲しいと訴えられています。

まさしく衆議院内閣委員会での審議入りは、その議論の場を設けるということから民進党執行部の態度は本末転倒といわざるを得ず、審議入りに向けての努力をしてもらいたいですね。

カジノ法案 衆院本会議で今秋臨時国会での継続審議が決定

2016年6月2日
第190通常国会が1日に閉会したのをふまえ、安倍首相は1日夕方、記者会見で来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2019年10月に2年半延期する考えを正式表明しました。

この再延期は直近の経済に与える影響は抑えられるものの、将来に対する財政面の問題はどうなっていくのか不安要素がイッパイですね。

この閉会にあたり、TPP承認案などとともに、1日9時20分の衆議院内閣委員会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)の閉会中審査(継続審議)の手続きが行われ、午後からの衆議院本会議で正式決定しました。

これにより、IR推進法案は、今秋の臨時国会にて審議されることとなりました。
このIR推進法案の審議と成立のスケジュールは、2016年7月の参議院選後、夏から秋の臨時国会をターゲットとしていくことは、2015年末から関係者の共通認識であったようです。

何としても、この秋の臨時国会では、ぜひ課題としてあげ、審議、成立へとなって欲しいものです。

総合型リゾート(IR) 主な候補地推進団体の動きが活発

2016年5月30日
先週、G7主要7カ国首脳会議が(伊勢志摩サミット)が閉幕し、政局は夏の参議院選挙へと動いているようです。衆参同時選挙や、消費増税の時期決定など、重要課題がありますが、ここに来て総合型リゾート(IR)の各候補地の動きが目立っているようです。その候補地としてPRしているいくつかの都市を紹介します。

■横浜市
横浜市に本社を移転し、自治体と足並みを揃え、IR事業化の検討を表明した京浜急行電鉄。IR推進法案の成立を待ち、民間と横浜市が足並みを揃えて印象を深めていく動きがあります。

候補地となっている山下ふ頭再開発地は、必ずしもIRを前提とした考えではないと横浜市政策局は発表していますが、林文子市長は税収確保のためには有力な手段と述べています。また、2015年2月に横浜市が策定した「都心臨海部再生マスタープラン」には、「世界中の人々を引きつける空間」として、カジノ(IR)がイラスト付きで盛り込まれていますし、2014年度からはカジノ(IR)導入可能性調査も始まっています。

都心に最も近いということから、総合型リゾート建設が決定すれば、その可能性は高いものと考えているようです。 

■千葉市
5月29日(日)、千葉市の幕張新都心において、「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」が開催されました。千葉市を中心とする政財界から約200名が参加したフォーラムは、「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が主催。2012年の設立以来、意見交換会などを積極的に開催しています。

今回のフォーラムの目的は、東京湾(千葉県、東京都、神奈川県)のカジノを含む統合型リゾート(IR)実現の機運醸成、そして、千葉の地域社会におけるIRへの理解構築などとなっています。

フォーラムは、大阪観光局理事長、元国土交通省観光庁長官である溝畑 宏 氏が基調講演を行ない、日本経済の停滞を払拭するためには思い切った対策を講じる必要性を述べています。 

■大阪府・市
関西地域の経済浮揚のために統合型リゾート(IR)への誘致について、官民一体の取り組みが進んでいますが、候補地を夢洲を軸として調整しています。それに先立ち、夢州での大阪万博誘致が決定すれば、IRとの相乗効果が生まれるとしています。

5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)は、インバウンド(訪日外国人)について、訪日客の大半を占めるアジアとの距離的な近さが最大の特徴であり、「今後もこの流れを継続させるための仕組みづくりが重要になる」とのべています。さらに、カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪市への誘致は「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」として、世界から人が集まることのメリットを強調しています。

■長崎県佐世保市
長崎県・佐世保市IR推進協議会は、5/17-19において開催された、アジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」に初の出展をし、日本の自治体からの出展ということで大きな注目を集めました。

狙いとしては、世界のIR事業者に対して、長崎県・佐世保市のIR誘致方針、IR誘致の適性、そして、候補地となっているハウステンボスの優位性などをPRしたようです。

このような活動により、過去には佐世保のIRに関心を持った企業などが実際にハウステンボスを視察に訪れた実績があります。世界新三大夜景や、世界遺産など、観光資源に恵まれている長崎県、九州への誘致を積極的にアピールするとともに、大都市と違い地域的ハンディを逆手にとり、積極的なイベントへの出展が今後も続きそうです。

以上のように、官民一体となりIR活動誘致をすすめています。
インバウンド効果はもちろん、地元経済浮揚の切り札の一つとなっていることから、各自治体とも、法案成立後のリゾート建設への一番乗りを目指しているのが伺えますね。

労働基準法改正案・カジノ法案など…重要法案が相次ぎ先送り

2016年4月22日
政府は今国会で継続審議となっているカジノ法案などが先送りとなる模様です。
以下日本経済新聞電子版より

 政府・与党は20日、昨年の通常国会から継続審議となっている脱時間給制度を導入するための労働基準法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。

 脱時間給を導入する同法案は柔軟で多様な働き方を導入を促す目的で成長戦略の柱の一つでもあった。しかし、野党側は「長時間労働を助長する」などと成立阻止へ攻勢を強めており、与党内にも「無理に成立させれば参院選にマイナスになる」との声が強まっていた。

 成長戦略関連では、安倍晋三首相が「成長戦略の切り札」とも指摘したTPP承認案と関連法案の成立も見送るほか、議員立法のカジノ法案についても連立を組む公明党内に慎重論が根強く、先送りする。与党内には「大型連休が終われば国会は事実上の選挙モードになる」との見方も出ている。

このように、今国会もIR推進法案を含む重要法案の多くが先送りとなる公算となりました。
安倍首相は、熊本地震の影響もあり、衆参同時選挙も見送る意向のようです。
ただし、秋を想定していた臨時国会は、夏の召集となる早めの開催に向け検討するようです。重要審議が複数先送りとなり、会期を長期にとることで、それらの審議処理がされる見込みです。
遅れを取り戻すため、ぜひ早期の臨時国会開催に向けての努力をして欲しいですね。

菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない」衆院委員会で答弁

2016年3月29日
衆議院内閣委員会にておおさか維新の会の河野正美委員がIR推進法案について25日に質疑を行いました。この中で河野委員は、先日のカジノ特命チームの業務凍結を含むIR推進法案の質問を行い、それに対する答弁がありました。

以下管内閣官房長官他の答弁です。

管内閣官房長官
・観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める

(22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)
・政府において、IR検討の業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)そうした発言をした政府高官は自分ではない

渡辺一洋 内閣官房副長官補付内閣審議官
・内閣官房の特命チームにおいて、業務凍結の事実はない。引き続き、検討を進める
・IRの検討は、2014年、2015年と二年連続で閣議決定された
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める

古澤ゆり 観光庁審議官
(インバウンド拡大、MICE競争力強化に向けてのIRの必要性に関する質疑に対して)
・官邸の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年のインバウンド目標、そのための施策を検討
・現在のインバウンドの拡大の要因は、1)アジア経済成長、2)円安、3)ビザ緩和や免税店拡充など政府施策

このあとのカジノIRジャパンの取材において、
「IR議連としては、2016年内にIR推進法の目指す方針に変わりない。今後、野党の体制が整った段階で、IR議連幹部会を開催する予定」
と今後の方針が述べられました。このように、引き続きIR推進法案の可決に向け、努力していく政府の方針が示されたことは、誘致を目指す各自治体や関係各団体も一安心と言ったところかもしれません。

出展:カジノIRジャパン  

ウーン、納得!カジノ法案の早期成立で表経済を活性化提言

2016年3月28日
先日、総合型リゾート(IR)特命チームの業務を当面凍結するとの報道がなされましたが、産経新聞社夕刊フジ編集局がIR推進法案の早期成立を提言しています。
プロ野球賭博問題に関連し、そういったことを押さえ込むのではなく、むしろ合法的なリゾートカジノを日本でも早期に開設すべきとの私見を述べています。
確かに違法であれば裏で隠れてするのが人間というもの。プロ野球選手をはじめ、お金に余裕がある人達は、裏カジノにお金が流れるよりも、表経済にお金が流れ込み、より日本経済が活性化するという提言はかなり説得力があります。

以下産経新聞社 夕刊フジ編集局の私見です。

カジノIRジャパン-カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべき理由:IR議論でまず認識すべきポイントは、
・IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生
・IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ
・カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。
カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる
・IR事業者は、ホストコミュニティ(自治体)へのインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進
・IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる

 -ギャンブル依存症対策は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症を包括的に対策。実際、シンガポールではIR実現と同時に、依存対策を導入し、問題あるギャンブルと病的なギャンブル者の比率は減少
 -裏カジノの撲滅
など。

カジノIRジャパンが日本がカジノ合法化、カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ることである。
ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。
社会ベネフィット=経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金
社会コスト=ギャンブル依存症対策、組織犯罪防止、青少年保護
IR制度は、カジノの社会コストを最小化したうえで、社会ベネフィットを最大化する。
社会ベネフィットの最大化、社会コストの最小化については、政府が国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させる。 すでに、IR議連は「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示している。
社会ベネフィット最大化の枠組み=自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など
社会コスト最小化の枠組み=カジノ部分への国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など

出展:カジノIRジャパン  

カジノ法案 今秋国会審議か

2016年1月21日
現在、通常国会が開催されていますが、自民党は今国会での通称カジノ法案の成立を見送り、秋の臨時国会で審議する方針です。
関係者にとっては、痛いニュースですが、以下の要因があるようです。
1.与党公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張していること。
2.成立を急ぐことで、夏の参議院選挙に影響することを考慮。

このように、またしても先送りというカタチとなっていますが、廃案ではなく、継続審議となっている点が光明するところです。

以下時事通信より

 自民党は18日、カジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を見送る方針を固めた。公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張。成立を急げば与党の足並みが乱れ、夏の参院選に影響が出かねないと判断した。

 自民党のカジノ推進派議員は「今国会も断念だ」と明言。別の同党議員は「自公間で合意できるかだ」と述べ、法案審議を進めるには公明党の協力が不可欠だと指摘した。自民党は依存症対策を講じることで公明党の理解を得たい考えだったが、公明党幹部は「何の議論にもなっていない」と、調整が進んでいないことを明らかにした。

 法案は、刑法の賭博罪に当たるカジノ設置を合法化し、ホテル、飲食店、ショッピングモール、劇場などと合わせた複合型施設の整備を進める内容。自民党が昨年の通常国会に、分裂前の維新の党や当時の次世代の党とともに提出したが、安全保障関連法の成立を優先し、継続審議となっていた。秋の臨時国会以降に仕切り直したい考えだが、当初想定した2020年の東京五輪・パラリンピック前の施設整備は一段と困難になる。

 安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けており、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「観光振興、地域振興に大いに期待されている」と表明。同時に「治安や青少年への影響等の観点から、制度上の措置の検討も必要だと言われている。今後の国会の動きを見守っていきたい」と語った。

高齢者がオンラインカジノを楽しむ!?

2015年12月15日
このページはカジノ法案に関する情報をお伝えしていますが、今回はちょっと違った方向から話題をお伝えしたいと思います。
4人に1人が高齢者といわれている我が国ですが、今ゲームセンターの光景が様変わりしているとのこと。それは平日を中心に高齢者の姿が目立ってきているそうです。

それには3つの理由があり、脳や手を使うことでぼけ防止につながること、景品を孫のお土産にできること、そして3つめが楽しいことが挙げられるそうです。

ということは、オンラインゲームにも熱中している高齢者が想像できますよね。その延長として、高齢者の方もオンラインカジノで遊ぶ人が今後増えるのではないでしょうか。

多少お金に余裕のある世代でもあるので、充分考えられます。戦後生まれの団塊の世代人口は全国で700万人といわれ、その世代が高齢者になってきています。オンラインカジノも会社の社長さんや自営業者、サラリーマンだけではなく、今後益々増え続ける高齢者の方たちもプレイヤーになる可能性が高いようです。
幅広い世代で利用が広まると、よりこの業界が発展することにつながれば嬉しいことですね。

電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施
2015年12月10日
カジノを含む総合型リゾート(IR)導入に対する意識調査を電通が行いました。安倍政権では景気浮揚策の一環として導入へ前向きですが、電通が20~59歳の男女1000人を対象にアンケート調査を実施。
その結果、IR導入に反対する層は44.6%。賛成する層29.3%を上回わった結果となりましたが、IRを正しく理解していない層へその特徴を説明し、その上で再度調査を行ったところ、かなりの変更がありました。やはり、IRに関する認知度が十分に浸透されていない実態もあるようですね。

以下電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査より

●IR導入に反対する層は44.6%。賛成する層29.3%を上回る
●IRを理解している層はわずか19.1%にとどまる
●IRへの認知・理解に伴ってイメージ・態度に変容が生じる
●IRへの理解が進むと、女性層の訪問意向が向上する傾向が見られる
 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、本年9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20~59歳の男女1,000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称:IR)の認知、イメージ、態度(賛否)を問うアンケート調査を行いました。
 その結果、現状の賛否としては反対(44.6%)が賛成(29.3%)を上回ることが分かりました。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることが分かりました。

 具体的には、IRについて正しく理解している(「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」)と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人(49.7%)と合わせたIR認知層は計68.8%でした。  また、IRを正しく理解している人(19.1%)の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人(=IR非認知者、31.2%)の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分かりました。

 次に、IR施設について写真と文章で正しい情報や導入メリットを伝えた上で、改めてIRに対するイメージについて聞いたところ、IRの国内導入に対して「どちらかといえば反対」(20.7%)と「どちらともいえない」(26.1%)と答えていた人の2~4割が「イメージが良くなった」と回答しました。この要因としては、複合型の観光・集客・商業施設でファミリー層を対象とした施設が含まれることや国際的なレジャーを日本国内でも体験できること、誰もが24時間安心安全に滞在できること、観光などを通じ大量の雇用が創出されたり日本の内需拡大に寄与したりすること、IR施設が税金ではなく民間資本によって運営されることや反社会勢力が参入できない仕組みがあること、ギャンブル依存症の対策や青少年の入場禁止などの措置が検討されていることなど、IRの特徴が伝わったことなどが挙げられます。

 また、IR情報を提示することにより、IRに対する認知・理解に変化が生じ、一部の人に次の態度変容が見られました。主なものとして、「どちらかといえば賛成」からの態度変容では17.4%が「賛成」へ、13.0%が「どちらともいえない」へ変更。「どちらともいえない」からは15.7%が「どちらかといえば賛成」へと変容した。「どちらかといえば反対」からは26.6%が「どちらともいえない」へ、14.0%が「反対」へと変わりました。

 性年代別で見てみると、IRの施設についての写真と文章による情報提示の前と後では、態度変容の割合として女性が男性を上回り、特に「20代女性」において「IRに行きたい」と回答する割合が高まりました。

 このように、IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられます。

介護施設にカジノ導入!?
2015年10月25日
関東を中心に、パチンコや麻雀、ルーレットなどのサービスを提供するデイサービスが増えています。その施設の疑似通貨によるゲームをしてもらい、換金は一切できない仕組みなので、射幸心をあおることは一切ないとのこと。この他、北海道や、愛知県、兵庫県などの施設では数あるプログラムの一つにルーレットを導入しています。埼玉県和光市では、引きこもり対策の一環として、カジノを取り入れています。

以下朝日新聞デジタル記事より

 パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。
 ■「会話弾む」利用者歓迎
 「ロン! やったー」。横浜市都筑区のデイサービログイン前の続きス「ラスベガス横浜都筑店」では、約200平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。
 約20人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を1日最大2万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。
 ストレッチや個別リハビリなど40~50分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約7時間の半分がレクリエーションの時間という。
 利用者の男性(73)は、これまでに6カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも1日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者に話しかけても無視された。ここは会話も弾むし毎週来るのが楽しみ」と話す。
 運営する日本エルダリーケアサービス(東京都)は2013年以降、東京、愛知など5都県で「カジノ型」施設を8カ所で展開する。森薫会長は「パチンコならお互い『出てますね』と声をかけ、コミュニケーションがとれるようになる。大半は週1回の利用で、射幸心をそそることは全くない」と説明する。
 大手パチンコ機メーカーによると、パチンコは10年ほど前から介護分野で導入する動きが目立ってきた。当初は店舗に招待するなど娯楽の一環だったが、「脳トレーニング」になるとして導入が増えてきているという。
 パチンコ機メーカー豊丸産業(名古屋市)は2月に福祉向けパチンコ「トレパチ!」を開発した。中古パチンコ台販売グローバルスタンダード(群馬県)は中古台を改造した新台で特許を出願。誤飲を防ぐためパチンコ玉が外に出ない工夫や、握力を鍛えるハンドグリップや足踏みセンサーを組み合わせて運動トレーニングを採り入れた。

■自治体、予防教室で活用
 カジノゲームがどれだけ介護現場に導入されているのか詳しい統計はないが、北海道や愛知県、兵庫県など都市部にある施設は、ルーレットなどを採り入れていることをホームページでうたう。
 発祥とされるのが、2001年に山口県にオープンした介護施設「夢のみずうみ村」だ。陶芸、ガーデニングなど200種類以上あるプログラムの中の一つとしてカジノを導入した。
 時間は1日30分。賭けるのは、目標のリハビリをこなしたり、ほかの人の支援をしたりすることで得られる施設内通貨「ユーメ」。意欲を引き出すのが狙いだ。自力歩行が難しい要介護3の利用者の介護度が改善した割合は、全国平均の11・5%に対し、この施設では76・9%に上る。
 カジノを活用する自治体もある。埼玉県和光市は07年から市の自主事業として介護予防教室のレクリエーションとして導入した。こうした取り組みは全国的にも珍しい。きっかけは男性高齢者に目立つ「引きこもり」対策だ。以前は男性の参加申し込みは1割程度にとどまっていたが、導入後は男女比はほぼ半々、出席率は9割近くになった。
 ただ、カジノを採り入れた施設でも、慎重な意見は少なくない。先駆者である夢のみずうみ村の藤原茂代表は「利用者の意欲や自立を引き出すきっかけとしては大きな役割がある」とする一方で、「カジノばかりを目的にしてしまうサービスでは、利用者の機能回復にならない」と釘を刺す。
 介護財政への懸念もある。介護施設のサービス利用料は、原則9割が公費負担。「事業者任せにしてカジノを集客に使われたら介護財政は破綻(はたん)しかねない」(和光市)

■依存症懸念、規制も
 厚生労働省の研究班が昨年発表した調査結果では、日本の成人全体で4・8%がギャンブルを抜け出せなくなる依存症の疑いがある。介護現場でのカジノはお金や物品との交換を禁止しているが、施設外でギャンブル依存症になる危険性を訴える声も出ている。
 このためカジノ型を規制する動きも出てきた。神戸市議会は9月、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制する条例改正案を全会一致で可決。市によると、こうした条例の制定は全国で初めてだという。
 兵庫県議会も今月、条例改正案を可決した。内外装や備品、広告などを賭博や風俗営業を連想させるものとしない――などとしている。
 兵庫県の担当者は「利用時間の半分以上が遊技では、保険制度を支える納税者や被保険者の理解を得られない」と説明する。(島脇健史、重政紀元)

■食事や運動と複合的に
 高齢者の認知機能訓練に詳しい諏訪東京理科大の篠原菊紀教授(脳科学)の話 マージャンが脳の一部を活性化させ認知機能を高めるという研究結果はいくつかある。リハビリや機能訓練は、楽しみがなければ続かず、その効果も高まらないのでゲームによるドキドキ感を一律に否定する必要はない。重要なのは、食事や体調管理、運動などとの複合的な取り組み。ただ、高齢者に多いパーキンソン病の治療を受けている人は、ギャンブル依存症になるリスクが通常より数倍高い。依存症は遺伝的要素も大きく、一律にゲームを利用することは勧められない。

コナミ、オンラインカジへゲームを提供
2015年10月08日
ゲームメーカー大手のコナミは、海外でオンラインカジノへゲームを提供する方針のようです。コナミは、現在海外へは、すでにスロットマシンを提供していますが、コナミ製オンラインカジノゲームが登場する模様です。 このコナミ製のスロットマシンをオンラインゲームでもプレイできるよう開発が進んでいます。PCはもちろん、スマホやタブレットでもプレイが可能とのことです。
日本製のオンラインゲームにより、クオリティの高い、より面白いゲームが楽しめそうですね。

現役プロ野球選手が野球賭博
2015年10月06日
なんと現役プロ野球選手が野球賭博を行っていたというニュースが野球界を揺さぶっています。カジノ合法化とは、関係がないように見えますが、海外ブックメーカーのように合法化とすることで問題なく遊ぶことができます。
以下、東京新聞からの記事です。

巨人・福田投手が野球賭博 夏の甲子園や自軍戦を対象
プロ野球巨人の久保博球団社長は5日、東京・大手町の読売新聞本社で記者会見し、福田聡志投手(32)が野球賭博に関与していたと発表した。同僚の笠原将生投手(24)から紹介された知人との間で夏の甲子園大会、巨人の試合を含むプロ野球、米大リーグの試合を対象に賭けをしていた。球団は刑法の賭博罪に当たる疑いがあるとして警察への届け出を検討している。球団は両投手に謹慎処分を科しているが解雇もあり得るとした。
   日本野球機構(NPB)によると、1969年に発覚した八百長行為で現役選手が永久追放処分を科された「黒い霧事件」が起きて以降、野球協約で定められている野球賭博などの有害行為で処分が下されたことはない。
 下村博文文部科学相は超党派のスポーツ議員連盟が検討を進めてきたスポーツ振興くじ(サッカーくじ)の対象をプロ野球に広げる構想に否定的な見解を示した。
 巨人によると、9月30日に知人から球団に福田投手が貸した金を返さないと接触があり発覚。球団が委嘱した弁護士が福田投手から事情を聴き、携帯電話の通話記録などを調査したところ、税理士法人勤務という男性に8月初旬に誘われ甲子園大会の複数試合で賭けを行った。負けを取り返そうと9月初旬までプロ野球と大リーグの試合でそれぞれ約10試合で、賭けをした。巨人の試合は3、4試合で、最終的に百数十万円の損になっていたという。
 福田投手は今季一軍の登板がなく八百長行為はなかったが、球団は野球協約に抵触している疑いが強いとして熊崎勝彦コミッショナーに通報。NPBは5日、調査委員会の初会合を開いた。有害行為と認定されれば、1年間の失格処分か無期の失格処分となる。
 熊崎コミッショナーは「現時点で反社会的勢力との関わりは報告されていない」としたが、さらに調査する方針。野球協約で禁止されている野球賭博常習者との関わりについても解明する。
 福田投手は大阪府出身で、和歌山・伊都高から東北福祉大を経て2006年に入団。通算151試合に登板して22勝15敗、防御率4・15。
【2015年10月6日 東京新聞】

元ヤクルト選手であった宮本慎也氏を含む、調査委員会の調査結果が待たれるところです。福田投手もオンラインカジノを知っていれば、海外ブックメーカーを通じて、問題なく楽しむことができたのに、と思うのは私だけでしょうか?

カジノ法案、今国会も断念 自民方針、公明の反対根強く?
2015年8月25日
安全保障関連法案の成立へ向け、それを最優先させるために、他の審議案件は先送りの感が否めない状況になってきています。先日22日のニュースでも、自民党が今国会での成立を断念したとの報道がなされましたが、安保関連法案の影響もありますが、連立与党である公明党の反対も大きく影響しています。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。昨年の臨時国会に続き、次の国会に先送りする。2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせて完成させる考えだったが、間に合わない可能性が高くなった。
 連立を組む公明党内に、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪への対策が不十分だとして、反対論が根強いためだ。同法成立をめざしてきた自民党幹部は21日、「公明党が硬い」と述べ、与党内調整にめどがついていないことを明らかにした。カジノを安倍政権の成長戦略の目玉と位置づけてきた首相官邸の幹部も「『安全保障関連法案とカジノの二つも無理だ』と公明党が言うので無理だ」と語った。
【2015年8月22日 朝日新聞】

記事にもあったように、2020年東京オリンピックの開催までに間に合うようにして欲しいものです。外国人観光客の訪日はこの7月末までに11百万人を超え、2千万人突破も見えているだけに、この勢いを続けるためにもぜひ実現を期待しますね。

芸能人のカジノ
2015年7月30日
俳優の船越英一郎さんと言えばテレビドラマやCMなどに出演され、活躍しています。紳士的な態度と人柄の良さで人気が高く、誰からも愛されている俳優さんです。サスペンスドラマの帝王「船越英一郎」さんが、韓国カジノの魅力について「nikkansports.com」で語っておられました。「カジノははじめ、敷居が高いように思うんですけど、めちゃめちゃおしゃれで、セーフティーなんです。」と言われているように普通に旅行でカジノを楽しみ、お小遣い程度で遊べる施設があるんです。そういう私も数年前、釜山のカジノを楽しんできました。
以下nikkansports.comの記事です。

俳優船越英一郎(55)が、韓国やカジノの魅力を語り尽くした。28日、都内で行われた旅チャンネルの特別番組「船越英一郎オススメ ソウル・釜山満喫旅」(8月3日午後10時放送。再放送あり)記者会見に出席した。
 14年前に初めて訪れて以来韓国の魅力にはまり、今では芸能界きっての韓国通だという。
 「きっかけは、家内(松居一代)と結婚してすぐ、マイレージがたまったねっていう話しをして、3日後に2泊3日でいけるところが韓国しかなったんですよ」

 その際、到着するや夫婦げんかになったが、仲裁に入ったタクシー運転手と意気投合。以来、韓国の中に友人関係が広がっていったという。

 「家具もカーテンも韓国で作って、わが家は韓国だらけ。3日休みがあったら家内と韓国に出かけたり、1人で出掛けたりしています。みんな、コンシェルジュのように私を使うんですよ。その内、本を出そうと思っています」

 番組内では、ソウル・パラダイスカジノでのギャンブルにも挑戦。同行した女優莉奈(22)とルーレットで勝負した。

 「必勝法はございません。僕はいつも好きな数字は絶対押さえておく。フナコシ、にちなんで2754と、誕生日の721は必ずかけるようにしています。ずっとやっていれば、1回は来ます。ディーラーの子にウインクし続ければ…まあ、そんなことはないんですがね」

 カジノ初体験だった莉奈は「はじめは自分の誕生日の番号にかけて、その後は直感で頑張りました。カジノって怖いところだと思ってたんですけど、スタッフさんは親切で、日本語の案内も充実していたので、韓国でカジノデビューってアリなんだなって思いました」と振り返った。

 さらに、船越はカジノの魅力を解説した。
 「カジノははじめ、敷居が高いように思うんですけど、めちゃめちゃおしゃれで、セーフティーなんです。ドレスコードも低くなっていますから、カジュアルな格好で、おしゃれなゲームセンターに行く感覚。フードサービスも、うまいんですよ」

 収録中、ルーレットに熱中するあまり、莉奈がシャンパンを台の上にこぼす場面もあったという。船越は「半端じゃないこぼし方しましたからね。僕もビチョビチョでございました。今思えば、あれが勝負を決する大きなポイントだったかな…。番組では奇跡が起こっていますので、お楽しみに!」とアピールした。ただ、投資の成功やプロデュース商品のヒットで知られる妻の松居一代(58)にはかなわないようで、「(カジノで)大負けしたら、ダメですよ。怒られます。カジノは身の丈で遊ぶところに重要なポイントがあるので、金額を決めて遊ぶようにしています」と明かした。

 この日午前、韓国の黄教安首相は政府の会議で、5月以降に感染が拡大していた中東呼吸器症候群(MERS)について事実上の終息宣言をした。船越は「今日をニュースを見ていたら、MERS終息宣言というのも出たということで。今は、あの時の韓流ブームはどこへ行ったという感じですが、この番組をきっかけに、韓国の魅力を再確認していただけるような、小さな橋になってもらえればと思います」と願っていた。

出展:2015年7月28日 nikkansports.com