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カジノ法案ニュース

オンラインカジノゲームは海外の運営会社がその国のライセンスを取得して合法的に運営し、ここ日本でもオンラインで楽しむことができます。
世界各国では都市開発の手法として、カジノを含む、統合リゾート施設を作り、海外からの観光客の誘致に取り組んでいますが、日本は完全に遅れているのが現状です。
こうした世界的な流れを受け、日本でも政治的に合法化の動きが活発となっています。ここではその合法化にむけた情報をお届けします。

カジノ合法化ニュース

最近の記事

11/26 厚生省 ギャンブル依存症の治療費を公的医療保険適用検討へ
11/21 カジノを含むIR施設の申請受付期間が2021年1~7月へ
11/19 カジノ管理委員会の人事 トップに元検事長ら起用へ
11/11 国会予算委員会 カジノ管理委員会に関する質疑-国民渡辺氏
10/22 IR設置に向けたカジノ管理委員会 来年1月の設置を閣議決定
10/17 統合型リゾート(IR)誘致意向の各自治体-その後の動きは?
10/08 国交省 IRへの意向調査結果 8つの自治体が申請を予定or検討
09/17 政府 各自治体へカジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査
09/05 国交省 カジノを含むIR整備に向けた基本方針案を公表
08/31 10月秋の臨時国会 統合型リゾート(IR)を含む案件が山積み
08/24 政府 秋の臨時国会でIR施設開業に向けた基本方針提出へ
08/20 IRカジノ誘致 IR整備区域の選定基準公表を受け横浜市が誘致表明へ
07/10 カジノ管理委員会準備室参事官の人事を発表~事務開始へ
06/29 カジノIR実施法令のポイント~カジノ設備の広さをおさらい
06/06 九州では官民一体で長崎県IR誘致を支援へ~九州地域戦略会議
06/04 マリーナベイ元社長企画会社が長崎IR施設へ運営事業者として名乗り
05/30 カジノを含むIR施設情報~ジャパンゲーミングコングレス開催
05/23 カジノへの反対世論を考慮か~IR基本方針 参院選後に先送り
05/18 IR候補地である大阪府・市へ海外カジノ大手5社がコンセプト応募
05/16 仏カジノ大手がIR施設立候補の和歌山県に日本事務所を開設
04/20 政府 ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定
04/11 カジノを含むIR施設よりも懸念される問題とは?
03/27 政府 カジノを含む総合型リゾートIR施行令を閣議決定
03/14 長崎県カジノIR施設2024年の開業を目指す方針が明らかに
03/06 カジノIR施設~2019年 国内各候補地の動きが活発に
01/24 カジノ実施法案 2019年の動きはどうなる?!
12/26 開業する日本のIR市場について元ラスベガス市長へインタビュー
12/25 19年度政府予算案100兆円超え カジノ委員会関係へ29億円を計上
12/07 第14回のIR推進会議を実施。政令事項の基本的な考え方をテーマ
11/22 海外カジノ産業が日本のIR事業参入へ。競争が激化か
11/21 安倍首相にカジノ疑惑。米メディア「プロパブリカ」が報道
11/06 政府 IR施設外でのカジノ広告の掲示を認めるよう検討に入る
10/22 政府によるギャンブル等依存症対策推進本部 第1回目の会合が開催
09/13 政府 IR事業者の適格性を判断するカジノ管理委員会の概要を固める
08/28 カジノIR施設整備対象の3ヶ所をめぐりIR説明会に40の自治体参加
08/10 IR実施法案 参院で可決成立を受け、国内候補地が誘致の動き
07/21 カジノを含むIR実施法案 20日参院本会議で可決成立
07/20 カジノ実施法案 参院内閣委員会で可決 20日本会議で可決成立へ
07/18 カジノ実施法案 参院内閣委員会で安倍首相が出席し議論
07/14 参院内閣委員会で論戦「カジノ実施法案」来週中の採決へ
07/06 カジノ実施法案 6日参院本会議での審議入りが決定
06/20 カジノ実施法案 与党などの賛成多数で衆院を通過 国会会期も延長
06/16 カジノ実施法案 15日衆院内閣委員会で可決!衆院を19日通過へ
06/13 カジノ実施法案 衆院内閣委員会での採決15日以降へずれ込む
06/08 カジノ実施法案が大詰めへ 衆院内閣委員会で6日目の審議入り
05/23 カジノ実施法案が衆院本会議で審議入り 会期末6/20までに成立方針
05/19 カジノ実施法案 5月中に審議入り、今国会会期中での成立へ目途か
04/28 カジノ法案 設置数や入場料など閣議決定 早くて2020年前半開業か
04/13 カジノ実施法案 今国会提出に黄信号!加計・森友問題で審議遅れ
04/03 自民、カジノ施設設置数上限3ヶ所で公明と合意へ
03/24 自民 カジノ施設設置数上限を4~5ヶ所へ検討。その目安が明らかに
03/15 自民・公明 カジノ実施法案提出へ向けてワーキングチーム発足
02/28 政府 IR施設導入に地元議会議決による承認を義務づけへ
02/22 カジノ入場料を一律2,000円へ IR実施法案提出へ向け調整
01/31 1月29日の通常国会 衆院予算委員会でカジノ実施法案の質疑
12/22 2018年通常国会 与党審査を経て3月にIR実施法案提出へ
12/09 ギャンブル等依存症対策基本法案が継続審議となり次期国会へ
12/05 IR実施法案賛成が44社 主要100社景気アンケート結果
11/22 自民・公明の与党 ギャンブル依存症対策基本法案を再提出
11/07 維新の会 ギャンブル依存症対策法案の早期成立を自民へ求める
10/23 衆院選挙、与党2/3議席確保の圧勝!IR実施法案可決へ向け前進
10/18 衆院選挙、IR関連の選挙公約を明記している党は?
09/28 本日衆院解散、IR実現へも選挙公約に-選挙後臨時国会で審議
09/21 衆院解散の動きでIR実施法案が来年通常国会へ先送り
09/06 IR推進会議がカジノIRゲーミング法制度について検討
08/18 政府 IR実施に向けて17日、東京で初の公聴会を開催
08/08 第三次安倍改造内閣 石井国交省大臣へIR実施法案提出の指示
07/27 IRカジノ施設は横浜と大阪が有力-投資サービス会社が予測
07/20 政府 第8回目のIR推進会議を開催。公明党もPTを設置
07/12 ギャンブル依存症対策へ パチンコ出玉3分の2に規制
07/04 政府 カジノ運営業者からの納付金、周辺自治体への配分を検討
06/22 政府 日本のカジノ施設にカジノ運営の仲介業者を排除する方針
06/21 カジノ施設入場にマイナンバーカード導入 第5回目のIR推進会議
06/15 政府 第4回目のIR推進会議を開催 カジノ内ATM設置禁止へ
06/03 政府 カジノを含むIRの事業者を免許制とする方針を固める
05/31 与党 ギャンブル等依存症対策基本法案を今国会で成立の方針確認
05/17 自民・公明与党 カジノ実現へ向けた依存症対策基本法案をまとめ
05/11 政府 IR推進会議の2回目を開催。委員メンバーは大学教授など8人
04/29 政府IR担当 石井啓一国土交通大臣がIR施設への視察を5月に予定
04/19 アメリカのリサーチ会社が日本の総合型リゾート白書を発表
04/13 超党派のIR議連でギャンブル依存症対策の基本法案を提出する方針
04/05 政府 カジノを含む統合型リゾート(IR)導入に向けて初会合を開催
03/29 政府 IRを盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画を閣議決定
03/25 安倍晋三首相を本部長とするIR推進本部が24日発足
03/18 自民党 ギャンブル依存症等対策基本法案を議員立法で策定
03/13 政府 安倍首相を本部長とするIR推進本部を3月24日に設置
03/04 厚労省 ギャンブル依存症などの専門医療機関を全国に指定
02/23 米リゾートLVS 日本のカジノへの投資コストは100億ドルと想定
02/03 ギャンブル依存症対策法案を日本維新の会が来週にも国会提出へ
01/30 長崎ハウステンボスカジノ施設 2段階での整備構想 海中カジノも
01/17 年末 安倍首相と橋本徹氏を含む4人が会談した真相とは
01/11 自民党 ギャンブル依存症対策などを議論するPTを立ち上げ
01/06 カジノ法案 カジノを含むIR推進法 2017年の動向を探る
12/29 政府 ギャンブル依存症対策法案を来年通常国会へ提出する方針
12/27 カジノ法施行を受け、ギャンブル依存症で初の関係閣僚会議開催
12/26 カジノ法が本日施行 ギャンブル依存症など必要な処置をとる意向
12/23 カジノ法案 ギャンブル依存症対策へ閣僚会議を26日開催
12/19 カジノ法案成立を受けマイナンバーを利用したカジノ入場規制検討
12/15 カジノ法案 衆参で可決・成立 今後はIR実施法案の策定へ
12/09 カジノ法案をとりまく論点についてまとめてみました。
12/08 カジノ法案に関する課題をQ&A形式で日経新聞が掲載
12/07 カジノ法案 衆院本会議を通過 民進党などは採決を欠席
12/03 カジノ法案 衆院委員会で可決 6日衆院で成立へ 付帯決議も
12/01 カジノ法案が審議入り 2日衆院委員会で採決方針 今国会成立へ
11/30 カジノ法案 会期延長で30日審議入り決定。来月14日成立を目指す
11/29 カジノ法案 IR議連役員会開催 IR推進法案 30日の審議入りへ加速
11/28 自民 竹下亘国対委員長 IR推進法案「今国会で成立させたい」
11/26 与党 国会会期延長を決定!IR推進法案も審議入りを目指す
11/25 ギャンブル依存症問題を考える会が民進党執行部へメール
11/23 IR推進法案 民進党に動き!自民党二階俊博幹事長もコメント
11/19 IR推進法案 18日の審議入りもできず 国会会期延長も視野に
11/16 IR推進法案 自民党16日の審議入り提案を民進党が拒否
11/10 公明党 IR推進法案の審議入り容認を自民に伝達
11/09 カジノ法案 自民 二階俊博幹事長、11月9日の審議入り見送りに
11/02 カジノ法案 11月9日に衆議院(内閣委員会)で審議入りへ
10/27 南海電鉄 山中諄会長インタビュー「行政連携とIR進める」
10/26 IR議連役員会が開催 今国会の成立に万全を期すことを確認
10/19 和歌山にカジノ誘致を 門博文・衆議院議員がわかやま新報で訴え
10/13 IR議員連盟 総会開催 今国会での審議再開と法案成立を訴え
10/12 公明党 山口那津男代表 今国会でのカジノ法案審議入りを容認
10/07 自民 茂木政務調査会長 IR推進法案審議に公明党の理解得たい意向
10/03 カジノ法案 今国会での成立を目指す動き-自民幹事長への期待大
09/29 IR議連役員会を開催。臨時国会での法案成立を目指す方針を確認
09/26 西九州統合型リゾート研究会 ハウステンボスで定期総会を開催
09/23 臨時国会前に官邸、与党内におけるIR法案を巡る綱引きが表面化
09/20 鶴保庸介 沖縄・北方担当相 IRが沖縄に必要だという意見には大賛成
09/16 今秋の臨時国会へ向け、IR法案の審議成立へ内外から期待
09/07 日本維新の会 臨時国会前に自民党へIR法案の早期成立を要請
09/04 小池東京都知事 定例会見で統合型リゾート(IR)に関して発言
09/02 秋の臨時国会 26日に召集が決定。重要法案であるIR法案審議へ
08/25 「訪日客4000万人」観光立国への課題-石原九州観光推進機構会長
08/17 大阪府2025年万博誘致 会場候補地、夢州で一致。IR候補地としても
08/09 小池東京都知事カジノ含む複合型観光施設誘致に前向き
08/04 大阪市長、関西経済3団体が9月シンガポールIR関連施設への視察へ
08/02 自民党 党三役が固まる。IR推進派で流れが速まるか?
07/29 東京都知事選 小池百合子氏優勢に-彼女が当選すると
07/23 全国IR誘致団体協議会の総会が開催 IR議連関係者も参加
07/21 管官房長官 インバウンドジャパン2016基調講演 観光先進国目指す
07/18 大阪府松井知事 USJを視察 IR誘致で協力を求める
07/12 参院選結果を受け、経済界から景気てこ入れに期待する声が
07/07 沖縄県議会一般質問、翁長雄志知事が統合型リゾート(IR)で答弁
06/29 大阪府夢州への地下鉄推進で万博、統合型リゾート(IR)を誘致
06/22 自民党 総合政策集2016 J-ファイル公表-統合型リゾート(IR)推進
06/16 北海道も3つの自治体等が総合型リゾート誘致候補として推進
06/15 新たに総合型リゾート(IR)誘致自治体が推進を表明
06/09 自民党、おおさか維新の会が参院選に向けての政策にIR推進を明記
06/02 カジノ法案 衆院本会議で今秋臨時国会での継続審議が決定
05/30 総合型リゾート(IR) 主な候補地推進団体の動きが活発
05/25 大阪府・市 2025年大阪万博誘致 夢洲を候補に IRとの相乗効果狙う
05/18 長崎県佐世保市 IR推進協議会がG2Eアジアに初出展
05/13 京急 中期経営計画発表 横浜市本社移転における統合リゾート推進
05/10 佐世保商工会議所 IR誘致推進特別委員会 研修会を開催
04/25 世界的プロポーカープレーヤーが統合リゾート(IR)について語る
04/22 労働基準法改正案・カジノ法案など…重要法案が相次ぎ先送り
04/20 自民党 日本経済再生本部が政府への提言にIR検討を盛り込む
04/19 イスラエル、ヨルダンもカジノ合法化を検討?
04/16 京浜急行 本社横浜移転を機に自治体と足並み揃えIR構想 積極関与
04/09 米カジノ業者 時間かかってもカジノ日本進出に意欲
04/07 「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」5月に開催
03/31 米日経済協議会 安倍首相の訪米を前に政策提言
03/30 IR議連幹部会が開催-年内の法案成立を目指す
03/29 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない」衆議院委員会で答弁
03/28 夕刊フジ編集局 カジノ法案の早期成立で表経済を活性化提言

- IRとは -

IRとはIntegrated Resortの頭文字を取ったもので、ルーレットなどのカジノや、ホテル、劇場、国際会議場、そしてショッピングセンターなどが一体となった複合型の施設です。IR=統合型リゾートとも呼ばれています。IRは、民間事業者が中心となり、施設の設置と運営を行うようになっています。

IR施設は、都市部を中心とした都市型IR施設と、地域創成を含む地方型IR施設が予定されています。都市型IR施設の設置に前向きな自治体が、大阪市や横浜市となっており、地方型IR施設では、北海道と長崎県佐世保市などの自治体です。

国会の超党派議員で構成するIR議連により提出されたIR推進法が2016年12月に成立しており、今後は事業のすすめ方や施設の規模・基準などを盛り込んだIR実施法案を策定し、提出される予定となっています。

可決・成立されると、IR施設を誘致したい都道府県は、国交省の基本方針に基づき、事業者を選定して国に認可申請が可能となります。

厚生省 ギャンブル依存症の治療を公的医療保険適用検討へ

2019年11月26日
厚生労働省は、ギャンブル依存症への治療を公的医療保険の適用対象にする方向で検討に入ったようです。これは、20日の中央社会保険医療協議会において提案され、2020年度の診療報酬改定に向け、結論を出す模様です。

個人生活の崩壊にも
ギャンブル依存症は、個人生活の崩壊や家族関係が損なわれるなど、社会問題化も懸念されていますが、自分の意志薄弱さなど、その人自身の身勝手な行動と捉えられていました。しかしながら、依存症の一つとして精神疾患と見られるようになってきました。

既存の公営ギャンブルやパチンコに
2020年代半ばの開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)への影響を懸念されているギャンブル依存症ですが、既に競輪、競馬、ボートレース、オートレースの公営ギャンブルや、パチンコなどの賭け事にはまり込む人たちが増えているのが実態となっています。その射幸性が高いが故に、なかなか抜け出すことができないのも現実のようです。

保険適用への反発も
理性が効かない人といったように、ギャンブル依存症へのイメージがあまり良くないのもあるようですが、依存症への保険適用に対する税金投入への反発も予想されるようです。薬物依存症治療への公的医療保険は、すでに適用されており、ギャンブル依存症への理解も高めていく必要があります。

現在、ギャンブル依存症患者の大半は、パチンコ依存症が占めています。しかしながら、IR施設開業には、依存症問題に対するしっかりとした対策を講じることが必要とされており、地元住民への理解など、クリアすべき問題があるようですね。

記事出典:東京新聞他 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019112102000126.html

カジノを含むIR施設の申請受付は2021年1月から

2019年11月21日
観光庁は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備について、各自治体から整備計画の申請を受け付ける期間として、2021年1月から7月までの7ヶ月間という方針を固めたようです。

各自治体の意向調査を受け
受付期間においては、各自治体への意向調査結果を踏まえ、既に誘致を表明している3つの地域と、誘致を検討している5つの地域を加えた8地域からの聞き取りを実施。各地域の準備状況などを勘案し、申請に間に合うよう配慮した日程となったようです。

より早い申請期間からの変更
当初、観光庁は、計画している2020年代半ばでのIR開業から逆算すると、2020年中には自治体からの申請受付を開始する見方もあったようです。ただ、正式に誘致を表明していない自治体にも配慮し、申請に間に合うようこの時期の申請受付期間となったようです。

受付期間の決定は2020年1月中
観光庁は、申請期間において、12月に実施されるパブリックコメントで、広く一般からも意見を集め、参考にする考えです。そして、2020年1月中には、申請期間を明示した基本方針を公表する予定となっているようです。

基本方針が決定すれば、申請する自治体は、それに沿ったカジノ事業者の選定や、候補地近隣住民への説明会実施など、具体的な動きに入るようです。

IR施設の候補地としては、既に正式な誘致を表明している地域の大阪府・市、和歌山県、長崎県佐世保市と、検討している地域の北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市の計8地域となっていますが、基本方針の公表により、新たに申請を検討・予定する地域が増えてくる可能性があると思われます。

記事出典:NHKニュース他

カジノ管理委員会の人事 トップに元検事長含む5人を起用へ

2019年11月19日
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に向け、事業者を規制・監督するカジノ管理委員会について、元検事長の北村氏を含む5人を起用する人事案を、議院運営委員会理事会へ提出しました。

委員長に元検事長の北村氏
5人で構成される委員長と委員の人事案では、カジノ委員会委員長に元福岡高検検事長の北村道夫氏、委員には、元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶応大学特任教授の遠藤典子氏、そして、元警視総監の樋口健史氏となっています。

適材適所に配置
人事に関しては、専門の分野において経験豊富な人材を起用されています。樋口健史氏は、警察庁時代において、犯罪収益対策を経験しており、マネーロンダリング対策など、豊富な知識が活かされると期待できます。氏兼裕之氏は、脱税問題などに明るい人材となっています。また渡路子氏は、ギャンブル依存症対策において、選任されたようです。

委員会は2020年1月7日に発足
カジノ管理委員会の人事は、開会中の臨時国会において、人事案の了承を得た上で任命され、来年1月7日に委員会が発足される見込みとなっています。

カジノ管理委員会は、内閣府の外局として、カジノ免許の交付や反社会的勢力の排除、マネーロンダリングなどの不正を監視したりするなど、カジノを含む健全なIR運営を監視する立場となっています。委員長および委員の選考は、その分野においてのエキスパートのようで、十分にその役割を発揮されると思われます。

記事出典:朝日新聞他

国会予算委員会 カジノ管理委員会に関する質疑-国民渡辺氏

2019年11月11日
この秋開催中の臨時国会での衆院予算委員会集中審議において、6日、国民民主党の渡辺周氏が質問に立ち、来年1月に設置される予定のカジノ管理委員会に関する質疑を行い、委員会で働く人の管理について質問しました。

渡辺周氏の質問
国民民主党副代表の一人でもある渡辺周氏は、集中審議でカジノ管理委員会で働く人たちの関係性について、以下のように質問しています。
「カジノ管理委員会で働く方々について、カジノの利害関係者は参加できないという担保がなされていない。厳しく規制する必要がある」
と、カジノ委員会の人事及びその管理について追及しています。

国家公安委員長の答弁
これに対して、管轄する国家公安委員長武田良太氏は、以下のように答弁されています。
「カジノ施設を含むカジノ事業の監督を担う管理委員会委員長、委員は中立性、公正性が求められてきます。そのため、委員会の事務局に監察官を設置する予定である。疑念をもたれることのないよう、適切に対応されていると考えている。」
と述べ、管理委員会メンバーおよび勤務する人たちのカジノ関係者との関係性など、徹底した管理を行う考えを明らかにしています。

カジノ管理委員会で働く人たちは約100人となる予定で、今国会において同意を得て決定、発足されるようになっています。監察官の設置でカジノ利害関係者など、厳しく規制し、公正なカジノ管理委員会となることが求められています。
カジノ管理委員会の運営に際し、管理委員とカジノ業界との癒着防止には徹底した対策をとってほしいものです。

記事出典:朝日新聞

IR設置に向けたカジノ管理委員会 来年1月の設置を閣議決定

2019年10月22日
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置におけるカジノ事業者免許の付与や、監督などを管轄するカジノ管理委員会の設置を2020年1月7日に設置することを閣議決定しました。

管理委員会設置日程は先送りされていた
今回の閣議決定は、本来7月1日に管理委員会設置が予定されていましたが、ギャンブル依存症などの問題が世論で取り上げられ、慎重に検討を重ねた結果、今回の先送りとなったようです。

カジノ管理委員会の役割は
カジノ管理委員会は、2018年7月のIR実施法案成立を受け、内閣府によりその概要が固められていますが、その役割は、
・カジノ規制のルール作り
・カジノ免許の付与
・カジノ事業者の監督
・カジノ運用状況の国民への公表
・関係機関と連携したギャンブル依存症対策

などとなっています。

独立した権限を持つ行政機関
この委員会は、国家公安委員会と同じように、独立した強い権限力を持った機関となり、カジノ事業者を監督していくことになります。立ち入り検査なども行い、違反があった場合には、免許取り消しを含む行政処分をしていく役割となっています。

委員長を含む3人は専従
カジノ管理委員会は、内閣府の外局に設置され、委員長を含む5人で構成されます。臨時国会で人事案を提示し、会期中の今国会で同意を得て決定される見込みです。うち委員長を含む3人は専従となり、職員100人前後が各省庁より集められ、発足する予定となっています。

カジノを含む統合型リゾート(IR)は、2020年代前半にも開業が予定されていますが、カジノを総合的に取り締まる機関としてその役割が期待されています。
記事出典:THE SANKEI NEWS他

統合型リゾート(IR)誘致意向の各自治体-その後の動きは?

2019年10月17日
国交省(官公庁)が実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査は、8つの地域、9つの自治体が申請または申請検討との回答をしていますが、その後の動きを追ってみました。

誘致申請予定または検討の自治体は
IR意向調査では、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県と、9つの自治体が8つの地域が申請予定、または検討との回答をしています。

[IR意向調査の主な地域の回答]
①申請を行う予定…大阪府・市、和歌山県、長崎県
②申請を検討中…北海道、東京都、横浜市、千葉市
③申請は未定…名古屋市
④申請は行わない…沖縄県

以上が主な地域の回答ですが、IR施設の立地区域は国内最大で3カ所と法律で定められています。その枠を巡り、各自治体で誘致活動が繰り広げられており、いくつかの自治体は回答後の動きを見せています。

大阪府・市
IR施設整備区域の有力候補地の一つである大阪府・市は、人口が多い都市部のIR施設になり、その波及効果は大きいものが期待されます。吉村洋文 大阪府知事は、10月1日に開催された府議会本会議において、IR整備法第10条の認定更新に関わる条例制定の方針を明らかにしています。また、13日にはIR事業者を運営監視する第三者の機関を設置する条例案を来年2月の府議会に提出すると報じられています。

さらに、大阪市の松井一郎市長は、立地が予定されている夢洲のIR用地をIR事業者に売却しないで、賃貸する方針を示しています。

長崎県
申請を予定している長崎県佐世保市の朝長則男市長は、先週佐世保市で開催された九州市長会において、誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)への誘致協力を仰いでいます。

候補地となるハウステンボスに隣接したホテルで行われた市長会では、東アジアに近い九州での優位性などを述べ、IRを訪れた外国人観光客の九州各地への観光にもつながり、九州各地に経済効果をもたらすことを強調しています。

横浜市
横浜市の林文子市長は、定例記者会見においてIR市民説明会を、12月に候補地に近い6つの区で実施することを公言しています。説明会は、日本型IRの正確な知識を持ってもらうこと、横浜市としてのIRの必要性を広く知ってもらうことを目的としています。

記事出典:THE SANKEI NEWS他

国交省 IRへの意向調査結果 8つの自治体が申請を予定or検討

2019年10月08日
国交省は、全国47の都道府県および20の政令指定都市に対し、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査を実施し、その結果を発表しています。その結果、8つの自治体が申請または申請検討という回答しています。

IR意向調査の回答項目は2つのみ
今回行ったIR意向調査では、(1)申請予定または申請検討 (2)申請予定はない の二者択一方式となっており、申請予定または検討と回答したのは8つの自治体となっています。

申請予定または検討と下8つの自治体は?
IR意向調査の(1)と回答した自治体は、
北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県
の8つの自治体となっています。ブロック別には、北海道、九州が各1つの自治体、関東が3つの自治体、東海が1つの自治体、関西が2つの自治体となっています。また、都市部が4つ、地方が4つと分かれています。

4つの自治体が既に誘致を決定
上記8つの自治体の中で、既にIR誘致の方針を決定しているのが、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4つとなっています。その他申請を検討している自治体の中では、北海道が年内に誘致するか否かの判断をするようです。10月2日の北海道議会予算特別委員会の統括質疑において、鈴木直道知事が年内に誘致の判断すると明言しています。

8自治体の他に誘致を検討しそうな自治体は?
現在検討している自治体なども含め、8つの自治体が申請または検討との回答を寄せていますが、この他神奈川県川崎市、静岡県浜松市などが検討をしているとみられ、誘致へ立候補の可能性も予想されます。

記事出典:JIJI.COM他 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092200206&g=pol

政府 各自治体へカジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査

2019年9月17日
国交省の赤羽一嘉大臣は13日、閣議後の会見において、全国の都道府県と政令指定都市に対し、カジノを含む統合型リゾート(IR)への意向調査を実施していることを明らかにしています。意向調査の結果をもとに、各自治体から申請を受け付ける時期を、2019年内には決定する方針のようです。

IR施設整備区域は3カ所
国が発表したIR基本方針でのIR施設の整備区域は、全国で3カ所が予定されています。現在、統合型リゾート施設(IR)への誘致は大阪府(市)や和歌山県、長崎県、横浜市などが誘致を目指していますが、これらの自治体も含め、全国の都道府県と20の政令指定都市を対象として、IR誘致を検討しているかのアンケート調査を19日までに行うこととなっています。

誘致を検討している自治体へ具体的な聞き取りを
各都道府県と政令指定都市へのアンケート調査の結果により、誘致を検討していると回答した自治体に対し、その具体的な開業の時期や誘致場所、準備状況などの聞き取り調査を行う予定となっています。

聞き取りの結果を基に申請時期を決定か
IRの設置を目指す国交省の観光庁は、基本方針案の中で、IR施設の申請時期を定めていませんが、この聞き取り調査の結果を踏まえて、整備区域の認定を目指す自治体からの申請受付時期を決定する意向のようです。

認定申請締め切り時期は2021~22年頃か
現在、大阪府(市)、和歌山県、そして長崎県、横浜市が申請を予定している自治体となっており、検討している自治体なども含め、認定申請の締め切りは、2021~22年頃、3カ所の認定はその1~2年後との見方があるようです。

記事出典:産経新聞他 https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110002-n1.html

国交省 カジノを含むIR整備に向けた基本方針案を公表

2019年9月5日
官公庁を管轄する国交省は4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備についての基本方針案を公表しました。これらIR施設を運営する事業者を選定する基準などを定めたものとなっています。

5項目の評価基準を示す
今回公表された基本方針案では、5つの評価基準が示されています。
1.国際競争力の高い滞在型観光の実現
2.経済的・社会的効果
3.IR事業運営の能力・体制
4.カジノ収益の活用のあり方
5.カジノ施設による有害な影響の排除

となっており、IR施設の質や広さ、十分期待できる経済効果、デザインなどの国際競争力の高さなどが示されました。政府は、4日から10月3日までパブリックコメントを募集し、その内容を反映した上でこの秋にも正式に決定する意向のようです。

有害な影響の排除も
5つの評価基準の中で、懸念されるギャンブル依存症問題などに対し、その影響を排除するよう確実かつ効果的に講じられる基準内容も挙げられています。

来年にもIR設置の3カ所を選定
この基本方針案が公表されたことにより、誘致を目指している各自治体は、方針案に沿った計画作りに着手し、基準を満たすよう努力する動きがさらに加速していきそうです。

政府は、既に国内3カ所のIR施設を設置する方針で、大阪府・市、和歌山県、長崎県に続き、新たに横浜市が誘致を目指しています。

早ければ来年にもIR施設を設置する都市3カ所を選定する方針で、この他にも複数の自治体が誘致を検討しており、競合する自治体が増えてきそうです。

画像出典:毎日新聞

IR施設を構成する施設が完成していれば早期開業も認める方針
カジノを含む統合型リゾート(IR)は、2020年代前半から中頃にかけての開業が予定されていますが、IR施設の一部が未完成でも、カジノや、コンベンションセンター、宿泊施設などの主な施設が完成していれば、早期開業も認める方針となっているようです。


記事出典:毎日新聞他 https://mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/040/314000c

10月秋の臨時国会 統合型リゾート(IR)を含む案件が山積み

2019年8月31日
政府与党は、秋の臨時国会を10月4日に招集する日程で調整に入ったようです。会期は12月上旬までの2ヶ月間が予定されていますが、カジノを含むIR施設(統合型リゾート)の基本方針案を含め、案件が山積みとなっており、その日程には無理が生じる可能性があるようです。

多くの案件があり論戦は必至に
この秋の臨時国会においては、日米貿易交渉や、日韓関係などの国際問題、公的年金制度や10月からの消費増税、そして、カジノを含む統合型リゾート(IR)の規制および監督期間を担う管理委員会の設置など、多くの案件があります。これらの案件は、時間をかけた審議が必要とされ、与野党の論戦は避けられない様相を呈しています。

天皇陛下即位の行事日程なども配慮し日程はより窮屈に
この秋の臨時国会は、2ヶ月間の日程が予定されていますが、10月下旬には天皇陛下の即位を宣言する「即位礼正殿の儀」があるため、事実上1週間ほど休会となる模様です。また会期中、安倍総理の外遊も予定されており、より日程が短くなる公算が大きいようです。

会期日程の短さから先送りになる可能性の案件も
今秋の臨時国会の会期日程は、2ヶ月の予定となっていますが、山積する案件が多く、論戦も必至なことから、先送りになる案件もあるのではと危惧されます。日韓問題など、内外の重要案件を最優先課題として審議されることから、IRの規制及び管理委員会設置の審議は先送りになる懸念も生じます。そのようなことにならないためにも、自民党、日本維新の会などの与党のIRを推進する議員の努力を期待したいところです。

2022年以降のオープンに向けて
政府関係者によれば、カジノを含むIR施設(統合型リゾート)のオープンは、2022年以降にはオープンさせたい意向があるようです。そのことがスムーズに運ぶためにも、カジノ管理委員会の設置を急がねばなりません。国会審議が先送りになれば、当然遅れが生じるのは必至となります。是非効率的な論戦を交わして、衆参での通過を期待したいものですね。

記事出典:朝日新聞 https://digital.asahi.com/

政府 秋の臨時国会でIR施設開業に向けた基本方針提出へ

2019年8月24日
政府与党は、カジノを含むIR施設(統合型リゾート)の基本方針を、秋の臨時国会へ提出する方針を固めたようです。カジノを運営する事業者の適格性を判断する「カジノ管理委員会」の設置など、開業へ向けた準備を本格的にスタートする予定となっています。

基本方針公表は7月1日予定から先送りに
このカジノの規制を担うカジノ管理委員会の設置は、当初この夏の通常国会中の7月1日に提出が予定されていましたが、7月に行われた参議院選挙への影響を考慮してか、秋以降の設立となったようです。

秋の臨時国会でカジノ管理委員長などの人事案も提出
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に当っては、カジノ事業者の監視や、規制を行うカジノ管理委員会の委員長などの人事案を、今秋の臨時国会へ提出する予定となっています。

カジノ管理委員会の役割は
カジノを規制・監督するカジノ管理委員会は、人事案の提出を含め、重要な役割をになっています。
・カジノ運営事業者の適格性などを判断し、適格となった複数事業者の選定
・カジノが公平に行われているか、カジノ事業者の監視
・マネーロンダリングなどの犯罪を未然に防ぐよう厳格な監視と規制
などの役割があり、カジノを管轄する重要な組織となっています。

東京五輪後のインバウンドの起爆剤として
政府の菅官房長官は、22日の閣議後の会見において、カジノを含むIR施設を、東京五輪・パラリンピック後の観光ビジネスの大きな起爆剤として位置づけていることをコメントしています。また、全国に最大3カ所予定されているIR開業地域を中心に、観光客が訪れることが期待されるとも述べています。

基本方針公表後は誘致の動きがより活発化か
今秋の臨時国会において、基本方針や管理委員会設置が決定すれば、誘致を目指す自治体は、それに沿った実施方針などの策定、および事業者の選定へと、具体的な動きが活発になることが予想されます。
23日、新たに横浜市長が横浜港山下埠頭への誘致を発表し、今後も誘致を公表する自治体が出てくることが予想されます。これからは、既に公表している自治体との誘致競争が白熱しそうです。

記事出典:朝日新聞 https://digital.asahi.com/

IRカジノ誘致 IR整備区域の選定基準公表を受け横浜市が誘致表明へ

2019年8月20日
神奈川県横浜市が、長く白紙となっていたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を、一転して誘致する方針を固めたことが判明しました。林文子横浜市長が、今週内にも記者会見で表明する見通しとなっています。

経済発展に繋がると
カジノを含むIR施設の誘致について、林文子横浜市長はこれまで慎重な態度を示しており、白紙の状態でありました。しかしながら、IR整備区域の選定基準を定める基本方針が、国から公表された時点から、他候補自治体に遅れをとることなく、迅速な対応が必要との判断を下したようです。
このことは、地元経済発展にも大きく直結することから、重要案件として進めていく模様です。

IR施設候補地は山下埠頭
横浜市が現段階で計画しているIR施設候補地は、横浜港にある山下埠頭で立候補する考えです。山下埠頭は、敷地面積約47ヘクタールで、誘致関連費用として、2億6千万円の補正予算案を、9月度市議会定例会において提案する予定となっています。IR施設として、横浜市山下埠頭が正式に決定すれば、実に50年ぶりの再開発となります。

市民や地元団体の反対表明も
横浜市の誘致立候補の動きに対し、地元団体などでは、反対意見も多くみられるようです。2019年6月に開催されたIR施設に関する市民説明会においては反対の声も相次ぎ、「横浜市に賭博場は必要ない!」など、市民の行政に対する不満が挙がっていました。

住民投票で賛否を問う意見も
また、市民に直接賛否を問うべきとの意見もありましたが、林文子横浜市長は、7月3日に行われた定例会見において、「住民投票をする考えはない」と明言しています。

他自治体でも誘致の動きが活発化か
今回の横浜市誘致立候補の動きは、国のIR施設選定基準基本方針が公表されたことによるものですが、他の自治体においても、その動きが活発化しそうです。既に大阪府・市や和歌山県、長崎県などが積極的な誘致活動を行っていますが、千葉市や北海道なども検討を進めており、今後は、さらに立候補の名乗りをしてくる自治体が出てきそうです。

記事出典:神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/article/entry-189338.html

IRカジノ管理委員会準備室参事官の人事を発表~事務開始へ

2019年7月11日
内閣府が、カジノ管理委員会の参事官の人事について動き始めたとの報道がありました。統合型リゾート施設(IR)につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府は当初2019年7月1日に予定していましたが、当面先送りする方針となっていました。

参議院選挙への影響を懸念
管理委員会の設置延期には、7月21日投票の参議院選挙への影響を危惧する声が与党から出ていたようです。それは、カジノを含むIR施設を巡り、ギャンブル依存症への拡大が予想されることから、世論の反対論も根強いことが挙げられています。この延期は参院選挙での悪影響を避ける狙いがあったとの見方です。

IR実施法の遅れは避けたい意向
しかしながら、IR整備法に基づく、カジノ管理委員会設立の準備を進めなければならないこともあり、今回、管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表した格好となったようです。この設立準備室の人事決定により、カジノ管理委員会の設立が今年中に行われる見込みが立ったようです。

内閣府の外局として新しく設置されるカジノ委員会は、IR施設の設置、および運営に関する秩序の維持と安全確保を図ることが主な役割となっています。

カジノ管理委員会の規模は
この人事発表により、カジノ管理委員会の設立のための準備における事務作業がスムーズに行われる見込みとなりました。そして、カジノ管理委員会の規模としては、初期の予算が60億円規模で、管理委員会の人員が約95名体制でスタートすることになりそうです。

記事出典:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47106790Y9A700C1EE8000/

カジノIR実施法令のポイント~カジノ設備の広さをおさらい

2019年6月29日
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令は、本年3月に政府の閣議にて決定していますが、その内容をもう一度おさらいしてみたいと思います。

IR施設でのホテルの具体的な規模は
今回決定された50項目の施行令基準の中で、カジノやホテル、国際会議場の具体的な規模とともに、ホテル宿泊施設の客室総面積が定められています。IRは海外の施設も参考とし、全体面積の3%が上限で、客室の床面積を10万平方メートルまでとしています。

この中で、最も注目されるのがカジノ施設の面積です。施行令では、IR施設に占めるカジノ施設の面積を、IR施設全体の延べ床面積の3%以下と定められました。

IR施設総面積に占めるカジノ施設の割合から
それでは、カジノが入るゲーミング区域は、どれぐらいの広さが望まれるのでしょうか。ゲーミング区域(カジノ施設)の面積はIR施設総面積の3%が上限となっているので、仮にIR施設面積を6万平方メートルとした場合、カジノ施設は上限で1800平方メートルまでとなります。これは、60m×30mサイズの広さとなり、カジノゲームの種類とプレイヤーのランクに合わせたルーム数からは、やや狭いと言わざるをえず、IR施設面積は上限の10万平方メートル近くまでが、望ましいと考えられます。

インタラクティブなミリョクある施設にするために
カジノは訪問客に対して、幅広いニーズに対応した魅力ある施設でなければなりません。ユーザーがより楽しめるよう、インタラクティブな面も充実したものにしないといけないでしょう。そのためには、ユーザーのレベルに合わせたVIPルームはもちろん、幅広い対応の施設が必要でしょう。

そういった意味では、やはりそれ相応のスペースがあるカジノ施設が必要だと考えられます。せっかく訪れたユーザーに対し、本物のライブカジノを楽しんでもらえなければ、利用したユーザーの評価が高まっていかないことが懸念され、継続的なインバウンド客の獲得には繋がっていかないのではと思われます。

九州では官民一体で長崎県IR誘致を支援へ~九州地域戦略会議

2019.6.6
先日、長崎ハウステンボスでのIR施設誘致で運営事業者のニュースをお伝えしましたが、5日に開催された九州地域戦略会議において、官民一体となって長崎県のIR誘致を支援していくことが決議されました。

九州地方知事会と九州経済連合会が後押し
壱岐市で開催された九州地域戦略会議では、九州地方知事会(会長:広瀬勝貞大分県知事)と九州経済連合会(麻生泰会長)が共同で開催。この中で、長崎県が誘致を進めている総合型IR施設へ官民一体となって支援 することが決議されました。

麻生泰会長もコメント
この中で、九州経済連合会の麻生泰会長は、記者会見において、「IRについては様々な課題もあるなかで、長崎県と佐世保市がまず手を上げている。経済界としても応援していくべきと判断した」とコメントしています。

IR区域整備計画への認定申請へ
長崎県は、いち早くカジノを含むIR施設の誘致に乗り出し、PR活動を行ってきていますが、これに呼応した支援となったようです。IR区域整備計画の認定申請を予定している長崎県は、九州地区において有力な候補地であることを示唆し、今回の決議で、九州地区でのIR区域整備計画を九州他県でも認定したかたちとなっています。

長崎県以外の九州地区での候補地は
長崎県以外のIR施設の誘致先としては、北九州市が誘致の動きがあっています。これに対し会議では、長崎県と比べ、どの程度かわからない点もあり、その都度対応していくようになったもようです。

全国で3カ所の選定が予定されているIR施設設置は、有力な候補地のひとつである長崎県が、九州地域での官民一体となった支援を受けることで、推進が加速した感じです。地方都市部では1カ所もしくは2カ所の設置が予想されますが、長崎県はその選定へ向け、大きなアドバンテージをもらったといえるでしょう。

記事出典:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45710990V00C19A6LX0000/

マリーナベイ元社長企画会社が長崎IR施設へ運営事業者として名乗り

2019.6.4
国内3カ所の選定が予定されるカジノを含む統合型リゾート(IR)は、各自治体が誘致の動きを見せています。その中で、ハウステンボスへの誘致を目指している長崎県へ、マリーナベイサンズ運営会社元社長だったウィリアム・ワイドナー氏のIR企画会社(東京)が、建設・運営へ立候補する意向を示しています。

IR施設の規模は
シンガポールのIR施設「マリーナベイ・サンズ」は、マリーナベイに2011年に開業。この運営会社の元社長であったウィリアム・ワイドナー氏が率いる東京のIR企画会社が長崎県への建設・運営を計画しています。

長崎県へ投資するIR施設は、ハウステンボス内において、高級ホテルや海洋水族館、大型商業施設、そしてコンベンション施設を整備する構想 となっています。

4000億円を投資
このIR施設では、各施設をつなぐ交通機関として、モノレールを整備することも構想がされています。その投資規模は、実に4,000億円規模となっています。資金は海外の投資ファンドからの調達を予定しています。

長崎の特性を活かす
九州の有力候補地となっている長崎県は、潜伏キリシタン関連遺産と、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産をはじめ、自然、文化ともに九州でも特筆した魅力ある観光地となっています。

それに加え、ハウステンボスという日本でも有数のアミューズメント施設も立地しています。ウィリアム・ワイドナー氏は、それらをブレンドしたこれまでにない施設をハウステンボス内に作りたいという意欲を示しています。

長崎県と同県佐世保市は、いち早くIR施設の誘致に乗り出し、積極的なPR活動を行っています。IR企画会社が長崎県での建設・運営へ立候補したことで、地方都市部での候補地として、さらに有力なバックアップとなったようです。

記事出典:西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/514892/

カジノを含むIR施設情報~ジャパンゲーミングコングレス開催

2019年5月30日
カジノを含む統合型リゾート(IR)産業への最新情報を共有するフォーラム「ジャパンゲーミングコングレス(JGC)」が、5月16・17日の日程で東京にて開催されました。このフォーラムへは、日本へのIR参入を目指しているIR事業者はもちろん、誘致を目指す各自治体関係者も参加されました。

IR議連、細田博之会長(自民)の挨拶
フォーラム初日のJGCセッションでは、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の細田博之会長(自民・衆議院)の挨拶があり、「日本のIR施設は、国際会議場を含め、海外からの訪日客を中心に観光はもとより、IR施設において、エンターテインメントやカジノを楽しんでもらいたい」と述べています。

また、利用者の需要にあったIR施設として、「海外から多くの人が訪れるIR施設になるよう推進をお願いしたい。」 とも述べています。

IR導入への今後の課題もテーマに
このフォーラムでは、海外を中心としたIR事業者のプレゼンテーションがあっていますが、IR導入における今後の課題をテーマとしたIR議連の議員によるパネルディスカッションも行われています。

健全なIR施設をPR
IR議連議員による挨拶もあり、山東昭子議員(自民・参議院)は、IRのカジノ施設ばかりが表立っているようで、「ギャンブルの恐ろしさが先走っている感もあるが、そういった誤解を解くために、IRは、健全なものであることを伝えなければならない」と述べています。

また、「ギャンブルを楽しむだけではなく、IR施設のそれぞれの地域の伝統文化を表に出したエンターテインメントを提供することが必要」ともコメントしています。

各自治体関係者のセッションも
フォーラム2日目は、国内3カ所に計画されているIR施設への立候補をしている各自治体によるセッションも行われています。今回参加した自治体は、長崎県の平田研副知事、和歌山県の企画政策局長 横山達伸氏、そして苫小牧市 国際リゾート戦略室長 町田雅人氏が登壇し、立地や周辺観光資源などの優位性をPRしています。

ジャパンゲーミングコングレスの開催は、今年で4回目となりましたが、実施法案可決後は、IR施設の誘致を表明している自治体も関連イベントやフォーラムへ積極的に参加しており、今回もIR事業者との提携や関係性もPRする動きもあったようです。

記事出典:Amusement Japan https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10001181/

カジノへの反対世論を考慮か~IR基本方針 参院選後に先送り

2019年5月23日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案可決後の動きとして、具体的な整備の意義や目標を定める基本方針の発表が待たれるところですが、自民党を中心とする政府は、今夏に予定されている参議院選挙への影響を考慮し、公表時期を秋以降にずらす方針を固めたようです。

基本方針の早期発表による
政府によるIR整備法案の骨子となる基本方針の公表は、今夏を目処として発表する予定となっていました。しかしながら、カジノ開業に対する国民の抵抗感も根強いと予想されることから、その時期を秋以降に公表することになったようです。

これは、自民党が夏の参議院選挙への影響を考慮した結果だと予想だにする意見が大半だと思われます。 ややもすれば、公表が来年以降にずれ込むことも予想され、IR開業を目指す候補地の自治体としては、早期の公表を望んでいると思われます。

カジノ管理委員会設置も先送りへ
IR整備の基本方針の公表に先立ち、カジノ事業者の監督機関であるカジノ管理委員会の設置も予定されていますが、その人事案提出も先送りとなったようです。カジノ管理委員会は、委員長を含む委員5人の人事案となっています。

IR開業時期の遅れも懸念
今回の基本方針先送り決定により、2022年以降とされる、国内3カ所でのカジノを含むIR施設開業がずれ込む可能性もあるようです。

これに対して、IR施設の誘致活動をしている自治体では、基本方針の公表を速やかに進めて欲しいとの声が上がっています。

今夏に予定される参議院選挙前に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本方針を発表してしまっては、選挙に悪影響が出る懸念が心配される自民党は、それを払拭するために秋以降にずらすという方針に切り替えたのが透けて見えます。IR設置は、当初2020年東京オリンピック開催に合わせた開業と構想されていましたが、さらに開業が遅れそうな気配となってきました。

記事出典:JIJI.com https://ux.nu/aSoVZ

IR候補地である大阪府・市へ海外カジノ大手5社がコンセプト応募

2019年5月18日
国内3カ所へのIR施設候補地の一つとなっている大阪府・市が募集したIR施設のコンセプト案を、IR事業者が提出する方針となったようです。これらは、海外の大手5社がその受注に向け、積極的な動きが出始めていることになります。

4月下旬にコンセプト案を募集
大阪府・市がIR誘致活動のなかで、4月下旬に募集したIR施設コンセプト案に対し、大阪市で開催中のIR展示会「統合型リゾート産業展」において、IR事業者大手5社が応募を表明しました。その5社は、米国MGMリゾーツ・インターナショナル、同国のラスベガス・サンズ、同じく米国のウィン・リゾーツ、香港の企業であるメルコリゾーツ&エンターテインメントとギャラクシー・エンターテインメントとなっています。

香港企業はコンセプト案も披露
この中で、香港のメルコリゾーツ&エンターテイメントは、日本らしさを演出する日本庭園づくりや、未来型都市として、水再利用設備、太陽光発電など、将来へ向けてのエコリゾート計画などを披露しています。

また、米国のウィン・リゾーツは、2019年9月には東京都内へ事務所を開設する構想も発表しています。

日本企業との共同開発も
さらに、ラスベガス・サンズは、日本へのIR進出へ向け、日本市場へのスムーズな導入が出来るよう、国内関連企業との提携も視野に入れた計画もあるようです。

開催中の「統合型リゾート産業展」においても、パナソニックが入場管理システムを出展するなど、複数の国内企業が関連製品や各種サービスの開発に取り組んでいます。カジノ事業者5社は、コンセプト案の策定・提出とあわせ、事務所開設など、日本国内での体制整備づくりを目指すことになるようです。

国内3カ所のIR施設候補地選定を巡り、各自治体での誘致活動が行われていますが、それと並行して海外大手IR事業者も、運営事業者として参入できるよう、動きが活発になってきたようです。

記事出典:日本経済新聞 https://s.nikkei.com/2w1jWJs

仏カジノ大手がIR施設立候補の和歌山県に日本事務所を開設

2019年5月16日
国内各地でIR施設の誘致活動が活発となっていますが、和歌山県も誘致に名乗りを上げている自治体の一つです。フランスパリに本社を置くカジノ大手企業「グループ・ルシアン・バリエール」は5月14日、和歌山市内に日本事務所を開設しました。同社は、誘致を目指している和歌山県でのIR参入を目指すことになります。

候補地は和歌山マリーナシティ
同社の日本事務所開設の会見では、ブランド大使を務める映画俳優のジャン・レノ氏も同席し、候補地の発表も行われました。和歌山県でのIR施設候補地としては、人工の島である和歌山マリーナシティが建設地となっています。

ロケーションなどの条件が整っている
グループ・ルシアン・バリエール社の日本支社長であるジョナタン・ストロック氏は、「関西空港から近く、用地がすでに準備されている。文化や自然が豊かで全ての条件が整っている」と、高い評価を下しています。

また、世界遺産である熊野古道や、高野山などの魅力的な観光スポットもあり、なんといっても関西国際空港から近いこと、そして用地が確保されていることも評価しています。

ギャンブル依存症対策にも言及
このほか、グループ・ルシアン・バリエール社はギャンブル依存症対策についても言及しています。心理セラピストを常駐させたり、カジノ施設のスタッフへも研修を実施し、依存症予防への対策を講じる考えを明らかにしています。

同社は、和歌山県がIR施設に必要な条件がすべてそろっているとの高い評価をしており、自治体との強力なタッグにより、国内3カ所が予定されているIR施設の認可・参入を目指すことになります。和歌山県が、新たな有力な候補地の一つになったようですね。

記事出典:SankeiBiz https://www.sankeibiz.jp/business/news/190515/bsd1905150742003-n1.htm

政府 ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定

2019年4月20日
政府は19日、昨年10月に施行された依存症対策基本法に基づき、カジノを含むIR(統合型リゾート整備)の前提となるギャンブル依存症対策を強化するための推進基本計画(案)を了承し、閣議決定がなされました。

菅内閣官房長官を長とする推進本部のコメント
菅義偉内閣官房長官をトップとするギャンブル等依存症対策推進本部は、第2回目のギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル依存症対策を強化するための推進計画の閣議決定に先立ち、菅内閣官房長官より以下のコメントがあっています。
「政府として、基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築してまいります」

パチンコ店への入店を制限する仕組み
今回の閣議決定した具体的な内容としては、
・本人の同意がなくても、家族からの申告があれば、パチンコ店への入店を制限する仕組みを導入
・競馬場などに、入場制限を目的とした顔認証システムの導入
・施設内における現金自動出入機(ATM)の撤去

などを求めています。この他、事業者には、広告や宣伝で利用者の射幸心をあおらないよう求めています。

各都道府県も基本計画に基づいた計画作りが…。
政府の基本計画に基づき、各都道府県、および運営事業者は、それぞれ地方の特性など、実情を踏まえた独自の計画づくりを策定し、対策を推進することになります。

また、ギャンブル依存症患者へ向けての相談や治療拠点を、2020年度を目処にすべての都道府県と政令指定都市に整備することも盛り込まれています。

自助グループへの経済支援も
さらに、今回の閣議決定では、スポットが当たらなかった依存症患者の自助グループへの経済支援に力を入れる考えも打ち出しています。この点は、大きな進歩といえそうです。

IR開業に先立ち、既存のギャンブルへの依存症対策を整備する動きとなっていますが、これら多くの対策は罰則規定はなく、運営する事業者への要請にとどまっていることが懸念されています。そういったことから、この取り組みへの実効性がどこまで浸透していくのかが課題ともなっています。

カジノを含むIR施設よりも懸念される問題とは…。

2019年4月11日
先月、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令が閣議決定しましたが、その実施によるギャンブル依存症の問題も懸念されています。確かに、そのような環境が新たに出来ることは、入り浸りになる人が増え、より依存症の人が増えてくると指摘されると思います。ところが、問題は他にもあるようなのです。

カジノを含むIR施設は当初全国で3カ所のみ
国内初となるカジノを含むIR施設は、2021年以降開業予定となっていますが、当初は全国3カ所からのスタート予定となっているようです。形態としては、都市部2カ所と地方都市1カ所のようですが、いずれも日本を訪れる外国人旅行客をターゲットとしています。

日本人利用者も
カジノを含むIR施設は、外国人旅行客を対象としていますが、それでも日本人が訪れて利用するのは間違いないでしょう。そのための対策も実施法案の中で盛り込まれています。(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止等)
カジノ入場者は、3カ所で年間1200万人と予想され、うち日本人は600万人以上とも言われているようです。

カジノ施設に落ちる金は7850億円
その3カ所のカジノへ落ちるお金は、年間7850億円とも予想されていますが、20兆円市場となっているパチンコと比べると、約4%ほどしかありません。そういった中で、とりだたされているのが、ギャンブル依存症問題です。

カジノ施設へ出入りする日本人客を対象とした貸金業者が近くに出店するなど、韓国などの事例もあり、カジノ施設開業を懸念する声もあるようです。

一番恐ろしいのが公営ギャンブル
このギャンブル依存症は、IR実施法案施行により、問題視されているようですが、既にある公営ギャンブルの依存症問題が大きいといえざるを得ません。パチンコ、パチスロや、競輪、競馬、ボートレース、オートレースの公営ギャンブルは、カジノ施設と違い、本人確認などの入場制限がほとんどなく、入場料も無料か低料金となっており、そのハードルは低いのが実態となっています。

ギャンブル依存症の疑いがある人は70万人
厚生労働省が2017年9月に調査した内容では、ギャンブル依存症の疑いがある人は、全国で約70万人と推計しています。また、1ヶ月にギャンブルで使う掛け金は平均5.8万円で、その8割はパチンコ、パチスロに費やしているとの結果でした。

IR開業により、依存症問題がクローズアップされていますが、その前に、既に顕在化しているパチンコや公営ギャンブルの依存症対策を講じることが先のようですね。

政府 カジノを含む総合型リゾートIR施行令を閣議決定

2019年3月27日
政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令を閣議決定しました。昨年国会で成立したカジノ実施法案は、政府による基準が自由に定められることになっており、331項目のうち50項目を閣議決定しています。

カジノやホテルなどの具体的な規模が決定-IRは全体面積の3%を上限
今回決定された50項目の施行令基準の中で、カジノやホテル、国際会議場などの具体的な規模が定められ、ホテルは客室総面積を10万平方メートルとし、VIP用のスイートルームを一定以上の割合で整備する内容となっています。

またカジノにおいては、「IR施設に占めるカジノ施設の面積は、IR施設全体の延べ床面積の3%以下」と明記されました。

国際会議場などMICEの規模も決定
国際会議場や国際展示場など、MICEの役割を果たす施設においては、国内最大である東京ビッグサイトの面積を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む規模や収容人員が必要との決定を下しています。

カジノ広告も限定的に容認
カジノ広告においては、国際空港や国際クルーズ船が寄港する旅客ターミナル、そして外国人旅行客が入国手続きを行うエリアに限り、容認する方向となっています。

マネーロンダリング防止策も
また、マネーロンダリング(資金洗浄)を防止する対策として、カジノ事業者へ100万円を超える現金とチップを交換した顧客の情報を、国へ報告することを義務づける内容も盛り込まれています。

今回、50の施行令が決定されましたが、カジノ事業を監督する内閣府の外局「カジノ管理委員会」を設け、今年7月までをめどにIR区域認定などに関する基本方針を策定する予定となっています。これに対して、国内の有力候補地が誘致運動を展開している状況となっています。

長崎県 カジノIR施設2024年の開業を目指す方針が明らかに

2019年3月14日
国内におけるカジノを含む統合型リゾートIR特区の候補地の一つである長崎県は、佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指しています。そのIR特区に、2024年開業を目指し国に区域認定されるよう準備を進める考えを明らかにしました。

認定されれば都市型IR候補地である大阪府と同じ時期の開業を目指す
国内でのIR特区施設は、都市部2カ所および地方都市1か所の計3カ所でスタートする方向となっています。長崎県は、2024年開業を目指すことで、区域認定されるよう、考えを明らかにしましたが、都市部の有力候補地である大阪府・大阪市と同じ開業の時期となっています。

海外IR事業者と意見交換
長崎県は、既にヨーロッパやアメリカ、アジアなどのIR事業者20社との意見交換を済ませており、2020年度までには、ハウステンボス内を予定しているIR施設での運営を担う1社を選定する予定となっています。

投資規模は2千~4千億円
長崎県と佐世保市IR推進協議会は、IR施設の建設投資額を2千億円前後とみていますが、意見交換した20社の中には、4千億円程度の投資意欲がある業者もあることをに述べています。この予算規模を踏まえ、雇用・経済創出など、地域創生効果などを考慮しながら、業者の選定をする考えのようです。

国土交通省は、2019年夏にIR区域認定の基準を定めた基本方針を示す見込みとなっており、有力となる各候補地の自治体で、それへ向けた誘致活動が活発になっています。

カジノIR施設~2019年 国内各候補地の動きが活発に

2019年3月6日
2021年以降、日本市場でカジノを含むIR施設が開業することで、国内の有力候補地の動きも活発になっているようです。その中で、主な候補地の動きをお伝えします。

国内最初のIR施設は3カ所を予定
国内でのIR施設は、今のところ3か所でスタートする方向となっています。大方の予想は、都市部が2カ所、地方都市1カ所の計3カ所のようです。

その3か所の一つに立候補する候補地の動きが活発になっていますが、主な候補地の動きをお伝えします。

大阪府市
都市部での候補地として、積極的な動きを見せているのが大阪府市です。松井一郎大阪府知事は、「大阪府市は、IR事業主体を決定するため、大阪経済界の代表を含む協議会を立ち上げる」と述べており、2025年の万博開催と併せて、IR設置は大坂の経済発展に欠かせないものとして推進しています。

横浜市
横浜市も都市部でのIR施設の有力候補地となっています。横浜市は、2016年より横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置している経緯があります。

その中で、2月28日、横浜商工会議所の定例記者会見において、上野孝会頭は、「IR施設は、横浜の経済発展には欠かせないと思っている。反対の声もあるが、理解を求めていく」とコメントしています。

北海道
地方都市の有力候補地として、北海道各地のリゾート地を中心に道内誘致を目指しています。北海道には、自然に恵まれたリゾート地が多いことから、観光を含めたIR誘致振興を打ち出しているようです。道内での主な候補地は、苫小牧市、釧路市、留寿都村などとなっています。

長崎県
長崎県も地方都市の有力候補地として挙がっています。長崎県佐世保市にあるHTB(ハウステンボス)内に、IR施設を建設し、開業する構想となっています。既に長崎県、佐世保市ともに行政も推進しており、IR推進協議会による活発な誘致活動を行っています。

このほか、和歌山県や愛知県など、複数の地域も誘致への動きを見せており、IR特区3カ所の認定へ向け、より積極的な活動が続く模様です。

カジノ実施法案 2019年の動きはどうなる?国内候補地は...。

2019年1月24日
2021年以降、日本市場でのIR施設が開業することで、政府与党を中心にIR実施法案の具体的な内容が徐々に固まりつつあるようです。そこで今回は、2019年における動きを予想してみたいと思います。

IR候補地による誘致合戦
今年の動きとして一番気になるのが、「国内で設置されるIR施設はどこになるのか?」でしょう。自民党と公明党の与党は、昨年4月2日の協議において、カジノを含む統合型リゾート(IR)の、全国での上限設置数計画を、上限3ヶ所で合意しています。このことにより、国内3か所で最初はスタートする方向となることが予想されます。

設置個所は、都市部2か所と地方1か所、またはその逆となるかもしれませんが、その3か所に向け、国内の有力候補地により、昨年から誘致合戦が繰り広げられています。今年はさらにエスカレートしたレース模様になる可能性が大きいと思われます。

カジノ施設運営事業者も
日本市場で初のIR施設開業ということで、実際にカジノを運営する事業者からも注目を集めています。アメリカやシンガポール、マカオなど、すでに実績のある海外の事業者が関心を寄せ、日本市場への参入を狙っているようです。

国内の有力候補地の自治体関係者などとの接触の動きも昨年から始まっており、運営に関する豊富なノウハウをもとに、今年も積極的な動きが予想されます。

ギャンブル依存症問題も一層の議論が
日本では、すでにパチンコやスロット、公営の競馬や競輪、ボート、オートレースなどがあり、ギャンブル大国ともいわれています。その中で、ギャンブル依存症問題に対する取り組みや対策が不十分だとの意見も多く聞かれています。

そういった中で、カジノ施設が開業することは、さらにギャンブル依存症の人が増え続けるのでは?という懸念が取り沙汰されています。このことは、今までの対策や取り組みが不十分だったといえざるを得ないということが表面化したにすぎず、政府が中心となり、早急に取り組まなければならない重要課題だといえるでしょう。

政府は、31年度の依存症対策予算を拡大する方向で進めているようですが、それとともにより浸透したPR活動を行い、国民に納得してもらうようなIR施設として、カジノ施設オープンへ繋がっていくことを期待したいものです。

開業する日本のIR市場について元ラスベガス市長へインタビュー

2018年12月26日
IR実施法案の成立を受け、2021年以降、いよいよ日本市場でのIR施設が開業となります。アメリカにおけるカジノ本場であるラスベガスの元市長で、現在米カジノ大手「シーザーズ エンターテインメント」副社長、ジャン・J・ブラックハースト氏へのインタビューが興味深いものなので、その記事内容を紹介します。

元ラスベガス市長
ブラックハースト氏は、1949年生まれで、91年に女性初のラスベガス市長に当選、2期8年を努められ、その後米カジノ運営大手「シーザーズ エンターテインメント」に入社。現在は、副社長となり、日本でのIR開業に向け、PR活動などに取り組まれています。

海外からのビジネス客や観光客が狙い
インタビューの中で、日本市場への魅力を語られていましたが、「シーザーズ エンターテインメントが日本市場での開業を目指す目的は、主にビジネスや観光で日本を訪れる人たちをターゲットとしている」ということです。

パチンコや競馬、競輪など、日本では既にギャンブルが盛んな国との印象があり、そういった人たちが利用するとは見ていないことを強調しています。

ギャンブル依存症対策は海外の方が進んでいる
国内では、IR開業におけるギャンブル依存症問題が取り沙汰されているが、「アメリカなどでは、カジノ収益の一部を、強制的にギャンブル依存症の予防や対策に充てているプログラムがある。」と述べられ、むしろ、パチンコ・スロットが440万台もある日本では、その仕組みがないことが問題とも指摘されています。

IR開業を機に依存症対策への関心が
日本では、このようなギャンブル依存症への予防や対策の仕組みが確立していなかったため、今回このような関心が高まったことで、日本でも専門家を加えたプログラムを開発していくことが重要とも述べられています。

さすが、元政治家だけあって、社会的な問題に対する取組や、啓発には敏感に対処する考えを持っているようです。海外のカジノ先進国では、依存症に陥らないためのプログラムなどの導入がなされており、IR開業に向け、早急に取り組む必要性を説いています。

依存症問題は、日本のみならず世界的な課題であることから、自治体と企業が協力し合って取り組む必要があるようです。

記事出典:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S13827354.html?iref=pc_ss_date

19年度政府予算案100兆円超え カジノ委員会関係へ29億円を計上

2018年12月25日
政府は、12月21日、平成31年度予算案を閣議決定しました。この中で、カジノ管理委員会関係設置に向け、29億円を計上しています。予算案は、2019年1月に召集する通常国会に提出し、早期成立を目指すことになります。

初の100兆円超え
2019年度予算案は、一般会計総額が101兆4564億円となり、当初予算で初の100兆円超えとなりました。

これは2019年10月に予定されている消費税増税(10%)による景気落ち込みへの経済対策へ2兆円規模の予算を充てた結果、このような大台突破となっています。

前年度当初予算からも増加
この予算案は、平成に入った30年で、予算規模はほぼ40兆円も膨らんでいます。また、前年度当初予算に比べ、3兆7437億円増えています。

カジノ関係へは29億円が計上
19年度予算案の中で、内閣府は、カジノ管理委員会関係で新たに29億円の予算を計上しています。

これは、IR整備法に基づき、カジノ事業の健全な運営や、カジノ規制を厳格に行なうためのカジノ運営委員会の設置予算として計上されています。

カジノ関連の予算内容
21日に閣議決定した予算内容は以下の通りです。
・カジノ管理委員会の設置等 29億1千万円
(内訳)
カジノ管理委員会の設立準備3億4千5百万円
カジノ管理委員会の運営 25億6千2百万円

IR整備法の具体的な運営に向け、カジノ管理委員会を設置して2019年度がスタートする予定となっています。カジノ事業免許やその審査方法など、カジノ委員会の役割を明確にするための委員会として、当初は100人規模の体制となるようです。

記事及び画像出典:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/198000c

第14回目のIR推進会議を実施。政令事項の基本的な考え方をテーマに

2018年12月7日
政府は、4日、第14回目となる特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議)を開催しました。この中で、IR整備法に係る政令事項の基本的な考え方をテーマとして、検討されました。

基本的な考え方(案)をとりまとめ
第13回から14回にかけての推進会議では、IR推進会議事務局が提示した「IR推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方(案)」について検討されました。
その政令事項は以下の項目となっています。

Ⅰ.特定複合観光施設の中核施設の具体的な要件の考え方
 (1)国際会議場施設及び展示等施設の要件
 (2)魅力増進施設の要件
 (3)送客施設の要件
 (4)宿泊施設の要件
Ⅱ.専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限の考え方
Ⅲ.IR 区域以外の地域でカジノ事業等に関する広告物の表示等が制限されない施設の考え方
Ⅳ.マネー・ローンダリング対策(本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲)の考え方
Ⅴ.カジノ事業の免許等の際の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪の考え方
Ⅵ.カジノ施設の入場規制(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止)、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外の考え方
Ⅶ.その他の主な政令事項の考え方

基本的な視点は
この考え方には、IR施設として基本的な整備の視点が盛り込まれ、
◇基本的な視点1:我が国においてこれまでにないクオリティを有する内容
◇基本的な視点2:これまでにないスケールを有する我が国を代表することとなる規模
◇基本的な視点3:民間の活力と地域の創意工夫

といった視点となっており、今までの国内にはなかったクオリティとスケールのある、日本を代表する規模の施設として、外形的な施設の要件が盛り込まれています。

また、予定されている国内3つのIR施設において、構成する施設や地域の特性や、民間の活力がいかせるものとしています。

とりまとめを石井国交省へ報告
今回の会議で、政令事項に係る基本的な考え方が取りまとめられ、石井啓一国土交通大臣(IR推進本部副本部長)に取りまとめが報告されました。

今後の動きとしては、IR施設の最低基準となる数値要件の設定が策定する方向となっています。この数値要件は、各IR候補地が知り得たいところとなり、具体的な最低基準の公表が待たれるところです。

記事出典:首相官邸IR推進本部資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai14/siryou.html

海外カジノ産業が日本のIR事業参入へ意欲。競争が激化か

2018年11月22日
IR実施法案の可決後の動きとして、国内でのIR施設の誘致合戦が活発になっていますが、海外のカジノ産業からも注目を集めており、日本への参入を計画している事業者同士の競争も本格化の様相を呈しているようです。

国内では3つのIR施設
IR実施法の可決成立により、具体的な動きが始まっていますが、カジノを含むIR施設は、当初は国内3ヶ所での開業が決まっています。このIR施設の選定は、IR管理委員会の選定基準に基づいて、事業者の選定および判断が下される予定となっています。

国内企業と、海外IR事業者との合弁会社設立
国内で3ヶ所で開業が予定されているIR施設は、選定が決定すると、地域企業と、海外IR事業者の資本が入る合弁企業になる模様です。

海外大手IR事業者も記者会見を開催
海外IR事業者大手のギャラクシー・エンターティメントグループ(Galaxy Entertainment Group)は、20日、都内で記者会見を開催。フランシス・ルイ副会長が出席し、日本へのIR事業参入への意欲を示しました。

この中で、IR施設開業に意欲を示している7つの自治体(大阪府、北海道、長崎県、苫小牧市、和歌山県、愛知県、横浜市)の、IR事業に関する情報提供に対応することを表明しています。

IR施設開業を検討している7つの自治体へは、開業に対し、どれだけの投資意向があるのかなど、各自治体の考えに耳を傾けながら進めていきたい模様です。

このように、日本でのIR施設開業は、世界中から関心が寄せられており、今後も有力なIR事業者の参入競争が激化していく模様です。

記事出典:カジノIRジャパン http://casino-ir-japan.com/

安倍首相にカジノ疑惑。米メディア「プロパブリカ」が報道

2018年11月21日
アメリカの有力メディアである「プロパブリカ」が、トランプ大統領とのより強固な関係を築く為、日本でのカジノ合法化を積極的に推進したとの報道がなされ、その記事を元に、立憲民主党の杉尾秀哉議員が11月5日の参議院予算委員会で質問しています。

トランプ大統領との密約を疑う質問
プロパブリカの記事から安倍首相とトランプ大統領との間にアメリカのカジノ産業の進出を容易にさせる動きがあったのではという疑惑が沸き上がっているようです。杉尾秀哉議員は、2018年7月6日の参院本会議において、カジノ産業を大きなバックボーンとするトランプ大統領との間に「密約があるのでは‥?」と質問しています。安倍首相は、プロパブリカの記事は「間違っている」と否定しています。

トランプ大統領の有力スポンサーは
アメリカのカジノ王、シェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領の最大の支持者と言われています。氏が経営するラスベガス・サンズは、シンガポールなどのラスベガス・サンズでカジノを経営するカジノの巨大運営会社です。トランプ大統領は、この会社の日本でのカジノ進出を働きかけたとの報道内容となっています。

日本市場への進出が最大の目標
そのラスベガス・サンズは、カジノ合法化が進む日本市場への進出を画策しています。国内で3ヶ所開設が予定されているカジノ施設での開業は、世界で最も魅力的な市場となっています。アデルソン氏は、日本のカジノ開業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ってもいるようです。

まさしく世界のカジノ産業にとって、是が非でも開業したい日本でのカジノ市場です。

プロパブリカの記事が本当であれば、安倍首相の進退に関わる重要問題となります。モリカケ問題以上に膨れ上がっていくのか、安倍首相のカジノ疑惑は、今後の大きな焦点になりそうな気配です。

記事出典:MAG2NEWS https://www.mag2.com/p/news/

政府 IR施設外でのカジノ広告の掲示を認めるよう検討に入る

2018年11月7日
政府は、IR実施法案が施行されたことにより、規制やギャンブル依存症対策など、具体的な検討に入っていますが、日本国内の国際空港などでのカジノ広告の掲示を認めることで検討に入ることが決定しました。

訪日外国人を対象に広告
カジノ広告の掲示については、国内空港など、訪日外国人を対象としてIR施設以外の場所での広告を、例外的に掲示するよう検討する模様です。日本の玄関口である国際空港でのカジノ広告は、IR施設へ訪れる誘因策の1つとして期待されています。

空港はチャーター便を含む国際線就航の空港
政府側の考えとしては、成田空港などの主な国際線就航の空港をはじめ、チャーター便の就航がある空港も対象としているようです。また、横浜や神戸、長崎など、国際クルーズ船の寄港ターミナルにも限定した広告掲示を認めるべきとの提案をしています。

富裕層の訪日誘因策も
さらに、富裕層の訪日誘因策として、IR施設内ホテルの客室を、一定の割合においてスイートルームにする事を義務づけることを検討しているようです。

IR実施法案の施行に伴い、政府は規制基準の基本構想を取りまとめ、2019年3月末までに政令として公布する考えのようです。

記事出典:朝日新聞DEJITAL

政府によるギャンブル等依存症対策推進本部 第1回目の会合が開催

2018年10月22日
政府は、ギャンブル依存症等対策推進本部の第1回の会合を10月19日に開催しました。これは、ギャンブル等依存症対策基本法第24条の規定に基づき、ギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、その第1回目の会合となるものです。

ギャンブル等依存症対策を総合的に推進
この会合は、菅内閣官房長官を本部長として、関係閣僚が本部員となり、国の総合的な対策を推進し、4月の閣議決定を目指す内容となっています。

今後のスケジュールは
ギャンブル等依存症対策推進本部としての今後のスケジュールとしては、
1.ギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容検討
2.ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員の人選および任命

となっており、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議からの意見聴取などを経て、16年4月を予定としたギャンブル等依存症対策推進基本計画の閣議決定を目指すものとなっています。

ギャンブル等依存症問題啓発週間も
この基本計画の閣議決定までには、計画案を公表し、広く国民からの意見や情報提供を得るパブリックコメントも予定されています。閣議決定後の5月14~20日の間には、ギャンブル等依存症問題啓発週間とし、毎年実施するよう対策基本法第10条で謳っています。

記事出典:内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

政府 IR事業者の適格性を判断するカジノ管理委員会の概要が固まる

2018年9月14日
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設事業者の適格性において、事業者選定に伴う判断基準のひとつとして、カジノ管理委員会の概要を固めたとのことです。

2019年夏ごろに設置予定
政府IR推進本部が中心となってすすめるカジノ管理委員会は、2019年夏を目途に設立の予定となっています。委員会の規模は、100人程度となり、事業者の財務状況や、暴力団との関係はもちろん、犯罪歴などもチェックしていくようになっています。

カジノ管理委員会の体制は
カジノ管理委員会は、先ず体制づくりに着手し、各担当部署が設置されるようになっています。主な部署は、調査室、財務監督課、規制監督課、その他、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策専門の部署などとなっています。

まずは政令作りや予算編成の整備へ
今後は、約1年ほどを目途に、IR事業者の申請方法や、カジノに導入されるゲームの種類などを定めた、政令や規則を整えていく予定となっています。申請様式は、アメリカラスベガスカジノがあるネバダ州を参考にして作成される模様です。2019年以降はその期間とし、5~6年の歳月をかけ、20年代への開業へと進んで行くようですね。


画像出展:日本経済新聞

国内で3ヶ所で開業が予定されているIR施設は、管理委員会の選定基準に基づき、的確な事業者の選定、判断がなされていくようです。

記事出典:日本経済新聞

カジノIR施設整備対象の3ヶ所をめぐりIR説明会に40の自治体参加

2018年8月28日
特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布されたのに伴い、3年以内に施行期日が政令で定められることとなっています。政府IR推進本部は、3回に亘りIR説明会を実施。それには多くの自治体が参加するほどの盛況となりました。予定される国内3ヶ所のカジノを含む総合型リゾート施設(IR)をめぐる誘致合戦が本格化していく様相となっています。

説明会には40ほどの自治体が参加
政府IR推進本部が主催したIR説明会には、各自治体の観光担当者が40ほど参加し、IR施設は大きな魅力があることを証明したカタチとなっています。その背景には数兆円規模の経済効果があると見込まれているからです。これによる自治体のカジノ収益も大きな魅力となっています。


画像出展:日本経済新聞

誘致申請をする自治体は
各自治体が、誘致申請する為には、各都道府県の首長同意の他、議会での議決、設置する地元自治体首長の同意が必要となっています。大阪府や長崎県のように、具体的に進んでいる自治体の他、関心を示している他の自治体は、このハードルを超えて申請しなければなりません。

IR実施法の公布により、国内で3ヶ所のIR施設のオープンは決定しています。この3ヶ所をめぐり、今後争奪戦が激しくなるといわれており、水面下での活動も活発になってきそうですね。

記事出典:日本経済新聞

IR実施法案 参院で可決成立を受け、国内候補地が誘致の動き

2018年8月10日
カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案は、7月20日参院本会議において可決・成立。これを受け、7月27日特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布されました。施行期日は、公布の日から起算し3年を超えない範囲内において政令で定められる予定となっています。

IR施設の国内候補地が誘致の動き
実施法案の可決・成立を受け、国内3ヶ所のIR施設が開業となりますが、2020年度での申請へ向け、各自治体が誘致政策をより積極的に進めている動きがあるようです。

北海道は誘致一本化の動きへ
国内IR施設候補地の1つである北海道は、7月末に「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」の初会合を開催しています。この会合では、道内へIR施設を誘致する事の是非について検討しています。また、苫小牧、釧路市、留寿都村などの候補地を一本化することも検討課題とされています。

長崎県はアドバイザリーを公募
長崎県は、既に公募していたIR事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリーを公募しています。また、「長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表し、最優秀に選定された「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」とともに、事業者の選定および申請する区域整備計画の策定へ動き出す予定となっています。

大阪府松井知事 仮認定判断を年内に
松井一郎大阪府知事は、8月8日の定例会見において、IR施設に関するコメントを述べています。その中で、「年内には政府の仮認定をして欲しい」、「2019年夏頃には、事業者の決定をしたいと思う」などと発言しています。

IR実施法が成立しましたが、2020年度のカジノ特区申請へ向けて、有力と見られる自治体の動きがあっています。この他、可決・成立により、他の自治体も検討するなど、新たな動きもあっているようですね。

カジノを含むIR実施法案 20日参院本会議で可決成立!

2018年7月21日
カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案は、参院本会議において投票に入り、21時30分、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

IR実施法案は、6月19日に衆議院で可決後、参院へ送られ、会期末である22日を前に可決しました。

様々な期待が
この法案の施行により、様々な期待が向けられています。海外外国人観光客の増加が見込まれ、インバウンド効果が高まることが期待されています。また、設置されるIR施設での新たな雇用が創設され、地域振興にも多大な貢献が見込まれています。

賛否両論-期待とは反面の問題も
この法案が施行されることにより、国内日本人がカジノ施設へ合法的に入場して遊ぶことができるように。それにより、問題となっているギャンブル依存症問題がさらに深刻化するという意見も上がっています。根絶を掲げる団体もありますが、根本的な解決方法の策定は難しいのが現状です。

それは、自己責任で行なっており、依存症だけを前面に押し出していることも問題のようです。そして、全国津津浦々にあるパチンコ店のような遊技場がある日本の特性を踏まえ、簡単には解決できない現状もあります。依存症対策が不十分との意見もありますが、全国数ヶ所のIR施設をオープンしたからといって、依存症問題がさらに深刻化するとは考えられないからです。

国内IR施設候補地は誘致への動き
国会でIR実施法案が成立したことを受け、以前から誘致活動をしてきた大阪府、北海道、長崎県、愛知県、和歌山県など、IR施設候補地の自治体は、2020年度内の申請を睨んだ区域整備計画の策定へと進んで行く予定です。

ようやく成立したIR実施法ですが、施行へ向けての動きの中で、カジノ運営を目指す内外関連企業の参画が活発化していくことが予想されます。既にカジノリゾート対策チームを立ち上げた国内企業もあり、その動向が注目されます。

記事出典:日本経済新聞

カジノ実施法案 参院内閣委員会で可決 20日本会議で可決成立へ

2018年7月20日
カジノ実施法案は19日、参院内閣委員会において自民、公明、日本維新による与党の賛成多数で可決しました。3党2会派による野党は、参院議長の不信任案を提出して抵抗しましたが、参院本会議で与党の反対多数で不信任案が否決され、その後再開された内閣委員会で採決されました。

野党側は内閣不信任案を共同提出
19日の内閣委員会でのカジノ実施法案の可決を受け、立憲民主党などの野党側は、森友・加計問題を含む安倍首相の不祥事など総合的に判断し、政権の内閣不信任決議案を共同提出する方針です。

20日に参院本会議で可決・成立の見込み
参院内閣委員会において参院議長の不信任案が否決されたことを受け、与党側は、20日の参院本会議において採決され、可決・成立する方向となっています。

カジノ実施法案の規定は
改めてカジノ実施法案の主なポイントを上げてみましょう。

・カジノ施設(IR)は、国内3ヶ所に限定する。設置数は、認定7年後に見直す。
・ギャンブル依存症対策として、日本人を対象として週3回、月10回までの入場回数制限を設ける。
・1回につき6,000円/人の入場料
・IR施設事業者は、国や地方自治体へカジノ収益の3割を納付する。
・カジノを規制する機関としてカジノ管理委員会を設置する。

カジノ実施法案は、いよいよ本日参院本会議で採決となり、与党の賛成多数により可決・成立となります。施行されると、国内3日相のIR施設の選定に入り、本格的な動きが活発となります。

ただ、十分な国民の理解が得られていない側面もあり、入場回数制限など、より科学的な根拠を明確にするなど、政府の説明責任を果たす必要があるようですね。

記事出典:JIJI.com

カジノ実施法案 参院内閣委員会で安倍首相が出席し議論

2018年7月18日
カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案は、参院内閣委員会において審議されています。17日には、約5時間の審議の内、午前中に安倍首相が出席し、首相に対する質疑が行なわれました。

カジノは合法的に運営
安倍首相に対する質疑において、野党よりカジノは合法か否かの質問があり、政府答弁として安倍首相が応えました。競馬や競輪などの公営ギャンブルと同様、法令に定められた行為においては、罰しないとの規定が設けられていることから、賭博罪の例外とする要件を上げ、その正当性を主張しました。

収益の使途を公益性のあるものに限る目的の公益性も
カジノ実施法案では、カジノ収益の3割がIR施設のある都道府県や国に納付され、観光など地域経済の振興に充てることとしています。「残りの7割が民間業者に入るのは違法では」と、野党は疑問視していますが、公の監督下の元、利益を社会に還元することで合法という考え方を示しています。

さらに、運営主体を官か官に準じる団体として、国会同意を経て選任される「カジノ管理委員会」が民間事業者の監督・規制を行えば例外性があると主張しています。ただ野党は、カジノ管理委員会は、「運営主体の性格」を満たさないと指摘しています。

17日の採決は見送られ、18日の参院本会議にて採決の方針
与党側は17日、参院内閣委員会でIR実施法案の採決を提案。それに対して野党は、石井国土交通大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。これにより、17日の採決は見送られ、与党は18日の参院本会議において、問責決議案を否決した後、参院内閣委員会で採決に入る方針を定めています。

IR実施法案は、17日安倍首相が出席し、審議されましたが、政府与党側と野党側との正反対となっており、抵抗戦術で18日の採決もずれ込む可能性を秘めています。

記事出典:毎日新聞

参院内閣委員会で論戦「カジノ実施法案」与党は来週中の採決へ

2018年7月14日
現在、参院内閣委員会において、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が審議されています。ギャンブル依存症対策などに結びつく入場回数制限など、その実効性において野党から反発の声が上がっているなど、白熱した審議が続いています。

科学的根拠に乏しいと野党は反発
ギャンブル依存症対策として盛り込まれているカジノ入場制限ですが、1週間で3回、28日間で10回という上限が設定されています。政府与党側は、その根拠が国内旅行の平均が2泊3日、また日本人の平均休日日数が28日間で10日程度というデータから、打ち出されているようです。それに対して野党からは、その制限回数に科学的根拠が乏しいと批判しています。

参考人意見聴取も
参院内閣委員会において、審議されているカジノ実施法案は、和田政宗(自由民主党・こころ)の与党側と野党側が招致した参考人質疑が行なわれました。参考人は、東洋大学国際観光学部准教授佐々木一彰氏、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一氏、阪南大学教授桜田照雄氏から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行ないました。

内容は、シンガポールにおけるインバウンド観光客数(開業前と開業後)の増加など、実例を踏まえた賛成意見の他、「外国人利用者よりも、地元住民の利用比率が高く、カジノは世界的に飽和状態」との反対意見も上がっています。

17日の質疑には安倍首相も出席
参院内閣委員会での審議において、与党側は17日、安倍首相が出席し、1時間半ほどの質疑を行なう予定となっています。

カジノ実施法案は、参院で審議されていますが、与党側は「審議が十分な時間を費やした」と判断し、来週中の採決に踏み切る模様です。西日本を中心とした災害が発生した状況での審議に、疑問の声も上がっているようですが、今国会を逃すと厳しくなるIR実施法案は、まさに正念場を迎えているようです。

記事出典:朝日新聞他

カジノ実施法案 6日参院本会議での審議入りが決定

2018年7月6日
ギャンブル依存症対策基本法案は5日、参院内閣委員会において自民、公明の与党と、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決しました。これを受けカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は、参院本会議での審議入りすることが決定しました。

依存症対策法案、与党と日本維新の会、国民民主党が賛成に
ギャンブル依存症対策基本法案は、従来のパチンコなどによる依存症問題が指摘されており、その対策を進める基本計画を策定する内容となっています。参院内閣委員会で可決したことから、6日の参院本会議において、成立する見通しとなっています。

カジノ実施法案の参院本会議での審議入りへ
自民・公明の与党は、カジノ実施法案が6日に参院本会議で審議入りし、趣旨説明と質疑が行なわれます。後のスケジュールとしては、参院内閣委員会において、審議が開始される予定となっています。そして早ければ、19日に採決に入り、可決することが想定されています。

衆議院を上回る審議時間を確保
与党は、参院での審議において、衆院での強行採決を踏まえ、衆院を上回る審議時間を確保し、十分な審議を要して19日には可決する方向となっています。反対する野党は、衆院の審議時間を上回れば採決に入ってよいという、日程ありきの運営にも難色を示しているようです。

カジノ実施法案は、衆院を通過後、参院で審議入りしますが、与党は今国会の会期末である7月22日までには、参院本会議での成立を目指しています。

記事出典:産経ニュース

カジノ実施法案 与党などの賛成多数で衆院を通過 国会会期も延長

2018年6月20日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は19日、国会衆院本会議で採決に入り、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。この後、参議院へ送られます。そのため、国会の会期を1ヵ月程度延長する方針として、調整が進んでいます。

与党と日本維新の会が賛成に
衆院での実施法案の採決では、自民党を中心とする与党と、日本維新の会が賛成に回り、賛成多数で可決されました。実施法案は、参院へ送られますが、法案成立に向け、国会会期を7月22日を予定として1ヵ月程度延長する方向となっています。

与党からは賛成討論、野党からは反対討論が
衆院本会議では、採決の前に賛成、反対の立場から、それぞれ討論がなされました。賛成討論として、自民党 木原誠二氏からは、「IR施設は、日本に特化したIR法案で、観光立国を実現するツールの一つ」と必要性を説いています。心配されるギャンブル依存症に対しては「対策は、重層的、多段階での世界最高水準の規制を設けている」と説明。

それに対し、立憲民主党の福田昭夫氏は反対討論を述べ「何の試算もせずに効果があると言えるのか」と政府が経済効果の試算を示していないと批判しました。入場制限対策においても回数が「多すぎる」と指摘しました。

余裕を持った国会会期延長を
今後、参院での審議となりますが、反対する立憲民主党を含む野党6党の抵抗戦術や、安倍首相の海外出張などを勘案し、7月22日頃迄の延長により、余裕を持った審議日程が必要との判断をしているようです。

カジノ実施法案は、カジノやホテルを含む総合型リゾート(IR施設)を、全国3ヶ所を上限として認め、週3回まで、かつ28日間で10回までの入場制限、6,000円(日本人と国内居住の外国人)の入場料などが盛り込まれています。カジノ実施法案は、参議院へ送られ可決・成立後に法施行となります。

記事出典:毎日新聞

カジノ実施法案 15日衆院内閣委員会で可決!衆院を19日通過へ

2018年6月16日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が15日午後、衆院予算委員会で採決に入り、自民党を中心とする与党などの賛成多数で可決されました。これにより、衆院本会議で19日に可決する見通しとなりました。

衆議院内閣委員会での審議は?
衆議院内閣委員会での実施法案の審議に要した時間は、合計18時間10分となっています。衆院本会議で可決後は、参院内閣委員会での審議に入りますが、これも相当の時間を要するとみられています。

野党からは審議不十分と主張
内閣委員会での審議は、立憲民主党が一貫して反対を表明。国民民主党は、今月始めに反対の立場を示しました。希望の党は、党員の自主投票となっていました。内閣委員会では、審議がまだ十分になされておらず、国民の理解も広がっていないとして、審議の継続を訴えていました。

委員長解任決議案は否決
実施法案の採択に反対する立憲民主党を含む野党6党は、山際大志郎委員長の解任決議案を衆院へ提出していましたが、本会議において、与党などの反対多数で否決されました。

カジノ実施法案の衆院内閣委員会での審議は、採決に入り、野党が激しい抵抗を見せましたが、数に勝る与党が賛成多数で可決しました。19日に予定される衆院本会議で可決後は、参議院へ送られます。これでようやくIR施設の開業へ向けた具体的な動きが加速しそうです。

記事出典:産経ニュース

カジノ実施法案 衆院内閣委員会での採決15日以降へずれ込む

2018年6月13日
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が衆院本会議において審議入りしています。内閣委員会において審議されていますが、12日の理事懇談会において、政府与党である自民党の山際大志郎委員長は、6月13日に委員長職権で採決する決定を下していましたが、野党の反発により、採決が15日以降にずれ込むことになりました。

山際大志郎内閣委員会委員長の決定に野党が反発
内閣委員会での審議は、野党の反発があっていましたが、新潟県自治選挙で自民党推薦の候補が当選したことを受け、山際大志郎委員長が職権にて13日に採決するよう決定しましたが、野党6党が反対し、委員長の解任決議案を衆議院に提出しました。

反対する野党が委員長解任決議案を提出
実施法案の採択に反対する立憲民主党を含む野党6党は、13日の採決を避ける為、山際大志郎委員長の解任決議案を衆院へ提出。この決議案は、本会議で処理されるまで内閣委員会が開催できないため、13日の採決は不可能となり、15日以降にずれ込む見通しとなりました。

衆議院会期末までには採択
政府与党は、実施法案の採決へ持ち込みたい意向でしたが、13日の採決が出来なくなりましたが、20日の衆院会期末までには、採択して通過させたい意向です。その後参議院での審議となります。

カジノ実施法案は、カジノ施設の入場料や入場回数制限など、具体的な内容が盛り込まれています。この法案が可決すると、カジノ開催施設場所の選定や、カジノ事業者の公募などが進められることとなっています。

記事出典:毎日新聞

カジノ実施法案が大詰めへ 衆院内閣委員会で6日目の審議入り

2018年6月8日
カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案は、衆議院本会議の審議を経て、5月25日より内閣委員会での審議が実施されています。衆院内閣委員会での審議においては、8日も継続となり、開始より6日目に入る予定です。審議時間は1時間45分となっており、審議時間の合計は18時間を超えるものとなっています。

6月8日の採択も見送り
衆院内閣委員会での審議では、5日目に入った7日に、政府与党が8日の採択を提案しましたが、野党が反発。8日に再協議となっていますが、決裂する模様です。そのため、採決は来週以降となる模様です。

野党は法案の不備を指摘
立憲民主党など野党4党は、実施法案が成立された後に政令や国土交通省令、監督機関となるカジノ管理委員会が定める規則の内容が331項目もあることで、問題視しています。政令は閣議で決定。国土交通省令は国土交通相が命令。カジノ管理委員会規則も同委員会が決めるため、国会審議を諮らずに定めることを指摘しています。

カジノ施設面積なども政令で定める内容
政令では、カジノ施設の面積を政令で定めたり、カジノ管理委員会規則で、カジノで貸し付けできる条件などを盛り込んでいます。これに対して野党からは、「公営ギャンブルやパチンコからは、事業者による貸し付けなど無い」と指摘しており、過剰貸し付けによるギャンブル依存症になる危険性があると批判しています。

カジノ実施法案は、6日目の審議入りとなりますが、
・カジノ施設の規模
・入場回数制限と本人・入場回数確認手段
 7日間で3回、28日間で10回
・入場料→6,000円
など、政府案がまとまっており、安倍首相は世界最高水準の規則と自負しています。

記事出典:朝日新聞

カジノ実施法案が衆院本会議で審議入り 会期末6/20までに成立方針

2018年5月23日
22日午後の衆院本会議において、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が審議入りしました。政府与党は、審議を進めていき、会期末である6月20日までには可決・承認させたい意向となっています。

石井国交相が法案の趣旨説明
衆院本会議での審議では、先ず石井啓一国土交通相がカジノ実施法案の趣旨を説明。インバウンドをはじめとした成長戦略の一環として、観光、地域振興など、経済効果を訴えました。その後、与野党議員からの質疑が開始されました。

安倍首相も持論を展開
安倍晋三首相は、国会本会議にて、「IRは観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」と持論を展開し、そのメリットを強調しました。

野党からは反対意見
共産党の宮本岳志議員からは、廃案にすべきとの意見が出されました。カジノ施設は、問題となっているカジノ依存症の人が、さらに増える懸念があり、廃案にするべきとの意見でした。

それに対し安倍首相は答弁で、「厳格なカジノ施設への入場制限をはじめ、重層的かつ多段階的なギャンブル依存症対策を講じることにしている」と述べ、国民への理解を求めています。

カジノ実施法案は、審議入りとなりましたが、安倍首相が絡む森友・加計問題がまた新たな展開を迎えており、野党からはさらなる追究が予想されており、国会会期延長をしてでも、法案成立させたい意向となっているようです。

記事出典:毎日新聞

カジノ実施法案 5月中に審議入り、今国会会期中での成立へ目途か

2018年5月19日
自民・公明の政府与党は、11ヶ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案が、衆議院国会本会議で可決・承認されたことを受け、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の22日日程での審議入りと、今国会での成立へ目処をつけ、可決・承認を目指すことになります。

ギャンブル依存症対策基本法の審議入りも
TPP11関連法案に続き、ギャンブル依存症問題に取り組み、解決策を盛り込んだ、ギャンブル依存症対策基本法についても、法案の審議入りを目指していくようです。

野党は反対
これらの法案は、立憲民主党を含む野党5党は、反対の態度を表明しており、TPPを推進する茂木経済再生相に対する、不信任決議案を国会へ提出し、歯止めをかける流れとなっています。

5月中に審議入り、6月可決・承認へ
政府与党は、ギャンブル依存症対策基本法を含め、カジノ実施法案の審議入りを5月中に行ない、6月20日に予定される通常国会会期末までの可決・承認を目指すカタチとなるようです。衆院が通過されると、参院へと移行しますが、衆院での審議入りと成立は、重要な山場となっています。

カジノ法案 設置数や入場料など閣議決定 早くて2020年前半開業か

2018年4月28日
カジノを含むIR施設の全国での設置数や、入場制限、入場料金などのカジノ実施法案が、4月27日閣議決定されました。ただ、森友学園問題や財務省幹部の不祥事などで、国会運営が停滞しており、会期内での成立は微妙となっています。

設置数3に各候補地が名乗り
閣議決定した法案には、最初の設置数認定から7年後設置数を増やすことや、カジノでプレイするゲーム機器の設置面積に制限を設けるなどの規制が盛り込まれています。

■閣議決定された主な内容

項 目 内 容
入場制限 ・連続する7日間で3回まで
・28日間で10回まで

(日本人や国内にする外国人)
入場料  6,000円
(日本人や国内にする外国人)
本人・回数確認  マイナンバーカード提示
カジノ収入に課す納付金率  国や自治体に30%納付
設置数  3ヶ所上限、認定7年後に見直し
規制機関  カジノ管理委員会の設置

IR施設設置候補地が誘致合戦
閣議決定したIR施設設置数3に対し、全国自治体や関係団体などが名乗りを上げています。3枠から外れた場合、次の開業にはさらに7年後となり、2030年代にずれ込むことになるため、その3枠へ入り込みたい自治体が誘致合戦となっています。誘致に積極的な候補地は、大阪府、長崎県、北海道、和歌山県などです。

ギャンブル依存症問題も
同じ与党公明党や、ギャンブル依存症関係団体からは、もっと掘り下げた根本的な施策を打ち出す必要があり、時期尚早との意見もあっています。同日安倍首相は、世界でも最高水準のカジノ規制レベルとコメントしていますが、それらの問題をどう解決していくのかも注目されます。

記事出典:朝日新聞

カジノ実施法案 今国会提出に黄信号!加計・森友問題で審議遅れ

2018年4月13日
カジノを含むIR施設設置数や、カジノ入場料など、政府与党内での議論がまとまり、いよいよ最終段階へと入り、今国会へ実施法案が提出されようとしていますが、加計学園・森友学園問題などで、審議が大幅に遅れ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)法案やIR実施法案の承認が遅れる可能性が出ています。

財務省の文書改ざんなどが発覚
森友学園問題や自衛隊の日報隠蔽問題に加え、新たに加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理の当時の秘書官が、愛媛県の幹部と面会したとされる問題も発生し、国会審議が停滞しています。

国会での重要法案審議と承認が遅れる可能性
これらの問題は、日々ニュースとして取り上げられ、政府与党が真相解明しない限り、国民の納得は得られない状況となっています。この混乱が続くと、TPPや働き方改革そして、カジノ実施法案など、重要法案承認手続きが遅れる可能性があります。

政府与党は問題解決へ最大の努力を!
上記問題の真相を明らかにし、将来の日本の国益に影響するような法整備を、一日も早くすすめて欲しいと願うのは、管理人だけではないと思います。ただえさえ、日本の経済力が停滞している現状を考えると、野党にも理解してもらうような、問題解決への最大限の努力を、政府にはやってもらいたいものです。

自民、カジノ施設設置数上限3ヶ所で公明と合意へ

2018年4月3日
自民党は4月2日、公明党との協議において、カジノを含む統合型リゾート(IR)の、全国での上限設置数計画を、上限3ヶ所で合意したようです。今国会提出予定であるカジノ実施法案に盛り込む内容の1つとして与党内で議論されてきました。

公明党案に譲歩か?
カジノを含むIR施設の数は、自民党案で全国に4~5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、公明党案が2、3ヶ所という提案でした。IR施設の開業から5年、認定から7年という設置上限数の法律見直し時期にするということで、公明党に譲歩したカタチとなったようです。

この他にも入場料や入場制限などの議論が
IR施設の設置数以外においても、議論すべき問題があるようです。各メディアを賑わせているのが、カジノ入場料と入場制限数です。入場料においては、自民党が上限5,000円まで。それに対し、公明党はやや高くし、諸外国並みの8,000円となっています。できるだけ多くの人に来てもらいたい自民党と、ハードルを高くしたい公明党の間にその差があるようです。

入場回数制限は?
カジノ施設の入場回数制限においては、7日間で3回まで、28日間で10回までという案になっています。そのカウントや本人確認にマイナンバーカードを使用するなど、10の項目で基本的に与党内で大筋合意に達しているようです。

記事出典:朝日新聞

私的な意見ですが、カジノ施設の入場料は、できるだけ安くしてもらいたいですね。そして、カジノでプレイする資金に少しでも充てたいと思うのが、庶民派の考えです。

自民 カジノ施設設置数上限を4~5ヶ所へ検討。設置数目安が明らかに

2018年3月24日
政府与党である自民党は、カジノ施設の設置数上限を4ヶ所から5ヶ所で検討していることが判明。カジノを含む統合型リゾート(IR)計画は、実施法案が今国会で提出されようとしていますが、具体的な設置数に関して、明確な数字が今回示されました。

都市型IR施設と地方型IR施設を検討
カジノを含むIR施設は、全国に4~5ヶ所と設置数の上限が示されましたが、集客力の高い都市部の他、地方創成の観点から地方へのIR施設設置も検討されています。

公明党へ設置数を示す
今回、自民党のカジノ施設設置数上限の提示は、与党である公明党へその数字が示されています。それに対し公明党は、自民党より少ない設置数上限2~3ヶ所となっており、与党内において自民との差があるようです。自民党は、首都圏及び関西圏のみならず、地方へも設置する方向で4~5ヶ所と設定したようですが、公明との隔たりをどう埋めるのかが、今後の焦点となりそうです。

開業から5年を目途に見直しを実施
カジノ施設の設置数においては、IR施設の開業5年を目途に、見直す方針です。また、権限力の高いカジノ管理委員会を設置し、政府から独立した機関を設けていくことで、与党内でまとまっているようです。

記事出典:朝日新聞

自民・公明与党 カジノ実施法案提出へ向けてワーキングチーム発足

2018年3月15日
自民・公明の与党は、カジノを含むIR施設実施法案の国会提出へ向け、ワーキングチームの設置を決定しました。このチームでは、日本人への入場制限など、実施法案の課題となっている部分を協議していく方向となっています。

自民・公明の政調会長も参加
このプロジェクトチームには、自民党岸田文夫氏、公明党石田祝稔氏の両政調会長や、IR実施に向けたプロジェクトチームの座長も参加しています。

自民・公明との間に溝が
IR実施法案提出で問題となっているのが、日本人への入場制限です。政府が示している入場回数の制限案に対し、もう少し制限を緩めたい自民党ですが、より制限を強めたい意向の公明党との間に溝があるようです。民間投資においても規制を緩めて、より促したい自民党の意向もあるようです。

この他にも対策の違いが浮き彫りに
この他、ギャンブル依存症対策をより高めて規制を強化したい公明党に対し、規制を緩めたい自民党は、今後どのように説得していくのかが焦点の1つとなっています。

公明党が懸念しているのは、既にある競馬や競輪、パチンコなどのギャンブル依存症に対する根本的な対策法の確立がされていないことです。それを先送りにして実施法案を今国会へ提出するのに反対の立場をとっているようです。

このように、根本的な違いがあることから、その溝を埋めていく双方の歩み寄りが、今後は大事になってくるかと思われます。
記事出典:朝日新聞

政府 IR施設導入に地元議会議決による承認を義務づけへ

2018年2月28日
政府は、カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の導入に関し、受け入れ先である地元議会の議決によって承認することを義務づける方針を固めた模様です。


整備計画に基づいた議決
IR実施法案では、IR誘致を明確に示している都道府県や政令指定都市が、建設計画や環境対策などから組成される整備計画を議会の議決により、国が承認するとのことです。このことは、IR施設の誘致において、地元住民の同意が含まれることが明確にされています。

実施協定の締結も義務づけ
地元自治体とカジノ施設を運営するIR事業者と共同で整備計画の立案をしますが、整備計画が国から認定後、地元自治体とIR事業者との間で実施協定を締結することも義務づけられるようです。

地元住民への公聴会開催も義務づけ
この他、IR実施の自治体と、近隣自治体も含めたメンバー構成で、関係機関による協議会の設置と、地元住民への公聴会開催も合わせて義務づけがなされるようです。

ギャンブル依存症や、マネーロンダリングなど、いくつかの問題対策へも実施協定へ盛り込まれています。具体的には費用や役割分担などが明確にされるようです。既に、地元自治体はもちろん、管轄する都道府県の全面協力も得ている候補地もあるようで、候補地選定の大きなアドバンテージとなっているようですね。
記事出典:毎日新聞

カジノ入場料を一律2,000円へ IR実施法案提出へ向け調整

2018年2月22日
カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の整備へ向けて、検討がなされていますが、政府は、カジノへの入場料を一人2,000円とする案を、与党自民党の検討チームへ、政府案として提示しました。

安易な入場を抑えるのが狙い
政府案の入場料ひとり2,000円は、全国一律としており、日本人客と国内在住の外国人客を対象としており、訪日外国人は含まれていません。この価格設定は、ギャンブル依存症を抑えるため、安易に入場ができるのを抑止する狙いがあるようです。また、だからといって過剰な負担にもならない金額となっています。

与党公明党へも打診
政府は21日、公明党にもこの案を提示しており、了承が得られれば、IR実施法案に盛り込み、3月中に国会へ提出する考えのようです。

検討チームではカジノ納付金についても協議
自民党のIR検討チームでは、IR施設事業者から国が徴収するカジノ納付金についての政府案も検討されています。カジノ収益の一定割合を徴収対象としますが、2つの案が示されているようです。1つは30%で固定する案と、収益に応じて30~50%とする案が上がっています。

海外のカジノ施設では、入場料を徴収するところは少ないようです。しかしながら、ギャンブル依存症を懸念する声も根強く、公明党などの理解も必要なことから、このようなシステムとなった経緯があるようですね。
記事出典:産経ニュース

1月29日の通常国会 衆院予算委員会でカジノ実施法案の質疑

2018年1月31日
2018年に入り、通常国会が22日に召集され、衆議院予算委員会での質疑が始まりました。カジノ実施法案においても、法案提出という予定を立てていますが、野党をはじめとして、カジノ法案に関する質疑が行われました。

長妻昭氏の予算委員会での質疑
立憲民主党 長妻昭氏
安倍晋三首相の責任のもとに出てくる「カジノ実施法案」では、日本が作るカジノは、全て日本人が入れるつくりになっているのか?

石井啓一国交相
IR推進法案では、日本人のカジノ施設の利用を一律に禁止していない。カジノ施設利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し、必要な処置を講ずることとされている。

1月28日にNHK番組で、IR実施法案に対する各党の政策責任者のコメントが
この質疑に先立ち、28日に放送されたNHKの番組において、各党の政策責任者が出演され、賛成・反対の立場からコメントされています。
自民党・新藤義孝・政調会長代理
「観光先進国になろうという中で、日本に世界中から訪れる魅力を持った拠点をつくる。カジノは採算性を確保しやすい」

公明党・石田祝稔・政調会長
「IR推進法が成立した以上、どのように実効性あるものにしていくかが大事」

日本維新の会・浅田均・政調会長
「減っていく人口を補うときに、外国からの観光客は重要な役割を果たす」

希望の党・長島昭久・政調会長
「日本型IRは可能性がある」

立憲民主党・長妻昭・政調会長
「日本はギャンブル依存症の先進国だ。パチンコに加えてカジノを(解禁)すれば、間違いなく依存症は増える」

共産党・笠井亮・政策委員長
「依存症対策をするのなら、まずはカジノをつくらないことだ」
「カジノで経済発展はあり得ないし、そんな発想自体に品格がない」

民進党・足立信也・政調会長
「他の公営ギャンブルはどうかということを審議を通じて国民に明らかにすべきだ」

などといった賛成・反対また中立の立場から意見を述べています。衆議院での質疑は、国民の前で、ぜひ白熱した討論を進めて欲しいですね。
記事出典:カジノIRジャパン

2018年通常国会 与党審査を経て3月にIR実施法案提出へ

2017年12月22日
25017年11月29日に発足した第4次安倍内閣は、「政策を実行して結果を出していく」という安倍首相の政策が述べられ、強い自信を示しています。その中で、懸案となっているIR実施法案についても2018年通常国会での法案提出という予定を立てています。

政府与党はIR実施法案の審査へ
2018年通常国会の召集により、自民・公明による政府与党は、IR実施法案の審査を進めていき、法案の閣議決定を経て、2018年3月中には国会へ提出される予定となっています。

約1年前の、2016年12月26日に施行されているIR推進法により、この法律の施行後1年以内を目途に、必要となる法制上の措置を講じなければならないとされています。

2018年3月迄には法案提出へ
このことから、2017年秋の臨時国会にて法案を審議することでしたが、衆議院の解散総選挙により、1日で閉会されました。このような背景を受け、2018年1月22日に召集される通常国会での法案提出は3月中となっているようです。

IR実施法案は通常国会での焦点のひとつ
2018年通常国会では、最重要法案である2018年度予算案の審議・成立が終わる3月末以降には、IR実施法の審議に入り、本格的な議論が始まるとの見方となっています。

いよいよ2018年通常国会へ向けたIR実施法案のスケジュールが策定されてきました。IR実施法案も与野党を含めたIR議連が中心となり、国会へ法案の提出、本格的な審議を経て、可決・成立へとなるような努力が進められています。ぜひそうなることを期待したいものですね。
記事出典:カジノIRジャパン

ギャンブル等依存症対策基本法案が継続審議となり次期国会へ

2017年12月9日
第195回特別国会において、12月1日に自民・公明両党により提出されたギャンブル等依存症対策基本法案は、事実上の閉会となり、次期国会への継続審議となりました。

廃案になった法案が再提出されたが...
ギャンブル等依存症対策基本法案は、2017年10月の衆議院解散総選挙により、一度廃案となっていましたが、特別国会において政府与党から再提出されたものです。

7つの継続審議に含まれることに
第195回特別国会は、8日に衆参両院で閉会に向けた手続きにより、事実上閉会となったっことを受け、7つの法案が継続審議の手続きが行われました。その中にギャンブル等依存症対策基本法案も含まれています。

今回の特別国会閉会により、継続審議の手続きが経られましたが、政府与党の他、日本維新の会など独自の法案が提出されていました。これらの法案を一本化する動きもあり、自民党、日本維新の会の両国対委員長は協議に入ることで合意しています。第195回特別国会は、重要法案の審議を中心として、日程がないこともあり、見送られましたが、次期国会では、審議に入って欲しいものです。、
記事出典:カジノIRジャパン

IR実施法案賛成が44社 主要100社景気アンケート結果

2017年12月5日
朝日新聞は12月5日、国内企業主要100社へのアンケートを実施し、その結果を公表しました。カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法案への賛否について、一般の世論調査では反対論も根強い感がありますが、経済界では賛成の意見が多い結果となっています。

44社が「賛成」か「どちらかというと賛成」
今回の主要100社アンケートのこうもくにおいてIR実施法案への賛否を問うアンケートでは、「賛成」または「どちらかというと賛成」の企業が44社となっており、「反対」または「どちらかというと反対」の9社を上回っています。

経済の発展に繋がる意見が
経済界は、「反対」または「どちらかというと反対」の意見を大きく上回った結果となっています。その理由の一つとして、「経済の活性化に繋がる」など、IRを含むリゾート施設オープンが経済効果に大きく寄与する期待があるようです。

慎重論も
その一方、ギャンブル依存症など、マイナス要素も指摘され、「カジノが無くても、観光立国として十分やっていける」との意見もある結果となっています。

今回のアンケートでは、約9割の企業が景気が「拡大」または「緩やかに拡大」しているとの結果も出ていますが、その反面、「景気拡大が余り実感と合わない」との意見が44社もあり、消費者の購買心理が冷え込んでいる懸念も示しています。

特に地方でのIR推進は、地方経済活性に繋がるものとして、実現に向け推進して欲しいですね。
記事出典:朝日新聞

自民・公明の与党 ギャンブル依存症対策基本法案を再提出

2017年11月22日
自民・公明の両与党は21日、既存の競馬やパチンコなど、ギャンブル依存症への対策を強化するための基本法案を、開催中の特別国会へ再提出する方向で固めました。

10月の解散総選挙で廃案
今回のギャンブル依存症対策基本法案は今年6月に自民・公明が議員立法として衆議院に提出されていましたが、10月の衆院解散総選挙により廃案となっていました。このことから今回の再提出となったものです。

維新の会などへも働きかけ
現在問題となっているギャンブル依存症は、その対策強化を訴えている日本維新の会など、野党への働きかけを行っていく模様です。

法案の審議・成立には紆余曲折が
ギャンブル依存症は、その疑いと思われる人が全国に約70万人いるといわれています。(2017.09.30 厚労省推計)政府はその対策の一環として、パチンコ出玉数の制限などを検討していますが、依存症は病気であることから根本的な対策解決にはつながらないとの意見も多くあるのが現状のようです。

といったことも含め、依存症対策基本法案の審議およびその成立には紆余曲折が予想され、困難な状況となっています。

記事出典:朝日新聞

維新の会 ギャンブル依存症対策法案の早期成立を自民へ求める

2017年11月07日
日本維新の会は、6日に開催された国会対策委員長会議において、IR施設の実現には、与党自民党へギャンブル依存症対策を総合的に推し進めていく必要があるとし、ギャンブル依存症対策基本法案の早期成立を求めました。

維新の会が早期成立を求める
今回の国対委員長会議では、維新の会が自民党に対して、IR実施法案(IR推進法)成立によるIR施設を実現させるためには、ギャンブル依存症対策基本法案の提出および審議により早期成立が必要とし、その働きかけを行った模様です。

今国会での成立を
現在問題となっているギャンブル依存症は、パチンコや競輪・競馬などの公営競技を中心とした既存のギャンブルでその実態が明らかになっており、IR施設を実現するためには、いち早く対策を講じることが重要だと考え、今国会での成立を求めているようです。

政府自民党は情勢を見て判断する様子
この会談では、ギャンブル依存症対策は早急に議論しながら、法案をまとめ、可決していくことは必要と認識しながらも、「ただ、法案を提出するだけでは目的の達成にはいたらないので、情勢を見ながら判断していきたい」と自民党の二階幹事長がコメントしています。

ギャンブル依存症対策基本法案は、既に前通常国会にて、自民党と公明党の与党、日本維新の会、民進党と自由党が独自の法案を提出しており、IRの実現には、この問題への対策が急務であることが窺えます。

記事出典:NHKニュース http://ur2.link/GRX5

衆院選挙、与党2/3議席確保の圧勝!IR実施法案可決へ向け前進

2017年10月23日
10月22日(日)、衆院総選挙が行われ、与党である自民党・公明党が定数の2/3である310議席以上を確保しました。また、自民党は単独でも260議席以上となり、公示前の議席と並び、単独での過半数を確保しました。

小池百合子氏もコメント
今回の選挙で、政権奪回を目指していた希望の党 の小池百合子代表は、公務先であるフランスパリで「安倍政権のおごりについて申してきたが、私自身にもおごり、慢心があったと反省している。非常に厳しい結果だと思う」とコメントしています。まさしく、“排除”という言葉が大きく選挙に影響したことは否めない厳しい結果となりました。

今後の国会運営もスムーズに
与党が圧勝したことを受け、261議席以上の絶対安定多数を確保し、今後の国会運営を有利に進められる情勢となりました。IR実現を選挙公約に掲げており、与党の法案審査を経て、今秋の臨時国会で提出が予定されるIR実施法案(IR推進法)の可決へ大きく前進したことは言うまでもないようです。

2017年衆院選の結果を踏まえ、選挙後は臨時国会の開催が予定されています。安定多数となった政府はIR実現へ向け、さらにギアを上げていくことが予想されます。

記事参照:朝日新聞他

衆院選挙大詰め、IR関連の選挙公約を明記している党は?

2017年10月18日
10月22日(日)の衆院総選挙まであとわずかとなり、大詰めを迎えていますが、カジノを含むIRの実施法案関連の選挙公約を明記している党などがハッキリ別れているカタチとなっています。政府自民党は推進の立場を取っていますが、他の党の公約はどのように謳っているのでしょうか?

政府与党、IR実施法案の審議・可決へ向けて推進を公約
自民党は今回の総選挙においても、2014年12月に行われた前回選挙と同様、IR実現を選挙公約に掲げています。「IR推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型IRを創り上げます」と謳っています。

日本維新の会もIR実現推進の公約
野党である日本維新の会は、2014年に行われた衆院選挙以来、推進の立場を取っています。今回の衆院選挙においても、「観光産業の更なる拡大、シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する」と謳っています。大坂維新の会として闘った昨年7月の参院選挙においては、IR施設の大阪への誘致を公約として掲げていました。

政府与党である公明党は?
公明党は、党内部での反対意見もあることから、IR実施法案に慎重な態度を見せており、選挙公約にはIR関連のことは一切謳っていません。微妙な立場となっていることが窺えます。

IR実施法案に反対する党は?
推進する党に対し、反対の立場を明確に示しているのが新しく立党した立憲民主党と共産党です。立憲民主党は、公約の中で「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」と謳っています。

また、共産党も反対の立場をとっており、ギャンブル依存症問題などを挙げ、カジノ導入に反対するとの公約を示しています。

希望の党は?
小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党は、IR実現についてはハッキリとした選挙公約を掲げていないようです。まだ、立ち上がったばかりで、衆院選挙に間に合わせたばかりの状況で、そこまで党内で議論されていないのが実態のようですが、東京都でのIR施設候補のこともあり、基本的には賛成の立場をとっていくことが予想されます。

選挙後は臨時国会の開催が予定されており、政府はIR実施法案を国会へ提出し、法案成立へ繋げていく意向です。選挙の結果次第ではどうなっていくのか、気になるところです。

記事参照:カジノIRジャパン

本日衆院解散、IR実現へも選挙公約に-選挙後臨時国会で審議

2017年9月28日
9月28日に衆議院が解散となり、10月22日(日)の総選挙へ動き出します。その衆院選挙にカジノを含むIRの実施法案の実現を掲げて戦う姿勢を示しています。これはIR議連幹部などを中心として、自民党の選挙公約を謳う予定となっています。

自民党、IR実施法案の審議・可決へ向けて選挙公約
自民党は今回の総選挙においても、2014年12月に行われた前回選挙と同様、IR実現を選挙公約に掲げて戦うとしています。これは、IR議連の岩屋毅IR議連幹事長(衆議院議員)が25日発言されました。

選挙後の臨時国会においてIR実施法案提出へ
超党派議員で構成されるIR議連は、来年の通常国会ではなく、選挙後の想定される臨時国会において、IR実施法案を提出するよう政府に働きかけることとなっています。この法案はギャンブル依存症対策とあわせ、国会で審議される見通しです。

現在、IR実施法案が政府で策定中ですが、選挙後は速やかに法案を提出し、一日も早い法案成立へ向けていって欲しいものですね。

記事参照:カジノIRジャパン

衆院解散の動きでIR実施法案が来年通常国会へ先送りへ

2017年9月21日
安倍晋三首相が9月28日に衆議院を解散する意向となり、今秋臨時国会で審議予定となっていた「IR実施法案」および「働き方改革法案」は、来年の通常国会にて提出・審議される方向となりました。

安倍首相が衆院解散の意志を固める
安倍首相は今月28日にも衆院を解散する意向を固めたようです。これは予定されている25日の記者会見で国会冒頭解散を表明する方針となっています。

臨時国会の冒頭で衆院解散の意向を表明
28日に召集される秋の臨時国会冒頭において、安倍首相は衆院解散の意向を表明するとのことです。衆院解散により衆議院選挙となる訳ですが、10月10日(火)公示、同22日投票となる見込みです。

加計・森友問題をかわす意向も見え隠れ
今秋臨時国会では、加計・森友問題の解明に向け、野党を中心に質疑応答が交わされる見込みでしたが、その追及をかわす目的もうかがわせる解散表明となっています。

IR実施法案などが先送りに
衆院解散を受け、今秋臨時国会にてIR実施法案の提出・審議が予定されていましたが、提出を先送りし、来年の通常国会にて審議される方向となったようです。

衆院選挙の結果次第では、今後のIR実施法案審議を含め、紆余曲折が懸念されます。何故、今衆院解散選挙なのか、税金の無駄遣いともとれる阿倍首相の一連の動きには、疑問符も付くようです。

記事参照:日本経済新聞

政府 IR推進会議がカジノIRゲーミング法制度について検討

2017年9月6日
政府はIR実施法案提出に向け、入場料や一人当りの入場回数などのカジノ施設内および関連業務の制限、カジノ行為(ゲーミングの種類)などについて連続してIR推進会議を行い、活発な意見が交わされています。

カジノ行為(ゲーミング)の種類
気になる点の一つがIR施設内のカジノにおいて、どのような種類のゲームが実施されるのかということです。その範囲においては以下の点が検討事項となっています。
・ 事業者がその公正な実施を確保することができる行為
・ カジノ施設内でのみ実施される行為
・ 偶然の勝負に関し参加者が賭けを行う「賭博」に該当する行為

に限定することとしています。
その具体的な方法やゲームの種類については、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼や理解を得るため、社会通念上妥当と認めたゲームを採用、定めるようにしている点が挙げられています。この点は、来場者同士の単純な賭けやスポーツベッティングなどは対象としないことなどです。

具体的には世界中のカジノ施設で採用されている主なゲームが検討されているようです。その代表的なモノは、
・スロットマシン
・ルーレット
・ブラックジャック
・バカラ
などです。要は公共性の確保や射幸性の問題を鑑み、ゲームの種類や内容が検討されています。

カジノ施設内でのみ実施される種類に限定
ギャンブル依存症対策の観点から、カジノ施設内で実施されるゲームのみに限定することも明記される模様です。したがって施設外でもプレイが可能なオンラインゲームは不可となっています。

カジノ施設の基準は世界最高水準を目指す
カジノ施設は、健全な運営を行うため、公正なルールに基づき、その情報の提供や、カジノ行為に対する顧客の利益保護などに重点を置き検討が重ねられています。そして、世界最高水準を目指した厳格なカジノ営業を構築するようIR推進会議を進めています。

政府 IR実施法案提出に向けて17日、東京で初の公聴会を開催

2017年8月18日
政府は17日、カジノを含む統合型リゾートの実現へ向け、東京都内で初の公聴会を開催しました。4月からIR実施法へ向けて練り上げられた素案に基づき、参加者から活発な意見が交わされました。

秋の臨時国会へのIR実施法案提出を睨み
この公聴会は、IR実施法案の国会提出へと繋げるため、全国での開催が予定されており、今回第1回目の公聴会が都内永田町で約100人が参加して行われました。

IR推進会議メンバーが取りまとめた素案に基づき公聴会が
この公聴会は、4月より立ち上がったIR推進会議のメンバーにより作成された素案を元に開催されました。メンバー8名は、大学教授や弁護士、ジャーナリストなどで構成されています。

活発な意見が...
公聴会では、抽選で選ばれた一般の人も含む約100名の規模で開催され、活発な意見が出揃ったようです。参加した企業側からは、面積規模の規制緩和や、入場回数の制限などについて意見がありました。また、抽選で選ばれた参加者からは、ギャンブル依存症対策が不十分との意見や、依存症になった人たちへの回復支援についても要望がありました。

この公聴会は、今後他都市でも開催が予定されており、8月29日迄に全国9ヶ所で開催されます。

▼IR施設誘致に名乗りを上げた主な自治体
画像出展:日本経済新聞
記事参照:日本経済新聞

第3次安倍改造内閣 石井国交省大臣へIR実施法案提出の指示

2017年8月8日
第3次安倍改造内閣がスタートしましたが、新たに就任した石井啓一 国土交通大臣へ安倍首相から就任時の任命指示において、IR実施法案の国会への提出がありました。

新体制でのIR推進本部の会合を実施
政府は、新内閣によるIR推進本部の会合を8月1日に開催。安倍首相を本部長に、副本部長には菅官房長官と、石井国交省大臣が努めることとなりました。

IR推進会議メンバーが取りまとめを首相へ渡す
8月1日には、第2回目となる特定複合観光施設区域整備推進本部を開催し、IR推進会議メンバーから安倍首相へ「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」が手渡されました。これは、IR推進会議メンバーによる専門的な見地から内容を取りまとめており、今後国民的な議論の場へと舞台が移されていく予定となっています。

新しい安倍内閣においても、IR実施法案を今秋開催の国会へ提出することが首相より新国交省大臣へ指示されたことで、政府与党はIR実施法案を可決する方向で動いていることが理解できます。今後、国民への理解がさらに深まっていくよう、全国での説明会や公聴会を実施していくことが望まれます。
記事参照:首相官邸HP

IRカジノ施設は横浜と大阪が有力-投資サービス会社が予測

2017年7月27日
米国モーニングスターやSBIグループなどが資本参加している投資サービスのモーニングスター株式会社は24日、IRカジノの展望についてのレポートを発行。その中でIR施設の候補地となっている東京都よりも横浜や大阪の方が可能性が高いとの見解を示しています。

東京都はカジノ誘致を優先課題としていない
東京都の小池知事は、IR施設であるカジノ誘致を優先課題として挙げていないことから、東京都へのIR施設の誘致の可能性は低いと分析しています。どちらかというとオリンピック開催へ向けての準備等に追われており、そちらまで構想が回らないといったところが大きいようです。

都市型IR施設の有力候補地は?
このようなことから、都市型IR施設の有力候補地は、横浜市と大阪市が有力と見ています。既に両都市は、候補地となる建設用地を明らかにしており、積極的な誘致活動を行っています。大都市圏で、人口密度や所得水準が高いということから両都市へのカジノライセンスが与えられる公算が大きいと分析しているようです。

地方都市のIR施設有力候補地は?
都市部のIR施設に対して、地方都市の有力候補地としては、長崎と北海道を予想しています。長崎は韓国に一番近いことで、観光客を取り込めるのと、自然の観光資源に恵まれた北海道が適していると分析しています。

運営するオペレーターについても予想
運営するオペレータ-については、今までのIR施設の実績と財務状況を勘案し、横浜市にはアメリカ ラスベガスサンズを、大阪市には、同じくMGMを最有力候補として挙げています。

カジノを含むIR施設は、今秋の国会で提出が予定されているカジノ実施法案を経て、可決・施行されると本格的に動き出します。それまでに各候補地は、さらなる誘致運動とその裏付けを作っていくようです。また上記候補地以外の候補地についても、巻き返しが予想されますね。
記事参照:リゾカジ.com

政府 第8回目のIR推進会議を開催。公明党もPTを設置

2017年7月20日
政府は18日、第8回目のIR推進会議を実施しました。「公共政策としてのIRについて」、「全体レビューについて」、「刑法の賭博に関する法制との整合性について」が議題として挙げられ、参加したメンバーによる議論がなされました。

公共政策としてのIRについて
「公共政策としてのIRについて」では、IRを実現することで公共政策が強力に後押しされることをIR推進本部事務局が説明。滞在型観光を実現することで、さらなるインバウンド効果が見込めることなどを含め、その政策について議論されました。

刑法の賭博に関する法制との整合性について
「刑法の賭博に関する法制との整合性について」では、中央大学大学院法務研究科・教授の井田良氏と、IR推進本部事務局による説明のあと議論がなされ、IRのカジノ導入については刑法の賭博の法制との整合性は目的に沿ったものとして進んでいるとの見解を示しています。

公明党はプロジェクトチームを設置
公明党は、政府与党の立場からIR実施法案を検討するプロジェクトチームを発足。IR法案を策定する過程からその内容をチェックしていくようです。このことは公明党内でIR法案に賛否両論の意見があることから、党としてのチェック体制を整備することで、党内の意見をまとめていきたい背景が窺えるようです。

政府IR推進本部によるIR推進会議は、毎月2~3回の頻度で開催をしていますが、この中で課題となっている部分を抽出し、議論を重ね、具体的な実施法案づくりへとなっていくようです。
記事参照:カジノIRジャパン

ギャンブル依存症対策へ パチンコ出玉3分の2に規制

2017年7月12日
政府警察庁は、カジノ解禁法施行にともない、ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの得られる玉の数を減らしていく対策に乗り出し、出玉上限を現行より3分の2に押さえる方針を固めたようです。

射幸心を抑える狙い
この対策は、顧客がより射幸心をあおることのないよう、出玉を制限することで依存症対策に繋げる狙いがあるようです。打ち止めといわれる出玉の上限は現行2,400個(9,600円相当)となっていますが、検討している案では3分の2に当たる1,500個(6,000円相当)に抑えるよう風俗営業法の施行規則などの改正案としてまとめていく方針です。

依存症患者の損失額をもとに検討
この対策案は、依存症と思われる人が1ヵ月に最低5万円を費やすという民間団体の調査で浮かび上がっており、4時間という標準的な遊戯時間内に5万円相当の出玉としないように検討した結果、3分の2が望ましいとの結論に至ったようです。

完全な解決には繋がらないとも
ギャンブル依存症対策に取り組む団体などでは、依存症は病気であるので根本的な解決にはつながらないとの意見も出ています。以前このページで紹介した“ギャンブル依存症を考える会”の田中紀子代表においても、「規制の効果は未知数」と述べた上で、使用する金額の上限額を決めてやる「自己申告プログラム」を家族といっしょに申告できるようにするなどの実効性を高めていくのが効果が高いとコメントされています。

ギャンブル依存症は、他の依存症と同じように奥が深く、ひとつの対策だけでは根本的な解決にはつながらないというものがあります。オンラインカジノにおいても、各運営業者が自己規制の設定による入金限度額や時間制限などの複数サービスを提供しており、利用されています。今後も試行錯誤を行いながら、よりよい法対策が望まれるようです。
記事参照:朝日新聞

政府 カジノ運営業者からの納付金、周辺自治体への配分を検討

2017年7月4日
政府は、統合型リゾート(IR)の中心となる予定のカジノ施設を運営する業者からの納付金制度において、周辺自治体に納付金を分配するシステムを検討しているということです。

IR推進本部事務局が検討
この仕組みは、政府機関であるIR推進本部事務局が検討しており、IR施設が設置されている自治体より、必要に応じ周辺の自治体へ納付金を配分できるようなシステムを検討しているものです。

ギャンブル依存症対策などにつなげる狙いも
この仕組みにより、周辺自治体へも広げることにより、ギャンブル依存症対策や周辺の観光振興などに財政支援をすることで、納付金制度の有効活用が図られる狙いもあるようです。

7月4日の有識者会議に政府案として提示
この納付金制度を分配する案は、7月4日に開催される有識者による第6回のIR推進会議において政府案として提示される模様です。さらに、今秋開催が予定される臨時国会において、IR実施法案に盛り込まれ、提出されるようです。

IR推進会議は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)が設置した8人の有識者で構成される会議となっています。

IR施設の誘致運動が各地で活発となっていますが、地元自治体としても周辺住民への配慮とともに、ギャンブル依存症対策を含めた課題を克服するための分配金制度はぜひ実現して欲しいものです。
記事参照:共同通信ニュース

政府 日本のカジノ施設にカジノ運営の仲介業者を排除する方針

2017年6月22日
政府は21日、統合型リゾート施設(IR)に設置する予定のカジノについて、運営の一部を委託されてサービスを行う仲介業者(ジャンケット)を全面的に排除する方向で方針が固まったようです。

カジノ運営の仲介業者とは?
諸外国のカジノ運営においては、メインとなる運営業者以外に仲介業者が存在しています。もちろん、その国の政府から正式に免許を取得して運営しています。そういった仲介業者は、カジノの一部を借り上げ、富裕層などの顧客へ特別なサービスを提供したり、顧客に代わりカジノ事業者から資金を借り受けるなどの代行を行い、手数料を得ています。

ギャンブル依存症の防止策としてカジノ仲介業者を排除
このカジノ運営仲介業者は、一部の顧客にとってはメリットがある反面、よりギャンブルに傾倒するという依存症を誘発する要因になる恐れがあることで、政府による方針として、国内でのカジノ運営においては仲介業者を排除するカタチとなったようです。

また、仲介業者の不透明な資金の流れなども懸念され、マネーロンダリング防止の観点から全面禁止とするようです。

日本では有力なカジノ事業者づくりを目指す
カジノ先進の諸外国の例を参考にしながら、日本独自のカジノづくりを目指していますが、しっかりとしたカジノ事業者であれば、十分な顧客サービスの提供と管理ができるということから、カジノ運営の仲介業者はその必要がないと思われ、日本独自の健全なカジノ運営を目指していくようです。

カジノ運営の仲介業者は、メインとなるカジノ運営事業者から委託を受けて運営することで、暴力団などの反社会的勢力の存在が懸念され、顧客へのサービスやお金のやりとりの免許を取得したカジノ事業者のみに限定することで健全なカジノとしてのイメージを作っていきたい意図も見えています。
記事参照:毎日新聞

カジノ施設入場にマイナンバーカード導入 第5回目のIR推進会議

2017年6月21日
政府は20日、有識者で構成される第5回目のIR推進会議を開催しました。主に日本人を対象としたマイナンバーカードを導入したカジノ施設への入場回数を制限した対策を講じる方向で議論されました。

日本国内居住の外国人も対象
マイナンバーカードの使用には、氏名、住所、生年月日などがICチップに記録され、顔写真も掲載されていることから本人確認には有効なチェック方法だといえるでしょう。マイナンバーカードの提示は、日本人を含め日本在住の外国人も対象となっています。

ギャンブル依存症の防止策として
このマイナンバーカードの導入においては、厳格なチェックをするとともに、入場回数の制限を設けることで、ギャンブル依存症を防ぐという狙いもあるといえます。特に日本人は、入場回数を制限する処置を講じることで、ギャンブルへ没頭するのを抑え、依存症へのセーフティネットとして活用できることが期待されています。

カジノ先進国の例も参考に
マイナンバーカードによるカジノ入場制限は、既にカジノが導入されている韓国やシンガポールなどの入場制限を参考に、日本独自の入場制限を設けていく方向です。現在韓国では、入場回数が月15日まで、シンガポールでは月8日となっています。

カジノ施設への入場制限は、ギャンブル依存症対策には効果のある方法だと思われます。ただ現在、マイナンバーカードの普及率は9%程度となっており、カジノを含むIR施設のオープンに間に合わせるべく、国を挙げて登録を推し進めていく必要があるようですね。
記事参照:朝日新聞デジタル他

政府 第4回目のIR推進会議を開催 カジノ内ATM設置禁止へ

2017年6月15日
政府は13日、第4回目のIR推進会議を開催し、カジノ施設内にはATM機の設置を認めないという方針を固めました。このIR推進会議は有識者8名で構成するものとなっています。

カジノ施設周辺には貸し出し機能のないATM機の設置
カジノ内においては、持ち金(資金)が無くなり、カジノを継続してプレイしたいと思っても、現金自動出入機による現金の引き出しや、クレジットカードの利用も禁止することで、ギャンブル依存症に結びつくような行為を規制した対策となっているようです。

カジノ施設周辺には貸し出し機能のないATM機の設置
このような対策となっていますが、周辺施設などでは利便性を考慮し、ATM設置を認める方針のようです。また、外国人観光客などには、両替の不便さを解消するため、クレジットカードの利用ができるような対策をとっています。

カジノ施設内フロア面積の上限も
また、スロットマシンやルーレットなどのゲーム機器の種類や、機器を設置するフロアの面積に対して、上限を設定するようにも検討されています。これはIR施設の面積に対し、カジノ施設の面積比率が大きくならないようにすることなどが考慮されているようです。

第4回目のIR推進会議は、カジノに設置する機器の種類やその面積においての規制などを中心に意見が出されたようです。諸外国におけるカジノ施設を参考にしながら、日本独自の仕組みを構築していくようですね。
記事参照:朝日新聞デジタル

政府 カジノを含むIRの事業者を免許制とする方針を固める

2017年6月3日
政府は、現在進行しているカジノ実施法案の取りまとめにおいて、5月31日にIR推進会議を行い、カジノを含むIR事業者について、免許制を導入する方針で固まったようです。

暴力団との関係を排除する狙いも
カジノを含むIR事業者へは、国内外の企業から参入の動きがあるようですが、免許制を導入することにより、非合法的な組織である暴力団を排除する狙いもあるようです。

免許は3年ごとの更新制に
IR事業者の免許は3年おきの更新制とし、事業者の財務状況などをチェックしていくようです。また、経営者やその家族などの犯罪歴や交友関係も調べることで、適切な事業者としても見極めていくようです。

カジノ収益を受ける事業者も規制の対象に
IR事業者に加え、カジノの収益を受け取る事業者においても規制の対象となります。またIR事業者の株式を5%以上保有する株主、カジノ施設があるホテルや会議場などの施設運営を請け負う業者においても認可制とし、カジノ管理委員会のチェックを受けることになるようです。

IR推進会議は、今後の動きとして、カジノに従事する従業員の本人確認や、ギャンブル依存症対策としてのカジノへの入場規制や入場料の設定なども検討していくこととなっています。

このような内容を取りまとめた実施法案を策定し、秋の臨時国会へ提出させたい意向となっているようです。
記事参照:朝日新聞デジタル

与党 ギャンブル等依存症対策基本法案を今国会で成立の方針確認

2017年5月31日
自民・公明与党は、ギャンブル等依存症対策基本法案を今国会で成立させる方針を固め、法制化に向けたワーキングチームで基本法案をまとめました。

ギャンブル等依存症対策基本法案は
この法案は、競輪や競馬、競艇、オートレースの公営競技、そしてパチンコなど既存のギャンブルを対象としており、IR施設に入るカジノに関する依存症対策は、別途個別に検討していく方向となっています。

基本法案の要旨
この基本法案は、競輪や競馬、競艇、オートレースの公営競技、そしてパチンコなど既存のギャンブルに対し、依存症対策をより強化するための基本法案となっています。

 ・「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(公営競技、パチンコ、その他の射幸行為)にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態

 ・政府は対策推進基本計画を策定し、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには、変更しなければならない

 ・都道府県は対策推進計画を策定し、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには、変更するよう努めなければならない

 ・国及び地方公共団体は、依存症問題に関する教育及び学習の振興▽広告や宣伝、入場の管理など事業者の事業の実施方法について、予防に資するものとするための事業▽社会復帰の支援▽民間団体の活動支援▽3年ごとの実態調査、など必要な施策を講じる

 ・内閣にギャンブル等依存症対策推進本部(本部長・官房長官)を設置

この基本法案は、自民・公明両党がギャンブル等依存症対策基本法案を今国会で成立させる方針を確認したことで、その法制化への道が高まりました。この法案は、今までのギャンブル依存症対策をさらに強化することで、社会生活に支障が出ないよう法の下に厳格にするものとなります。

記事参照:朝日新聞デジタル

自民・公明与党 カジノ実現へ向けた依存症対策基本法案をまとめ

2017年5月17日
自民・公明与党は、カジノを含むIR施設の整備へ向け、IR実施法案を策定していますが、それとは別に既存のギャンブルへの依存症対策を強化するための基本法案を整備していくようまとめました。

ギャンブル依存症対策のワーキングチーム会合を実施
自民・公明の両党は、5月16日、「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」の会合を開催しました。その中でIR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案をまとめました。今後は野党の協力を得ながら、議員立法を提出、今国会中に成立させる方向となっています。

既存のギャンブルへの対策を強化
この基本法案は、競輪や競馬、競艇、オートレースの公営競技、そしてパチンコなど既存のギャンブルに対し、依存症対策をより強化するための基本法案となっています。

これらのギャンブルにのめり込むことで、本人の社会生活に支障を来すような状態を「ギャンブル等依存症」と規定し、政府および実施している都道府県には対策推進計画を策定するよう努力義務を定めています。

また、必要な施策として、医療体制の整備、民間団体への支援、さらに3年ごとの実態調査などを明記しています。

カジノ解禁へ向けての対策強化も
このギャンブル等依存症対策基本法案は、カジノ実施法案が策定されている上においても、対策の強化が叫ばれており、カジノ解禁へ向けての環境整備にも繋がるようです。

この基本法案は、きたるべきカジノ解禁へ向け、ギャンブル依存症対策を並行しながら進めていくものです。IR実施法は、国内で初のカジノ解禁となるため、その環境づくりにおいて、必要な施策と言えるでしょう。

記事参照:朝日新聞デジタル

政府 IR推進会議の2回目を開催。委員メンバーは大学教授など8人

2017年5月11日
政府はIR推進法の策定に向け、先月に引き続き5月10日、推進本部による第2回目となるIR推進会議を開催しました。


2回目の議題は日本型IR制度のあるべき姿
先月6日に開催された1回目の会議から1ヵ月後となる第2回目の内容は、日本型IR制度について、議論を重ねました。そして、日本型IR制度のあるべき姿として、そのコンセプトなどをまとめています。このIR推進会議は、今後7月迄に3回ほど開催され、IR制度についての議論を重ねた上で、その方向性を定めることとなっています。

IR推進会議のメンバーは8人
IR推進会議のメンバー8名は、大学教授や弁護士、ジャーナリストなどで構成されており、以下のメンバーとなっています。

○熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト
○桜井敬子・学習院大教授
○篠原文也・ジャーナリスト
○武内紀子・株式会社コングレ社長
 国際会議やコンベンションなどの運営を手がける企業
○丸田健太郎・あずさ監査法人パートナー公認会計士
○美原融・大阪商業大教授 
○山内弘隆・一橋大大学院教授
○渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士

2017年夏頃をメドに大枠を決定
IR推進本部では会合を重ねながら、2017年夏頃をメドに大枠の方向性をまとめる予定となっており、その発表内容は関心のあるものとなっています。

この推進会議により、経済産業省、農林水産相、観光庁、スポーツ庁、文化庁など、関係各省庁の行うべき役割なども明確にされ、連携を図りながら進めていく方向となっているようです。

記事参照:カジノIRジャパン

政府IR担当 石井啓一国土交通大臣がIR施設への視察を5月に予定

2017年4月29日
IR推進法の策定に向け、政府の石井啓一国土交通相は、記者会見において5月2日~7日の日程でマレーシア、シンガポール、カンボジアに出張すると発表しました。その中で、シンガポールのIR施設への視察が予定されています。

近年アジアで成功したシンガポールIR施設を視察
シンガポールにおいては、ここ数年において多くの外国人観光客誘致に成功したシンガポールのIR施設を視察する予定となっています。ホテルを含むリゾート施設や、カジノ施設での管理体制などを視察することで、今後の法案づくりに活かしたい考えです。

シンガポールには多くの外国人観光客が訪れ、国際競争力を持った施設づくりが大いに参考となるようです。

シンガポールは近年IR施設のよきお手本
シンガポールは、日本人観光客も多く訪れている一大観光地となっています。その中でも3つのタワー上部が一体化した総合リゾートホテル「マリーナベイサンズ」はその象徴ともなっています。

2,561室のホテルの他、コンベンションセンター、広大なショッピングモール、屋上にある空中庭園のサンズ・スカイパークなど、最新の設備を誇ります。そして、世界最大規模を誇るカジノも大きな魅力となっており、誰もが一度は訪れてみたいスポットとなっています。

アジアでのインバウンド競争において過去最高を更新
2016年のシンガポールへの外国人訪問者数において、過去最高の記録を更新しているようです。シンガポールへの外国人訪問者数は、2008年1,012万人だったのに対し、2016年推定では1,630万人と600万人以上もの増加となっており、2015年の1,523万人を上回る過去最高の記録となっています。

アジアではカジノを含むIR施設の先進地であるシンガポールを視察することで、管理や監視の体制など、カジノ施設の内容を知る大きな機会となることでしょう。

記事参照:時事ドットコムニュース

アメリカのリサーチ会社が日本の総合型リゾート白書を発表

2017年4月19日
カジノ実施法案策定へ向け、着々とカジノ解禁へと進んでいますが、アメリカ ラスベガスを本拠地とするリサーチ会社であるグローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)社は、日本のカジノを含む「日本の統合型リゾート」の白書を発表しました。

ゲーミング業界などを対象としたリサーチ会社
グローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)社は、ゲーミング業界をはじめ、ホスタピリティ、航空業界を対象とした各種リサーチを実施している会社です。アメリカのほか、台湾の台北、タイのバンコクにも拠点を置く有数の会社となっています。

日本のIR施設の導入地域をケースに分けて予測
グローバル・マーケット・アドバイザーズしゃでは、日本におけるIR解禁において、ゲーミング市場をケースⅠからⅣまで予測しています。4つのケースで想定し、IR施設がどの地域になるのか、またその市場規模はどのくらいになるのかなど、とても興味深い内容となっています。

4つのケースにおけるエリア候補地とその市場規模

ケースⅠ2エリア(大阪市、横浜市)=125億ドル、うち、75%が日本人、25%が外国人
ケースⅡ4エリア(大阪市、東京都、佐世保市、北海道)=143億ドル、うち、77%が日本人、23%が外国人
ケースⅢ大阪市ストリップ(複数施設)=109億ドル、うち、53%が日本人、47%が外国人
ケースⅣ6エリア(東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、仙台市、横浜市、北海道)=242億ドル、うち、66%が日本人、34%が外国人
※ケースⅠ~Ⅲは2025年、ケースⅣは2030年開業を予測

ケースⅠは現在、有力とされている候補地であり、都市型のIR施設となっています。規模及び集客力から一番可能性が高い候補地と言えるでしょう。予想される市場規模は125億ドル(約1兆3千8百億円)となっています。

ケースⅡは、都市型と地方型を含めたIR施設でのオープンと予測。地方型では既存施設が充実してある長崎県佐世保市と、自然環境にも恵まれた北海道となっています。予想される市場規模は143億ドル(約1兆5千7百億円)です。

ケースⅢは、大阪市エリアだけの複数施設が立ち並ぶストリップによる構想です。予想される市場規模は、109億ドル(約1兆2千億円)となっています。また、アメリカラスベガスなどと同じストリップ構想により、施設を訪れる外国人比率が高く、約2人に1人が外国人となっています。

ケースⅣは、東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、横浜市、北海道の国内6つのエリアで開業する構想です。都市型を中心としながら、地方型も取り入れており、市場規模は一番大きく242億ドル(約2兆6千6百億円)となっています。

開業は早くても2025年を想定。ケースⅣの6エリアによる開業では、施設数が増えることから2030年の開業を想定しています。東京オリンピック開催との同時開業は間に合いませんが、オリンピック後のインバウンドを高めるための大きな誘因策となるのは間違いないようです。

また、日本でのIR施設開業に向けて海外の関連事業者が殺到しており、日本企業との連携も模索しているようです。

記事参照:カジノIRジャパン

超党派のIR議連でギャンブル依存症対策の基本法案を提出する方針

2017年4月13日
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)導入を推進する超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連 会長・細田博之自民党総務会長)は、12日に役員会を開催。IR実施法案に向けたギャンブル依存症対策の基本法案をまとめ、超党派で提出する方針です。

4月中に法案を一本化
IR議連役員会においては、各党との調整を図り、4月中には基本法案を一本化し、今国会内で提出を予定。法案の成立を目指しています。

自民・公明は法案策定に向けた協議へ
与党自民党および公明党は、来週合同作業部会を発足させ、基本法案の策定へ向けた協議に入る予定となっています。日本維新の会はすでにギャンブル依存症対策の法案を今国会に提出しています。

民進党へも協力を要請
この他IR議連では、各党間の調整を図り基本法案をまとめますが、民進党にも協力を呼びかけ、依存症対策への取組みが本格的に進むようになっています。

ギャンブル依存症対策は、公営競技やパチンコなど、実態の調査を踏まえ、抜本的な対策の構築が期待されています。そのための基本法案が国会へ提出、成立されていくようです。その関係者も含め、納得できる法案であって欲しいものです。

記事参照:時事ドットコムニュース

政府 カジノを含む統合型リゾート(IR)導入に向けて初会合を開催

2017年4月5日
政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)導入へ向け、推進本部による初の会合を首相官邸で開催しました。


安倍晋三首相が「世界最高水準の規制」を表明
第1回目の会合では、推進会議の本部長を務める安倍晋三首相が「世界最高水準のカジノ規制」を導入すると表明し、運営方法や規制についての本格的な仕組み作りを検討していくことになります。

大きな経済効果と雇用創出をが期待できる
この会合の中で安倍晋三首相は、統合型リゾート(IR)は「大規模な民間投資により、大きな経済効果と雇用創出をもたらすことが重要」と述べ、法案提出のための作業の加速を全閣僚へ指示しました。

推進会議のメンバーは?
推進会議のメンバーは、大学教授やエコノミストらで構成され、美原融・大阪商業大教授や、渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士などの8人が決定しています。

推進会議の取り組む議題は?
推進会議メンバーによる制度設計は、「日本が目指すべきIR像」、「IR区域の認定制度」、「カジノ規制」などを議論し、夏頃までに提言をまとめ政府へ提出。これを受けて政府は実施法案をまとめ、作成する予定となっています。

今秋国会へ実施法案を提出
IR整備推進法(カジノ法)は、1年以内に実施法案を作成するようになっていますが、今秋国会へ実施法案を提出し、可決していく方向となっています。

安倍晋三首相を本部長とする推進本部の初会合が行われ、本格的な実施法案へ動き出しました。この作業の加速を全閣僚へ指示したことから、安倍首相はIR導入へ並々ならぬ意欲を示していることが窺えますね。

記事参照:日本経済新聞

政府 IRを盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画を閣議決定

2017年3月29日
政府は28日、カジノやホテルなどが一体となった統合型リゾート施設(IR)導入を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画(所管:国土交通省観光庁)を閣議決定しました。

2017年度から4年間の計画
この計画は、期間が5年間とされていましたが、計画のベースとなった「明日の日本を支える観光ビジョン」の目標年次や、東京オリンピックの開催に合わせ、当初計画より4年間に変更となっています。

新たな3つの目標を設定
基本計画ではさらなるインバウンド消費拡大を目指すとともに、全国への波及も視野に入れた3つの新目標を設定しています。その目標は、
①訪日外国人旅行消費額目標:8兆円(2015年度実績 3.5兆円)
②訪日外国人旅行者のリピーター目標:2400万人(2015年度実績 1159万人)
③訪日外国人旅行者の地方の延べ宿泊者数:7000万人泊(2015年度実績 2514万人泊)

となっており、訪日外国人旅行者数目標4000万人(2015年度実績 1974万人)と合わせ、目標達成を目指すこととなっています。

実現に向けた具体的施策
これらの数字を達成するための講ずるべき施策として、
①国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
②観光産業の国際競争力の強化および観光の振興に寄与する人材の育成
③国際観光の振興
④観光旅行の促進のための整備

といった4つの施策が柱となっています。

統合型リゾート施設(IR)への法整備も
これらに加え、カジノやホテル、ショッピングモールなどが一体となった統合型リゾート施設(IR)の整備において、必要な法整備を進めていくことも盛り込まれています。

今回の基本計画は、2020年の東京オリンピック開催という一大イベントに合わせたことが大きなものとなっています。当然世界各国から多くの外国人が日本へ訪れることになり、IRとともにその整備が順調に進んでいくとよいですね。

記事参照:マイナビニュース

安倍晋三首相を本部長とするIR推進本部が24日正式に発足!

2017年3月25日
政府自民党は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)導入に向けて、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を設置することを閣議決定し24日、正式に発足しました。

実施法案づくりを本格化
IR推進本部の設置により、カジノ運営基準となる実施法案づくりが本格的にスタートするカタチとなり、今秋の臨時国会への法案提出を目指す事になります。

来月上旬に初会合を予定
安倍晋三首相を本部長とする推進本部の初会合は、4月上旬に第1回目の会合が予定されており、議論を重ねながらIR導入への懸念される問題への解決策や防止策などを検討していくようです。

ギャンブル依存症問題への対策も
IR推進本部の検討課題は、社会問題ともなっているギャンブル依存症への懸念がとりだたされている中、カジノへの入場規制や犯罪防止策などが検討されるようです。特に日本人の入場規制は大きな課題となっており、慎重な議論が交わされ、制度設計が組み立てられて法案提出となるようです。

暴力団関係者の排除なども検討
この他推進本部では、暴力団関係者の排除やマネーロンダリング(資金洗浄)や、青少年保護などの具体策についても検討する方向です。

いよいよIR推進本部が正式に発足し、第1回目の会合に向けて準備が進められています。IR整備推進法に続く実施法案策定へ向け、難題を克服しながら進んで行って欲しいものですね。

記事参照:Sankei Biz

自民党 ギャンブル依存症等対策基本法案を議員立法で策定

2017年3月18日
政府自民党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)解禁法施行とは別に、ギャンブル依存症等対策基本法案を議員立法で策定する方針を固めました。


今国会中の提出を目指す
超党派によるIR議連会長である細田博之 自民党総務会長は、IR実施法案とは別にギャンブル等依存症対策基本法案を整備する方針を固めています。今後は公明党などへ呼びかけるとともに今国会中の提出を目指す意向です。

依存症問題は法令化すべき
細田博之 自民党総務会長は17日の記者会見において、「ギャンブル依存症問題は各党で検討しているが、できれば法令化し、効果のある対策を摂るためには議員立法が望ましい」とコメントしています。

IR推進本部の設置を閣議決定
また、13日にこのページでお伝えしていた安倍首相を本部長とするIR推進本部の設置について、17日の閣議にて24日に設置することが正式に閣議決定されました。

IR推進法の成立・施行により、ギャンブル依存症対策への取り組みが叫ばれていましたが、その基本法案が策定されることになりそうです。懸念されている依存症問題に取り組み、法的な対策が講じられることは、とても有意義なことですね。

記事参照:毎日新聞

政府 安倍首相を本部長とするIR推進本部を3月24日に設置

2017年3月13日
政府与党は、カジノを含む統合型リゾート解禁法施行に伴い、そのカジノ実施推進法案の策定において、具体的施策を検討するための整備推進本部を24日に設置する方針を固めました。

安倍首相を推進本部長に
この推進本部は安倍首相を本部長とし、副本部長には菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相が就任する予定となっています。そのことを明記した政令を、17日に予定される閣議にて決める方針のようです。
この推進本部は、2016年12月に施行されたIR推進整備法にて、公布から3ヵ月以内の設置が定められていることを受けての動きとなっています。

今秋の臨時国会へ本案提出
推進本部では、来月上旬にも初会合を開催し、カジノ運営の方法、カジノへの入場規制など、基本的な基準となるIR実施法案の作成に入る予定となっています。そのIR実施法案は、今年秋に予定されている臨時国会への提出を目指していく方向です。

有識者で構成する推進会議も設置
安倍首相を本部長とする推進本部の下には、約20人の有識者で構成される推進会議を設置する予定となっています。メンバーは観光振興やギャンブル依存症を専門とする有識者で構成され、その人選には推進本部会議にて決められることとなっています。

カジノ基本法案を今国会へ提出することも視野に
厚労省によるギャンブル依存症の実態把握の面接調査結果が今月中に出ることを受け、その予防策や相談・治療環境の整備などの基本方針をとりまとめる方向です。そして与党と調整し、今国会へ基本方針を提出することも視野に入れてのスケジュールが進んでいるようです。

カジノ実施法案の策定への第1歩となるIR推進本部の設置により、ギャンブル依存症対策を含む取り組みがいよいよ本格的となりそうです。

記事参照:SankeiBiz

厚労省 ギャンブル依存症などの専門医療機関を全国に指定

2017年3月4日
カジノを含む統合型リゾート解禁法の施行を受け、ギャンブル依存症などが問題となっていることから、厚労省はアルコールや薬物依存症を含めた依存症対策を強化する方向です。

2017年度に専門医療機関を設置
厚生労働省は、ギャンブルやアルコール、薬物などへの依存症対策を強化するため、全国都道府県と政令指定都市の病院から、治療拠点となる依存症の専門医療機関を、2017年度中に1ヶ所ずつ指定する方針です。

自治体には専門の相談員を配置
各自治体には、ギャンブルなどの依存症患者への支援経験者を含む相談員を配置する予定となっています。依存症に苦しむ人たちを、居住する地域の施設で専門的な治療やアドバイスを受けられるようにします。

相談員の選定は
依存症の人へのアドバイスなどを行う相談員は、依存症患者支援の経験者や、精神保健福祉士の資格を持った人の中から人選を進めていく方向となっているようです。この相談員の配置により、地域でのより専門的なアドバイスができることを想定しています。

ギャンブル依存症の疑いがある人は536万人
ギャンブル依存症の疑いがある人は、全国に約536万人いるとの推計もあります。その中でも主となるのがパチンコと言われており、長年苦しんでいる人たちもいるのが実態でしょう。このことも含め、厚労省では詳細な実態調査を進めていくとともに、強化を図っていく方針です。

カジノ解禁法案から実施法案への策定と進んでいる中、国による依存症対策への取り組みがようやく動き始めたようです。日本はすでにギャンブル大国とも言われ、その対策への取り組みが急がれますね。

記事参照:日本経済新聞 

米リゾートLVS 日本のカジノへの投資コストは100億ドルと想定

2017年2月23日
カジノを含む統合型リゾート解禁法の施行から実施法案策定へ向け、政府関連省庁内において準備が進められていますが、海外を含むIR事業関連企業の動きも目立つようになりました。

米ラスベガスサンズが機関投資家向けに説明
アメリカのリゾート大手企業であるラスベガスサンズの最高経営責任者(CEO)シェルドン・アデルソン氏が来日、21日、都内で開かれた機関投資家向けの説明会に出席。翌22日には、自民党の二階俊博幹事長と面談をしています。

設立にかかるコストは100億ドル
説明会では、日本でカジノが解禁となり、本格的な運営に関わることになれば設立にかかるコストは100億ドルが想定されると述べています。もちろん、それだけの規模の投資をする強固な財務基盤があると強調しています。

シンガポールの約1.7倍の建設費用
この中でシェルドン・アデルソンCEOは、シンガポールのマリーナベイ・サンズの建設に60億ドルかかったことで、日本での費用は100億ドルに上るだろうという可能性を示しています。

自民党 二階幹事長とも面談
シェルドン・アデルソンCEOは、22日自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長と面談。日本でのカジノリゾートへの進出意欲を示しています。ラスベガスサンズには、アメリカやマカオ、シンガポールなど、既にカジノリゾート建設の実績とノウハウを持っていることをアピールしたことが予想されます。

日本は期待される大きな市場
日本はブラジルと並び、世界で残されたカジノリゾートの市場であり、大きな収益が期待されると言われています。そのため、国内企業のみならず、ノウハウを持つ海外企業も参入する意欲を示しているようです。

記事参照:朝日新聞DIGTAL 

ギャンブル依存症対策法案を日本維新の会が来週にも国会提出へ

2017年2月3日
カジノ実施法策定へ向け日本維新の会は、独自に取りまとめたギャンブル依存症対策の基本法案を、来週にも開催中の通常国会へ提出する方向です。


IR推進法の実施に向け
昨年12月、国会で成立したカジノを含む統合型リゾート解禁法施行に伴い、日本維新の会はギャンブル依存症対策に関する基本法案をまとめました。この基本法案は、党内部会にて承認され、来週にも国会へ提出される見込みです。

他党に先駆け提案
今回の基本法案提出の動きは、政府や他党に先駆けて、日本維新の会より提案し、政府案とともに議論していく考えを示しています。IR推進法へ賛成する立場から、この問題に対する積極的な取り組みをPRする狙いもあるようです。

政府の実施法案などに反映させたい意向
今回のギャンブル依存症対策法案の提出は、競馬や競輪など、既存の公営ギャンブルやパチンコなどの遊戯を含めた依存症対策が盛り込まれ、政府が整備する実施法案などに反映させたい考えがあるようです。

記事参照:Yahoo!ニュース 

長崎ハウステンボスカジノ施設 2段階での整備構想 海中カジノも

2017年1月30日
カジノ解禁法施行に伴い、国内のIR施設候補地では様々な動きが活発となっていますが、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に向け、長崎県のハウステンボスでは2段階での整備構想を明らかにしました。

IR施設誘致に新たな2段階での整備を構想
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を推進しているハウステンボスでは、同内の直営で最上級のホテルであるホテルヨーロッパ内に小規模なカジノを開設し、運営が上手くいった段階で新たにホテルやカジノ施設を建設するという構想を明らかにしました。

リスク回避にも
この構想では、当初から投資額の大きいカジノ施設を建設するリスクを回避し、集客や運営状況を見極めた上で、ホテルヨーロッパ内という既存施設からスタートする考えがあるようです。新たな施設は約27000㎡のロッテルダム地区に開設する計画となっています。

他のIR施設とは一線を画した戦略
この構想では、既に海外のカジノ運営会社と合弁会社を設立し営業を行う予定を立てています。
また他のアジアIR施設とは違ったカジノとして地形など環境を活かし、建物を会場にせり出す海上カジノよりもインパクトの大きい海中に潜る海中カジノを計画しており、今までの施設にはないカジノ建設を目指し、アジアで勝ち残っていく考えを示しています。

欧州をイメージした雰囲気のカジノ
ハウステンボスでは、既にロボットがディーラーを補佐する模擬カジノなどのイベントを実施しており、アイデアなどのノウハウを蓄積しています。また、アジアやラスベガスなどのイメージではなく、ハウステンボスが持つヨーロッパの雰囲気を活かしたカジノづくりを目指していくようです。

国内では横浜市や大阪市などの候補地が活発な動きをしていますが、佐世保市は、大都市のIR施設とは違う地方都市での戦略で集客を図り、政府の地域指定を得ようとする考えのようです。
記事参照:日経新聞 

年末 安倍首相と橋本徹氏を含む4人が会談した真相とは

2017年1月17日
カジノ解禁法が昨年12月26日に公布・施行されましたが、これに先立ち政府安倍首相と日本維新の会の法律政策顧問の橋下徹氏が昼食会を開きました。同席したのは、菅官房長官と日本維新の会代表で松井一郎大阪府知事の4人でした。いわゆるカジノ推進派の4人が顔を合わせ、会談した内容などをご紹介したいと思います。
以下日経新聞からの記事です。

昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三(62)が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹(47)だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート(IR)。維新代表で大阪府知事の松井一郎(52)、官房長官の菅義偉(68)も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。

 「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

 「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の2人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも4人でカジノを進める――。結束を確認する場だった。

 カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

 「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

 転機は昨年7月30日。やはり4人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね?」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

 この頃、公明党代表の山口那津男(64)は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

 事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

 だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久(69)も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

 一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。
 「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ(シンガポール)社長のジョージ・タナシェヴィッチ(55)を歓迎した。
 「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約3センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。
 昨年11月1日には米MGMリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

 松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば“お荷物”が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

 ただカジノへの不安の声もある。「経済効果を地元にどれだけもたらすのか分からない」。大阪市此花区の商店会連盟会長の大西勝重(75)は話す。商店街で夫と日用品店を営む女性(46)は「子どもが小さいので周囲の治安が悪くなるのが心配」と眉をひそめる。

 政府は6日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

 だが大阪の自民党は維新と距離があり、党大阪府連は将来、松井のカジノ計画案に反対する可能性がある。府連幹部も「維新はバラ色の事業計画ばかり言いふらしている」と厳しい。官邸と維新の「4人5脚」が進む道は平たんではない。(敬称略)

このように思惑が一致する内容の昼食会だったようです。今後カジノ実施法案を進める上で、安倍首相は日本維新の会への協力を求め、日本維新の会としては実施法案が可決・成立し、大阪へカジノ施設を誘致したい思惑があるようです。
記事参照:1.17 日経新聞

自民党 ギャンブル依存症対策などを議論するPTを立ち上げ

2017年1月11日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を政府に促すカジノ解禁法が成立が施行されたことを受け、自民党はギャンブル依存症対策やマネーロンダリング対策などを議論するプロジェクトチーム(PT)立ち上げました。

座長にはIR議連幹事長が就任
このプロジェクトチームの座長には、超党派議員で構成するIR議員連盟の幹事長である岩屋毅衆院議員が就任しました。

党役員会でPTの設置を表明
このプロジェクトチームは、10日の党役員会において茂木敏充政調会長が設置を表明していました。背景としては、政府が国会に提出する方針の依存症対策をまとめた法案に自民党側の意向を反映させたいものがあるようです。

スタートは今月下旬から
プロジェクトチームによるギャンブル依存症対策などの議論は、今月下旬からのスタートを予定しています。まずはカジノ解禁法案の審議においてギャンブル依存症対策など、強い懸念があり、社会的にも危惧された分野から議論を進めていくと思われます。

カジノ解禁法の施行により、大きくクローズアップされたギャンブル依存症対策やマネーロンダリング対策などは、十分な議論を重ね国民にも理解が深めるようなものにしていく必要があります。
記事参照:1.11 朝日新聞 

カジノ法案 カジノを含むIR推進法 2017年の動向を探る

2017年1月6日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を政府に促すカジノ解禁法が昨年12月26日に公布・施行されたことを受け2017年、実施法案に向けた新たな取り組みがスタートしました。

2017年の動向について主な案件をまとめてみました。

1月~ 政府によるIR実施法案策定およびギャンブル依存症対策への取り組みスタート
1月  安倍晋三首相をトップとする「IR区域整備推進本部」新設
1月  ギャンブル依存症等対策室(仮称)を内閣官房に設置
1月下旬 平成29年通常国会にてIR法案、ギャンブル依存症対策で与野党の議論
9月~ IR推進実施法案およびギャンブル依存症の対策基本法 秋の臨時国会へ提出

IR実施法案の策定へ
IR解禁法が施行されたことを受け、政府による具体的な実施法となるIR実施法案の策定づくりがスタートしました。

IR区域整備推進本部の設置へ
政府は、カジノを含むIR関連施設の整備を進める「IR区域整備推進本部」を1月中に新設する予定です。また、内閣官房内にてIR推進に関する専門部署を設置する方針です。

ギャンブル依存症対策検討チームも
同じくカジノ実施法案に合わせ、ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省職員が内閣官房検討チームに加わる予定です。

IR推進法案は、1年以内にIR実施法案を策定し、国会へ提出するよう求められているため、年明け早々専門部署が設けられ、その策定へと動き始めました。
このように、実施法案策定に向け具体的な動きが活発となり、十分な議論を経て立派な法案が提出されることを願いたいですね。
記事参照:1.3 日経新聞他 

政府 ギャンブル依存症対策法案を来年通常国会へ提出する方針

2016年12月29日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を政府に促すカジノ解禁法が成立が施行されたことで、政府はギャンブル依存症対策をまとめた法案を来年の通常国会へ提出する方針を固めました。

総合的なギャンブル依存症対策として
このギャンブル依存症対策法案は、カジノだけに留まらず、競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブル、そして20兆円産業のパチンコを含む依存症対策として基本法に盛り込む方向で調整するようです。

地方自治体や運営事業者にも責任を負わせる
ギャンブル依存症対策に盛り込む内容としては、公営ギャンブルを運営する地方自治体や、パチンコの運営を行う事業主体にも相応の責任を負うよう明記するよう想定しています。

パチンコの出玉制限も
さらにこの法案では、のめり込んでいる人たちへ、パチンコでのさらなる射幸性を高めることを防ぐよう出玉を規制したり、公営ギャンブルのインターネット経由での購入を制限、またマイナンバー制度を活用し、競輪場などへの入場を規制したりすることも検討されています。

以上のように、カジノ解禁法施行にともない、ギャンブル依存症を防ぐ取り組みを進めていくことで、世論の理解を深めていく狙いもあるようです。
記事参照:12.29 朝日新聞他 

カジノ法施行を受け、ギャンブル依存症で初の関係閣僚会議開催

2016年12月27日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法が施行されたことを受け26日、政府は初のギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を開催しました。

法整備も視野に検討
カジノ法の施行により、カジノが依存症の増加につながるとの懸念されていますが、実効性のある法整備を進めていくことで、その対策が有効なものにするよう検討されています。

菅義偉官房長官が26日にコメント
菅義偉官房長官は、この会議の中で「幅広くギャンブル等の依存症全般について、関係省庁が包括的な対策を推進していく」とコメントしています。

包括的なギャンブル依存症対策も議論
この会議では入場規制など、カジノがオープンすることに対する悪影響を防止するための対策を検討することはもちろん、従来のパチンコや競馬なども含めた包括的なギャンブル依存症対策も議論することになっています。

各省庁担当者で構成する会議も発足
関係閣僚会議の他、各省庁の担当者で構成する会議も発足させています。また、厚生労働省に依存症対策推進本部を設置し、法整備の観点から議論を重ね、検討していくようにもなっています。

カジノ法施行にともない、クローズアップされているギャンブル依存症対策への議論が、関係閣僚をはじめ各省庁担当者による実質的な会議も発足し、いよいよ本格的な対策が議論されていくようです。
記事参照:12.27 日経新聞他 

カジノ法が本日施行 ギャンブル依存症など必要な処置をとる意向

2016年12月26日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案の成立を受け、26日午前公布され、即日施行されました。

今後は実施法案の策定へ
カジノ法の施行を受け、政府はカジノを含む統合型リゾート整備推進法案の実施に向け、詳細な制度設計を盛り込んだ実施法案の策定に入り、来年秋の臨時国会にて提出する方針です。

菅義偉官房長官が26日にコメント
菅義偉官房長官は26日午前、記者会見でカジノ法施行にともない、「これまでの国会議論を十分に受け止め、ギャンブル依存症対策の強化などを含む必要な措置をしっかり取っていきたい」と述べています。また、カジノへの厳格な入場規制の整備や、不正なマネーロンダリング対策に取り組む姿勢も示しています。

インバウンド効果や地域振興にも
記者会見の中で菅義偉官房長官は、さらに外国人観光客による観光振興や、産業も含めた地域振興に資すると強調しています。

カジノ法が施行されましたが、これからが実施法案に向け、実質的なカジノ法の策定作業へと進んで行くことになります。関係各省庁との調整を図り、難航することが想定されますが、ギャンブル依存症対策を含め、しっかりとした対策が盛り込まれることを期待したいですね。
記事参照:12.26 日経新聞他 

カジノ法案 ギャンブル依存症対策へ閣僚会議を26日開催

2016年12月23日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案の成立を受け、政府はギャンブル依存症対策の関係閣僚会議の設置を決めました。

26日に初会合を開催
ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議は、菅義偉官房長官が議長を務め、第1回目の会合が12月26日に開催されます。議長となる菅義偉官房長官は22日の記者会見において「政府一体となって包括的な対策を推進する」とコメントしています。

管轄する関係省庁のトップが出席
関係閣僚のメンバーは、菅義偉官房長官をはじめ、IR整備推進法案を管轄する石井敬一国土交通相、ギャンブル依存症を担う塩崎恭久厚生労働相、競輪や競馬などの公営ギャンブルを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相の他、高市早苗総務相、松本純国家公安委員長らで構成されます。

公明党もプロジェクトチームを立ち上げ
公明党はギャンブル依存症対策を検討するプロジェクトチームを22日に立ち上げ、初会合を開催しました。依存症対策は公営ギャンブルを含めてまだ不十分だと指摘されています。

会合では依存症の実態を報告
プロジェクトチームの22日の会合では、ギャンブル依存症に加え、アルコールや薬物依存症の実態についても厚労省より報告がなされました。また、その中で2017年度予算案では、全国67ヶ所において依存症対策の専門機関を設置するなどの依存症対策推進費に5億3千万円計上していることも説明されました。

カジノ法案が成立された今、問題となっているのがギャンブル依存症です。これは公営ギャンブルも含め、パチンコなどギャンブル大国となっている日本において以前から指摘されている問題です。これを契機に依存症対策への取り組みが本格的になることは、関係者にとっても望まれているところですね。
記事参照:12.22 日経新聞他 

カジノ法案成立を受けマイナンバーを利用したカジノ入場規制検討

2016年12月19日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案の成立を受け、与党(自民・公明)は、年明けにも海外の事例などを参考に、カジノ導入に伴う社会コスト対策の検討を本格化させる模様です。

カジノ導入に伴う社会コストとその対策
IR実施法案のカジノ導入に伴う社会コストとその対策は、ギャンブル依存症対策、反社会勢力の排除、青少年保護、マネーロンダリング対策などがあります。

マイナンバーを導入
政府与党は、その対策の一つとしてマイナンバーを活用したカジノへの入場規制を想定しています。マイナンバーにより、入場回数を制限するなどの管理が考えられます。ただし、マイナンバー法にはこのような用途が盛り込まれておらず、関連法の改正が必要との認識を持っており、2017年秋の臨時国会以降に提出予定の関連法案に反映させる考えのようです。

入場規制はギャンブル依存症対策の一つ
過去にギャンブル依存症と診断された人や、その疑いがある人に対しては入場を禁止したり、入場回数を制限するような制度を検討する上で、マイナンバー制度を活用できるのではと想定しています。

海外などの事例も参考に
近年、海外でオープンしたシンガポールなどのカジノの事例を参考に、依存症患者として、本人や家族の申告があれば入場をできないようにするなどが可能となるようです。また、外国人と国民とで入場料の差をつけているなどの規制も、成功事例として参考にする考えを持っているようです。

公明党も対策チームを立ち上げ
公明党も、年内にギャンブル依存症への対策を検討するチームを立ち上げ、回復拠点の整備を含む包括的な案をまとめる考えです。

カジノ法案が可決・成立されたことにより、与党内では実施法案策定に向け、ギャンブル依存症対策など具体策の検討が進められていくようです。関係省庁内にもその専門部署が立ち上げられ粛々と策定への準備がなされていくようですね。
記事参照:12.19 日経新聞 

カジノ法案 衆参で可決・成立 今後はIR実施法案の策定へ

2016年12月15日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は15日未明、衆院本会議にて自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立されました。

再度衆議院で可決
14日の参議院本会議で可決後、原案の修正が加えられたため、再度衆議院に送られ、15日未明の本会議で可決・成立。修正は、ギャンブル依存症の防止や見直し条項を盛り込んだ内容となっています。

修正案の内容は
法案に反対する民進党に対して、与党から
・「ギャンブル依存症などの防止」を明示する
・法律の施行後、5年以内を目途とした必要な見直しを行うことを付則に盛り込む
以上2点の修正案を盛り込んだことで、民進党が採決を容認しました。

カジノ法案はあくまでも基本法
今回、衆参両院で可決・成立した統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法案)は、議員立法によるプログラム法案の基本法となっています。基本法は、カジノを含む宿泊施設や国際会議場などを併設したIR施設の整備を促す法案となっています。

ポイントは政府による実施法案の策定
カジノ法案が成立・可決されたことにより、今後は政府による実施法案の策定へと動いていきます。カジノの規制や、ギャンブル依存症対策、カジノ運営者の選定基準など、実施に伴う具体的な整備への実施法案が1年以内に策定されます。また、策定に向けた十分な審議も当然必要となります。

カジノ法案が可決・成立され、いよいよ具体的な実施法案の策定へと動き出します。国内候補地の選定や運営業者の選定基準など、省庁をまたいだ課題が多くあり、その策定にはかなりの日数がかかるようです。
記事参照:12.15 日経新聞他 

カジノ法案をとりまく論点について

2016年12月9日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議を通過し、参議院での審議となりましたが、この法案をとりまく論点についてまとめてみました。

カジノ法案を巡る論点
■合法性・公益性
カジノを違法な賭博の例外にする根拠は
現在カジノは、賭博罪に当たるとして違法な行為となっています。そういったことから賭博罪の例外とするには厳格な要件が必要となります。今まで、いろいろな議論がなされてきましたが、競輪や競艇などの公営競技と異なり、地方自治体などが運営主体ではないカジノを含むIR施設を「特定複合観光施設区域」として認め、合法性や公益性があるかどうかがそのキーポイントとなるようです。
収益をどう社会に還元するか
カジノを含むIRリゾート施設がオープンした場合、その収益はどう社会に還元するのかも、議論されています。国が管理し、民間資本で整備運営するIR施設での収益の一部を地域へ還元することも計画されています。また、ギャンブル依存症対策の費用に充てるという計画もあります。さらに、運営側が収益に見合う雇用の創出も期待できるというメリットが挙げられています。これらを含め、社会へ還元できるシステムを構築することが重要です。

■経済効果
外国人観光客の増加や地域振興につながるか
現在日本を訪れる外国人観光客は2千万人に達し、観光は成長戦略の大きな柱の一つとなっています。また、地方創成にも寄与する切り札となることから、カジノを含む統合型リゾートは地方においても大きなインバウンド効果が期待されています。
政府は訪日外国人観光客を、現在の2千万人から2020年には倍増の4千万人、2030年には8千万人と強気の予想を立てています。MICE開催を含めた経済波及効果で、観光立国推進に向けた取り組みに力を注いでいます。
シンガポールなど近隣国のカジノと競合しないか
自由主義経済の競争原理において、他産業などと同様、当然競合していくことになるでしょう。その中で、観光などとシンクロさせた日本独自の誘因施策が必要となるようです。

■ギャンブル依存症・犯罪対策
ギャンブル依存症の増加をどう防ぐか
日本においては、既にパチンコが地方都市を含み、全国各地に浸透しています。世界の約6割に当たるギャンブルマシンが日本に集中している現在、多少の影響はあるが、競馬・競輪・競艇などと並び、ギャンブル依存症は既に大きな社会問題となっています。IRのカジノ施設においても入場制限や、外国人観光客のみの入場しかできないルール作りなどが要望されるようです。
※2014年 厚生労働省の推計によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、成人の4.8%にあたる536万人と言われています。
暴力団などの関与を排除できるか
カジノを含む統合型リゾート(IR)が全国にオープンすることになれば、暴力団の資金源になることが懸念されています。当初は限られた地域のみでの設置となりますが、その施設の近くに暴力団が経営するヤミ金業者が現われることが予想されるからです。カジノで負けた顧客に対し法外な利息で貸し付け、それを資金源として繁盛するヤミ金の存在が問題視されています。

カジノ法案に関する課題をQ&A形式で日経新聞が掲載

2016年12月8日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議を通過し、参議院での審議となりましたが、日本経済新聞がIR法案の課題をQ&A形式で分かりやすくまとめていますので、ご紹介したいと思います。
12.7付 日本経済新聞より

カジノ法案とは
カジノに宿泊施設や国際会議場を併設したIRの整備を政府に促す法案だ。政府ではなく国会議員がまとめる「議員立法」で、2013年に自民党や当時の日本維新の会が提出した。14年に審議入りしたが同年の衆院解散で廃案に。いま審議中の法案は15年に自民党や当時の維新の党が再提出したものだ。

法整備の狙いは
建設業界などの受注が増え、地域経済の活性化や雇用創出につながると期待している。観光客の増加も見込む。大阪市や横浜市のように誘致に前向きな地方自治体もある。

法施行後、カジノをすぐ開業できるのか?
今回はIR整備の方向性を示すプログラム(基本)法案で、政府に1年以内をメドに「実施法案」をつくるよう義務づけている。実施法案には、カジノ設置区域の選定手続きから運営業者の規制機関の設計、犯罪防止策など多岐にわたる内容が含まれる。この2段階の法整備が終わらないとカジノはつくれない。政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

刑法185条などはカジノを賭博とみなし禁じている
刑法35条は「法令または正当な業務による行為は罰しない」と定める。法務省や自民党によると、実施法案が成立・施行すれば、カジノは法的な根拠を得たことになり、正当な行為とみなされる。競馬や競輪など公営ギャンブルと同様、賭博の例外になる。

野党などが法案に反発する理由は?
ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪防止策への記述が不十分としている。カジノの収益を社会に還元する義務も定めていない。自民党や維新は実施法案をつくる段階でこれらのルールを細かく定めると説明している。

実施法の整備後、開業までの流れは
政府が設置区域や運営事業者を選ぶ。業者には免許取得を義務付け、暴力団などの関与を防ぐ。20年東京五輪までの開業には間に合わないとみられ、五輪後の景気浮揚策として期待する声もある。

以上のようにカジノ法案を巡る、課題などがある程度理解できる内容のQ&Aとなっています。
記事出典:12.7 日本経済新聞 

カジノ法案 衆院本会議を通過 民進党などは採決を欠席

2016年12月7日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は2日、衆院本会議にて自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

公明党は自主投票
採決では自民党、日本維新の会が賛成。同じ与党である公明党は、党内の議論が一致せず、自主投票となりましたが、賛成22、反対11(棄権1、欠席1)で、賛成する議員が反対する議員を上回りました。その結果賛成多数で法案は可決され、参議院への審議へと送られます。

民進党は退席
民進党は、国会内の採決直前に退席し、反対の意志を表明。日本共産党は採決で反対しました。

審議時間の短さに賛成派議員からも不満が
衆議院でのカジノ法案に関する審議時間が短いと言うことから、十分な審議がなされていないとの意見が反対派はもちろん、賛成派議員からもこのような声が聞かれています。

参議院では十分な審議を
このようなことを踏まえ、超党派議員で構成されるIR議連は、参議院での審議において誠心誠意で望むことを表明しています。また、民主党政権時代からIR推進法案は議論を重ねてきた経緯があり、2013年に法案が国会に提出されています。一度廃案になり、今国会で再び審議され、衆院での採決となった流れがあります。

IR推進法案は、プログラム法案となっており、制度の創設が目的で、カジノそのものを合法化するということはなく、成立された場合でも、IR実施法案策定に向けた十分な審議が必要となっています。
記事参照:12.6 産経新聞他 

カジノ法案 衆院委員会で可決 6日衆院で成立へ

2016年12月3日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は2日、衆院内閣委員会において自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

6日の衆議院本会議を通過後参議院へ
2013年に議員立法として提出され、14年には一度廃案となりましたが、実に3年間を要した結果となりました。与党自民党は、その後6日の衆議院本会議で可決させ、8日の参議院内閣委員会において審議入りし、今国会会期末の14日までに成立させる方針です。

可決された法案の付帯決議が盛り込まれる
この法案において、多くの付帯決議が盛り込まれたことも見逃せません。今後カジノ法案が正式に法案化されると、15の付帯決議を尊重し、その解禁へ向けて行くことになります。

その主なものを抜粋すると...

【要旨】
①特定複合観光施設区域の整備を推進にあたっては、特にカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点、我が国の伝統文化・芸術を活かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備する観点、並びにそれらを通じた観光及び地域経済の振興に寄与する観点に特に留意すること。

付帯決議の主な内容(抜粋)
「特定複合観光施設区域」の数は厳格に少数の設置に限ること。

地方自治体がカジノを含む統合型リゾート(IR)を設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすること。

カジノ設置者、及びその運営者、またカジノ施設関係者は、真に適格なもののみが選定されるよう厳格な要件を設けること。

その適合性について徹底した調査ができる法制上の処置を講ずること。

カジノへの厳格な入場規制を導入すること。

ギャンブルなど依存症患者への対策を抜本的に強化すること。

世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築すること。

などが求められています。

カジノ法案を巡る論点
■合法性・公益性
カジノを違法な賭博の例外にする根拠は
収益をどう社会に還元するか

■経済効果
外国人観光客の増加や地域振興につながるか
現在日本を訪れる外国人観光客は2千万人に達し、観光は成長戦略の大きな柱の一つとなっています。また、地方創成にも寄与する切り札となることから、カジノを含む統合型リゾートは地方においても大きなインバウンド効果が期待されています。
政府は訪日外国人観光客を、現在の2千万人から2020年には倍増の4千万人、2030年には8千万人と強気の予想を立てています。MICE開催を含めた経済波及効果で、観光立国推進に向けた取り組みに力を注いでいます。
シンガポールなど近隣国のカジノと競合しないか
自由主義経済の競争原理において、他産業などと同様、当然競合していくことになるでしょう。その中で、観光などとシンクロさせた日本独自の誘因施策が必要となるようです。

■ギャンブル依存症・犯罪対策
ギャンブル依存症の増加をどう防ぐか
日本においては、既にパチンコが地方都市を含み、全国各地に浸透しています。世界の約6割に当たるギャンブルマシンが集中している現在、多少の影響はあるが、競馬・競輪・競艇などと並び、ギャンブル依存症は既に大きな社会問題となっています。IRのカジノ施設においても入場制限や、外国人観光客のみの入場しかできないルール作りなどが要望されるようです。
※2014年 厚生労働省の推計によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、成人の4.8%にあたる536万人と言われています。
暴力団などの関与を排除できるか
カジノを含む統合型リゾート(IR)が全国にオープンすることになれば、暴力団の資金源になることが懸念されています。当初は限られた地域のみでの設置となりますが、その施設の近くに暴力団が経営するヤミ金業者が現われることが予想されるからです。カジノで負けた顧客に対し法外な利息で貸し付け、それを資金源として繁盛するヤミ金の存在が問題視されています。

カジノ法案は衆院内閣委員会で可決されたことを受け、犯罪防止対策、ギャンブル依存症対策、青少年健全育成策など、これからより詳細な制度上の処置が望まれます。
記事参照:12.3 朝日新聞 

カジノ法案が審議入り 2日衆院委員会で採決方針 今国会成立へ

2016年12月1日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は、衆院内閣委員会において審議入りし、質疑が行われました。

民進党は欠席
衆院内閣委員会で始まった審議には、自民党、公明党、共産党、および日本維新の会が質疑を行いました。民進党は、審議入りに反対する立場から欠席しました。

IR議連会長 細田博之自民総務会長が答弁
質疑では、1.カジノによるギャンブル依存症の増加への懸念 2.今は賭博として刑法で禁じられているカジノの合法化の是非 3.IR整備による経済効果などが論点となり、法案提案者であるIR議員連盟会長の細田博之自民総務会長が答弁に立ち、「建設需要や雇用創出、観光客増加によるインバウンド効果、カジノ収益による地域経済の振興の寄与などが期待される」などとメリットを述べました。

反対意見も
共産党の島津幸弘氏は、「賭博を経済対策の目玉にする法案は断固反対。世界のカジノは斜陽産業ともいわれている。日本に誘致するのは無謀」と反対意見を述べています。


画像出展:毎日新聞

自民党は14日までに成立させたい考え
衆院内閣委員会で審議入りがなされたことで、政府自民党は2日に衆院内閣委員会で採決。6日に衆院を通過させ、14日まで延期した今国会での成立を目指しています。

IR推進法案の審議入りがなされましたが、公明党内にも慎重な意見もあり、カジノ法案に防犯対策などの具体策が盛り込まれていないことへの懸念もあるようです。
記事参照:12.1 毎日新聞: http://mainichi.jp/articles/20161201/ddm/005/010/047000c#csidx7d4ab12d8f4e77db3845358ae9637a5 Copyright 毎日新聞 

カジノ法案 会期延長で本日30日審議入り決定。来月14日成立を目指す

2016年11月30日
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案は、衆院内閣委員会において30日に審議入りすることが決定しました。

多数決での法案付託が決定
29日、議院運営委委員会において内閣審議委員会への付託が多数決で議決されました。自民党、公明党、および日本維新の会が賛成、民進党および共産党が反対でした。

今国会12月14日での成立を目指す
国会会期延長を受け、政府自民党はカジノ法案の今臨時国会で12月14日での成立を目指す日程を描いているようです。衆参両院でそれぞれ2日間ずつの委員会審議を経て、来月14日の成立へと繋げたい意向。

衆議院通過は12月6日を目指す
自民党 竹下亘国会対策委員長は、29日の記者会見において、来月6日の衆議院通過を目指す考えを表明。その後の参議院は、参議院内閣員会委員長ポストが民進党議員となっているため、成立への壁となっています。

政府も異例の後押し
この法案は、議員立法にもかかわらず首相官邸も後押しをするという異例の法案となっています。管義偉官房長官は、「観光立国をすすめる観点からも十分審議して欲しい」と28日、自民・公明両党幹部の集まる会合においてコメントしています。

いよいよIR推進法案の審議入りが30日に開始されます。ただ、タイトな延長期間日程に加え、全会一致で成立させるのが原則となる議員立法のため、成立へ向けてはまだまだ紆余曲折があるようです。
記事参照:11.29 朝日新聞DIGITAL 

カジノ法案 IR議連役員会開催 IR推進法案 30日の審議入りへ加速

2016年11月29日
いよいよカジノ法案の今国会での審議入りが大詰めを迎えています。28日、超党派によるIR議連の役員会が開催され、役員のコメントがありました。また、与党自民党幹部からも審議入りによる法案成立への意欲が示されています。

細田博之会長
国会会期延長を受け、今臨時国会で成立させる方針。今回がラストチャンスとの思いも強く、各党へ審議入りと法案成立を要請しています。
また、「IR推進法案は、民主党政権時代にオリジナル版を策定し、みんなで一緒に作った法律」とも述べています。

政府与党 30日に審議入りさせる方針を固める
政府与党(自民党・公明党)はカジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案を30日に審議入りさせる方針です。議院運営委委員会において、内閣審議委員会への付託を議決する方向で進んでいます。

今国会での成立は困難とも
仮に30日に審議入りがされたとしても、タイトな審議日程のため、十分な審議が行われない可能性も高く、今国会での成立は困難との見方もあります。

IR推進法案の審議入りが30日に開始される可能性が大となっています。民進党内のIR推進議連による推進派も民進党執行部へ審議入りを申し入れています。ただ、審議入りされた場合でも今国会での成立は難しいとの憶測もあり、今後の動向を探っていきたいですね。
記事参照:11.28 gooニュース http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161129k0000m010089000c.html

自民 竹下亘国対委員長 IR推進法案「今国会で成立させたい」

2016年11月28日
自民党 竹下亘国対委員長は27日、IR推進法案について「(審議入りの)環境は整ってきた」と述べ、「できれば今国会で成立させたい」と述べ、その意欲を示しました。

今週中に審議入りも
以上のコメントは、27日松江市内で記者団に対して述べたもので、カジノを中心とする統合型リゾート施設整備法案(IR推進法案)について、今週中に衆議院での審議入りに前向きな意見を述べました。

民進党 野田幹事長は慎重な意見
民進党 野田佳彦幹事長は、千葉県で「会期末が迫る中、急いで論議するテーマではない」と記者団にのべ、慎重な態度を改めて示しました。

28日の与党党首会談で会期延長幅が決定
本日、安倍晋三首相(自民党党首)と公明党 山口那津男代表による党首会談で今臨時国会の会期延長をいつまでにするかの決定がなされる見込みです。

IR推進法案の審議入りは、ここに来て自民党執行部の前向きなコメントが続いており、民進党の理解を求めるとともに、審議入りへの機が熟してきたようです。
記事参照:11.27 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/161127/plt1611270010-n1.html

与党 国会会期延長を決定!IR推進法案も審議入りを目指す

2016年11月26日
自民党二階俊博氏、公明党井上義久の両幹事長は、国会内で会談し、年金改革法案を含む重要法案の今国会での成立に向け、会期延長をする方針で一致しました。

11月28日の党首会談で延長幅を決定
今月30日までの会期をどのくらいの幅で延長するかは、28日、安倍晋三首相と公明党 山口那津男代表による党首会談で最終決定がなされる見込みとなっています。

参議院での審議日程に無理が...。
年金改革法案は25日、衆院厚生労働委員会で強行採決されましたが、参議院での審議日程、およびカジノを含む統合型リゾート施設整備推進法案(IR推進法案)などの審議入りも視野に入れての会期延長となったようです。

会期延長でのIR推進法案の審議入りも
与党自民党及び公明党は、会期延長において、IR推進法案の審議入りの方針で一致しました。また、民進党など、野党への理解を求める方針ともなっています。

IR推進法案の審議入りは、予定されていた日程では開催できず、与党は会期延長日程での審議入りで一致しましたが、延長幅の日程が決まる中での民進党執行部への理解を求める努力を一層高めてもらいたいものです。
記事参照:11.25 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/161125/plt1611250008-n1.html

ギャンブル依存症問題を考える会が民進党執行部へメール

2016年11月25日

今国会で民進党執行部が、IR推進法案の審議入りに難色を示していることに対し22日、(一社)ギャンブル依存症問題を考える会の代表が民進党執行部宛にメールをされています。
そのメールは、民進党が審議拒否の態度を取っている状況において、現在国会に提出されているカジノ法案の審議を拒否せず、審議の中で堂々と議論して欲しい旨の内容となっています。

民進党へ審議入りを要望するメールを送付
以下メールの内容をご紹介します。

民進党 代表   蓮舫   様
代表代行 安住 淳 様
幹事長  野田 佳彦 様
国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の皆様

晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、早速ではございますが、本日は民進党の先生方に心よりお願いがございまして、ご連絡申し上げました。
既に、先生方もご承知おきのことと存じますが、先日、民進党 緒方林太郎衆議院議員より提出されました
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」の中で、
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

という質問がなされ、その後以下のような見解が政府より回答されました。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

これにより、政府はパチンコ店の換金行為の事実を把握したうえで、それは刑法で禁じる賭博行為にはあたらないと正式に認めることとなりました。

民進党としてどのような意図を持って上記の質問をされたのかわかりませんが、私どもと致しましては、いわゆるカジノ法案に対して「ギャンブル依存症問題への対策が不十分」との理由で反対されている民進党が、事実上日本最大のギャンブル産業であるパチンコ業界に政府のお墨付きを与えるような行動をされたことを非常に遺憾に思っております。

日本のギャンブル政策は、ギャンブル産業側の発展にばかり寄与しており、ギャンブル産業の負の側面である「ギャンブル依存症対策」については、一向に省みられてくることはございませんでした。
今回の政府見解も、パチンコ業界は風営法さえ守っていれば十分でギャンブル依存症対策をする必要がないということが確認されたという意味で、従来の政策の延長線上にあると思います。
他方でこのような既存のギャンブルと異なる文脈で昨今俄かに「カジノ合法化」に関する議論が浮上して参りました。
私ども、(一社)ギャンブル依存症問題を考える会は、決してギャンブル産業を推進する立場にありませんが、このカジノの是非を問う、カジノ法案の議論の高まりと同時に、戦後初めて国会で骨太なギャンブル依存症対策の議論が行われ政策に結びつくことを期待しております。

正直、今回のように国民を交えた議論なく、国会議員の一存で提出される質問主意書により、我々のようになかなか声の届かない、ギャンブルで苦しんでいる立場の人間が追いつめられていくことに、大変な不安と憤りを感じております。
ですから今後は、国民世論の前で堂々とギャンブル産業の議論に及んで頂きたく存じます。
民進党の先生方におかれましては、政府からパチンコ業界の既存のあり方にお墨付きを与えるような答弁を引き出した以上は、ギャンブル依存症対策に対しても責任を持って推進して頂きたく、まずは、現在国会に提出されている、カジノ法案の審議を拒否せずに堂々と議論して頂くことを心よりお願い申し上げます。

以上11月22日 in a famly way~完璧な自分じゃなくて、完璧にじぶんになろうよ~ ブログより http://officerico.co.jp/blog/?p=4589

以上のように民進党に対し、IR推進法案の審議入りを拒否している状況において、ギャンブル依存症対策を含むカジノ法案の議論を堂々として欲しいと訴えられています。

まさしく衆議院内閣委員会での審議入りは、その議論の場を設けるということから民進党執行部の態度は本末転倒といわざるを得ず、審議入りに向けての努力をしてもらいたいですね。

IR推進法案 民進党に動き!自民党二階俊博幹事長もコメント

2016年11月23日

民進党内にIR推進法案成立に向けての議員連盟が発足
超党派の議員で構成するIR議連メンバーには民進党の議員35人も入っていますが、そのうちの14人が呼びかけ人となり、法案成立に向けた議員連盟を発足することが決定しました。

民進党が審議入りに難色を示す状態だが...。
民進党は、蓮舫代表および野田佳彦幹事長が慎重な態度を示していましたが今回、党内IR推進派議員の動きにより、民進党も一歩前進の気配もあるようです。この動きにより民進党が理解を示せば、今臨時国会での審議入りの可能性が高まったと言えるかもしれません。

自民党 二階俊博幹事長もコメント
与党自民党は、二階俊博幹事長がIR推進法案の審議入りについて「機が熟しつつある。審議に入っていくと理解している」とコメントしています。

IR推進法案は、当初の日程から審議入りが出来ない状況となっており、各党トップクラスの関与により、大詰めを迎えているようです。最短では11月25日金曜日の衆議院内閣委員会での審議入りの可能性がありますが、臨時国会の会期延長を睨んだ動きもあるようです。まだまだ、予断は許さない状況のようですね。
記事参照:FNNニュース http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00342539.html

IR推進法案 18日の審議入りもできず 国会会期延長も視野に

2016年11月19日

IR推進法案 18日からの審議入りもできず
カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は、18日の審議入りもできず、ここに来て大詰めの状況となっています。

民進党が審議入りに難色を示す状態が続く
民進党は全党一致の審議入りが望ましいとして依然慎重な態度を崩さず、18日からの審議入りに応じない状況が続いています。自民党およびIR議連メンバーは、民進党を含めた各党にIR議連メンバーを通じてなど、審議入りへの理解を求める努力を続けているようです。

臨時国会の会期延長も視野に調整
与党自民党は、18日の審議入りができなくなったことにより、最短で11月25日の審議入り日程で調整を進めています。また、11月30日までとなっている今臨時国会の会期延長も視野に入れた議論が進められているようです。

IR推進法案は、当初11月9日からの審議入りが予想されていましたが、既に10日以上も遅れ、予断を許さない状況となっています。自民、日本維新の会および超党派で構成されるIR議連メンバーが一枚岩となって、何としても今臨時国会での審議入りを実現して欲しいと願うのは関係者ばかりではないはずです。日本経済の浮揚と地方活性化にも繋がることで、国益に叶った施策と言うことを忘れて欲しくないですね。
記事参照:カジノIRジャパン

IR推進法案 自民党16日の審議入り提案を民進党が拒否

2016年11月16日

自民党、IR推進法案 16日からの審議入りを提案
自民党は、15日行われた衆院内閣委員会理事懇談会において、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、16日の審議入りを提案しました。

民進党が審議入りを拒否
16日の審議入り提案について、その態度を示していた公明党は容認しましたが、民進党は全党一致の審議入りが望ましいとして「審議入りする状況をつくってほしい」と応じていません。

18日の審議入りで調整
自民党および日本維新の会は引き続き、18日の衆議院内閣委員会での審議入りを目指し、民進党と調整を続けるようにしていますが、現在のところ折り合う見通しは立っていないようです。

民進党 野田幹事長「急いで審議入りする必要ない」
民進党の野田佳彦幹事長は、「急いで審議入りするテーマではない」とコメントし、審議入りに対する民進党の協力が得られていない状況です。

民進党からは35人のIR議連メンバーが
このIR推進法案を推進する超党派議員で構成するIR議員連盟には、民進党からも35人のメンバーが入っています。にもかかわらず、「法案を議論しないとは、提案型政党と呼べるにはおかしい」との批判もあり、ここに来て民進党の動きが注目されています。

自民党、日本維新の会は、18日の審議入りで今国会での法案成立を目指していますが、審議にも入れない状態が続くとなれば今臨時国会日程において、予断が許されない事態となります。民進党には18日の審議に容認し、堂々と議論をして欲しいですね。
記事参照:11/15 産経ニュース

公明党 IR推進法案の審議入り容認を自民に伝達

2016年11月10日
公明党は、IR推進法案(カジノ法案)の今国会において、審議入りを容認することを正式に伝えました。

公明党 井上義久幹事長が伝達
公明党の井上義久幹事長が、自民党 二階俊博幹事長に対して、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案の審議入りを容認する考えを正式に伝えました。

公明党はIR法案に慎重な態度
IR法案をめぐる公明党の姿勢はカジノ合法化によるギャンブル依存症の増加などを理由に懸念の態度を示していました。しかしながら法案が国会に提出された以上審議するのは普通のことと、審議入りへの容認となったようです。

野党の理解を得て審議して欲しい
公明党は審議入り後、党内において議論を進めていく意向です。また、自民党に対し、「野党の理解を得て審議していただきたい」という意向も示しました。

審議入りの日程は?
9日から予定されていたIR法案審議入りの日程が延期となり、現在与野党間の国会対策委員長などの調整が続いている模様です。

TPP関連法案の審議が混乱した影響から審議入り日程の延期を余儀なくされていますが、トランプ次期大統領が決定し、アメリカのTPP離脱など、タイミングの悪さが目立つTPP関連法案です。トランプショックにより、今後の国会運営はさらに混迷を来すのか、状況は不安定な状態が続いていきそうです。
記事参照:11/9 日本経済新聞

カジノ法案 自民 二階俊博幹事長11月9日の審議入り見送り

2016年11月9日
自民党の二階俊博幹事長は、11月8日の記者会見において、11月9日に衆議院(内閣委員会)で、IR関連法案の審議入りを見送ると述べました。

慎重の上にも慎重に
自民党 二階俊博幹事長は、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案の9日からの審議入りについて、「IR法案への理解が党内にも野党にも行き届いていると判断するのは、時期尚早じゃないか。慎重の上にも慎重にやっていきたい」と述べ、実質上9日からの審議入りは見送りとなりました。

TPP関連法案が影響
今国会で現在、審議されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が、本会議での採決をめぐる混乱の影響で進展が遅れています。この余波で、IR法案の衆院内閣委員会での審議入りもスライドせざるをえない状況となっています。

農水相発言が混乱の引き金に
TPP法案をめぐる与野党対決で、山本有二 農水相が強行採決に関わる発言が問題となり、野党は不信任決議案提出の動きも出ています。このTPP法案をめぐる混乱の影響で、IR法案の審議入りは遅れる見込みとなりました。

野党が衆院憲法審査会の延期を要請
今国会でのTPP法案を巡る混乱の影響から野党民進党は、10日に予定されていた衆院憲法審査会の延期を要請しており、他の審議も影響を受けた格好となっています。

IR推進法案(カジノ法案)は、TPP関連法案の審議が混乱した影響から審議入り日程の延期を余儀なくされていますが、今後の進展状況では、さらに遅れる可能性もあります。他法案の早期成立を期待し、IR推進法案の審議の延期日程が早急に決まるようにして欲しいものです。
記事参照:11/8 産経ニュース

カジノ法案 11月9日に衆議院(内閣委員会)で審議入りへ

2016年11月2日
政府与党の自民党は、IR推進法案を11月9日に衆議院(内閣委員会)で審議入りさせる方針を固めました。

自民党与党が審議入りを確認
政府 菅義偉官房長官や茂木敏充自民党政調会長らが1日、国会内で会談したところによると、今国会で審議入りさせる方針を確認しました。

内閣委員会での審議時間に余裕
今国会での衆議院・内閣委員会では、審議時間に余裕が生じたことにより、国家公務員給与改定法案および官民ビックデータ活用促進法案を処理した後、9日にIR推進法案の審議に入る見通しとなったようです。

IR推進法案を含む議員立法の審議に
これらの法案が予定通りに可決すると、政府提出法案の後、衆議院内閣委員会においてIR推進法案を含む議員立法の審議に移る予定となっています。

会期延長の可能性も
今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案および関連法案成立に向けて、政府与党が今臨時国会の会期延長を検討中です。このことから、IR推進法案の審議においてもスケジュールに余裕が出ることで審議入りへの追い風となるようです。

公明党も審議入りを容認
カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は、同じ与党である公明党が慎重な態度を示していましたが、審議自体の否定はしないことで、今回容認に踏み切ったようです。

キーパーソンは民進党
仮に今国会の衆議院・内閣委員会でIR法案が可決されたとしても、参議院・内閣委員会の委員長ポストが民進党のため、審議が思惑通りに進まない可能性もあり、今国会での成立は不透明となっているようです。

IR推進法案(カジノ法案)は、審議入りの可能性が大となりましたが、法案の今国会での成立においては、不透明な部分もあり、紆余曲折が予想されるようです。審議により今国会でのIR法案が成立することで、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の建設へのゴーサインが出ることを願うのみですね。
記事参照:11/2 日本経済新聞

南海電鉄 山中諄会長インタビュー「行政連携とIR進める」

2016年10月27日
産経新聞は26日、南海電鉄の山中諄会長へのインタビューを掲載。関西へのIR誘致と事業への参入意欲を示しています。

統合型リゾート(IR)に力を入れていくべき
現在、大阪万博誘致へ向けた動きが高まっているが、その土地共有が可能な敷地内にインバウンド効果が見込める総合型リゾート(IR)誘致にも力を入れるべきとコメント。また、カジノだけではなく、1万人収容規模の会議場や家族も楽しめるシアター(劇場)なども整備すれば地域がより活性化するとも述べています。

インバウンド効果も期待できる
インバウンド(訪日観光客)対策は20年来、官民を挙げて取り組んできた結果。「今後は滞在型観光が求められたときに関西は、歴史遺産以外でも来てもらう対策が必要となる」とコメントしています。

沿線でホテル誘致をすすめていきたい
中心部でホテルが不足しても、郊外でも十分利便性があり、沿線でホテル誘致をすすめていきたい。駅の多言語化も含め、訪日観光客の期待にも応えていきたい旨を述べています。

関西では、大阪夢州地区を利用した万博開催や総合型リゾートの建設案がすすんでいます。関西地区の拠点として、万博開催に合わせたIR法案施行と関連施設のオープンを目指しています。
記事参照:産経新聞 産経WEST

IR議連役員会が国会内で開催 今国会の成立に万全を期すことを確認

2016年10月26日
IR議員連盟は25日、国会内において役員会を開催。IR推進法案の11月のスムーズな審議入りに向けての各党の調整、理解促進などを確認しました。

IR法案の11月審議入りに各党が調整
今回の役員会は、各党の事情などの現況を共有し、党内の調整や理解促進作業を相互に確認する目的で開催。公明党については、党執行部が審議入りを容認したとの報告もありました。

政府提出法案審議が開始するタイミングを迎えている
衆議院・内閣委員会では、政府提出法案の審議が開始するタイミングを迎えており、政府提出法案の後、内閣委員会においてIR推進法案を含む議員立法の審議に移る予定となっています。

役員会では今国会でのIR法案成立に万全を期すことを改めて確認
役員会では、IR議連会長の細田博之(自民党・総務会長)氏が「今国会でIR推進法案を成立させる」、「日本経済の長期発展のためにはIRは必須であり国策として推し進めていく」、「懸念されているギャンブル依存症については、政府がIR実施法の中でその対策や運用ルールについて策定、決定していく」などと述べています。

今回の役員会では、党派を乗り越えたIR法案成立のための相互確認の意味合いが強い会合のようでした。このことから今国会での審議入りはほぼ間違いないようで、あとはいかにして可決までに持って行くかがカギとなりそうですね。
記事参照:カジノIRジャパン

和歌山にカジノ誘致を 門博文・衆議院議員がわかやま新報で訴え

2016年10月19日
和歌山一区選出で自民党二階派に属する門博文・衆議院議員が18日、和歌山市を中心とする日刊新聞“わかやま新報”に活動報告を配信しました。
その中で、「和歌山にもカジノ誘致を IR整備法案が審議入りへ」というタイトルで、和歌山にも積極的に誘致に乗り出すべきと綴っています。

和歌山は有利な条件が揃っている
今国会において、IR整備法案が審議入りへ前向きな動きを見せている中、関西空港から至近の地である和歌山は、IR誘致において大変有利な条件が揃っていると訴えています。

カジノリゾートが持つ観光振興や経済効果への影響は大きい
先日、カジノ先進地であるマカオへの視察をふまえ、門氏自身もずっと観光の現場で働いてきたので、雇用の創出など、カジノリゾートの可能性については大変大きなものを感じていると述べられています。

IR推進法案が成立後は、和歌山も積極的に誘致に乗り出すべき
「私たちの子や孫が故郷で働ける未来を築くため、老若男女が働けるカジノリゾートの誘致がこれからの大きな夢」と語られています。

和歌山も地元官民一体となった誘致活動が広がっていけば、有力な候補地の一つとなる可能性があります。今後の動向が注目されます。
記事参照:わかやま新報
URL:http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/10/20161018_64328.html

IR議員連盟 総会開催 今国会での審議再開と法案成立を訴え

2016年10月13日
国会の超党派議員で構成される国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、12日に総会を開催しました。その中で開催中の臨時国会において、カジノ法案の審議再開と法案成立を訴えました。

IR議連会長 細田自民党総務会長が気勢を上げる
IR議連細田会長は、約200人の出席者の前で「臨時国会での審議のチャンスは大きい。一気に成立に向けて頑張ろう!」と気勢を上げました。

今国会は法案成立の絶好のチャンス!
IR議連は、今国会での審議再開と、法案成立への絶好のチャンスと捉えています。臨時国会は、重要な審議案件が少ないことから細田会長は、自民党二階堂幹事長との間で、11月でのIR法案審議再開を目指す方針を固めています。

民進・公明には慎重論も
民進党や公明党の一部には、ギャンブル依存症などの問題などを懸念する声も根強く、特に公明党山口代表や井上幹事長との調整が課題といわれています。ただし、「公明党とは参院選後の臨時国会からは審議するとの話がついていた」と自民党幹部の一人の声が聞かれ、再開には前向な態度を見せているようです。

IR法案を審議するのは内閣委員会で、その委員長が民進党出身者ということもあり、審議が平行線をたどれば、成立されない可能性もあり、民進党蓮舫代表をはじめとする民進党幹部との調整も必要です。

各自治体も総会へ参加
12日の総会には、大阪府松井一郎知事や、長崎県、北海道の副知事が参加し、今国会での成立を要望しています。IR関連施設は、2020年東京オリンピックとの同時オープンには間に合いそうにありませんが、大阪府が計画している2025年大阪万博の候補地として挙げている大阪湾岸の夢州(ゆめのしま)でのIR関連施設との連動性が必要なため、焦りも見せ始めています。


画像出展:朝日新聞DEGITAL

IR法案には、反対論もある公明党ですが、山口代表のコメントなどにより、軟化した動きもあり、11月の審議再開にぜひこぎ着けてもらいたいものですね。
記事参照:10/13付 朝日新聞DEGITAL

公明党 山口那津男代表 カジノ法案審議入りを容認

2016年10月12日
公明党の山口那津男代表は、10月11日に行われた記者会見で、継続審議となっている総合型リゾート施設(IR)推進法案について、今国会での審議入りには反対をしないとの考えを示しました。

「検討すればいい」
この会見の中で山口那津男代表は、「(法案が付託された衆院)内閣委員会にはいろんな案件がある。そういうことも含めて検討すればいい。議論すべきだとか、すべきでないと私からは言う状況ではない」と、述べています。

公明党の井上義久・幹事長も容認
去る10月7日、公明党の井上義久幹事長は、「議員立法は審議するのが基本」と臨時国会の審議入りを容認する姿勢を示しています。

これにより、代表を含め、複数の幹部が今国会での審議入りを容認したことで、大きく前進したと言えそうです。依然としてIR推進法に慎重な姿勢を示している公明党ですが、国会審議に入ると情勢が変っていく可能性もあり、成立への動きが期待されます。
記事参照:産経ニュース

自民 茂木政務調査会長 IR推進法案審議に公明党の理解得たい意向

2016年10月7日
自民党の茂木政務調査会長は、6日に行われた記者会見で、継続審議となっているIR推進法案審議について、慎重な態度をとっている公明党の理解を得たい意向を示しました。

IR振興は日本経済の成長に資するもの
茂木政務調査会長は、「複合型観光施設は、観光の振興ひいては日本の経済成長に資するものだ」と、述べています。

公明党との協議も
公明党が、IR法案の審議入りに慎重な態度を示していることについて、茂木政務調査会長は、ギャンブル依存症などへの対策や、カジノ施設の効果などを議論することで、前進したい意向を述べています。

自民党は、慎重な姿勢を示している公明党と協議し、早期の審議入りに理解を得たいという考えを示しており、この流れに沿った茂木政務調査会長の動きでした。ぜひ、公明党の理解を得て、国会の審議入りを目指して欲しいですね。
記事参照:NHK NEWS WEB

カジノ法案 今国会での成立を目指す動き-自民幹事長への期待大

2016年10月3日
先月29日に行われた超党派の議員で構成する国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員会後の動きについて綴っていきます。

仕切り直しで今国会での法案通過を目指す。
IR議連会長の細田自民党総務会長は、「観光振興という面でIRは必須だ。法案の成立を期したい」。と、今国会での成立を目指す考えを表明しています。

東京五輪後の景気浮揚策にとの意見も
カジノ法案は、2020年東京五輪前にリゾートを整備し、東京五輪と合わせた観光客誘致および経済浮揚を目指してきました。しかしながら、法案成立後の期間からすると間に合わない公算が高いとも言われ、今では、東京五輪後の景気浮揚策との声も上がっています。

二階自民党幹事長の公明党への説得がカギ
カジノ法案成立へは反対の立場をとっている公明党に対し、公明党との太いパイプがある幹事長の二階俊博氏に対する期待が大きいようです。あるIR議連幹部は、「公明党との調整における最終局面は二階堂氏頼みとなっている」とコメントしています。

細田会長が近く公明党との調整へ
IR議連会長でもある細田自民党総務会長は、近く公明党と調整に入る予定です。カジノ法案が成立した場合、具体策を盛り込む新たな法案をつくる時点において、公明党の意向を反映させる提案をする考えを示しています。

管官房長官も公明党の説得へ
管官房長官もIR関連法案はしっかりやるとのコメントもあり、公明党への説得に動く構えを見せています。
画像出展:10/3付 日本経済新聞

与党第一党である民進党は、賛否両論がある一方、党幹部ははっきりした態度を示しておらず、公明党の動きを注視している状態です。いずれにせよ、この法案が成立するか否かは、公明党との調整を担う自民党のキーマンがをカギを握っているようですね。
記事参照:日本経済新聞

IR議連役員会を開催。臨時国会での審議・法案成立を目指す方針を確認

2016年9月29日
超党派の議員で構成する国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は29日午前、国会内にて役員会を開催しました。

今臨時国会では、スケジュールに余裕がある
この役員会では、開催中の臨時国会において内閣委員会のスケジュールには余裕があり、審議の時間は十分あるとの見方を示しています。

ギャンブル依存症に対する運営ルールを策定
与党である公明党の一部反対勢力などから懸念されているギャンブル依存症に対しては、しっかりとした運営ルールを策定していく方針を固めています。

政府与党幹部にも推進派が
IR議連には、自民党細田会長をはじめ、与野党の壁を越え200名以上の国会議員で構成されています。今回の自民党役員人事においても幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏(IR議連会長)、政調会長の茂木敏充氏(IR議連顧問)という三役それぞれがIR推進の立場を示しています。

今回、会期中の国会運営においては、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」の審議に入り、可決・成立させる大きなチャンスとなっています。公明党の反対勢力を以下に説得・理解してもらうかが、大きなポイントとなりそうですが、二階幹事長の手腕により、前向きに進むことを期待したいところです。
記事参照:カジノIRジャパン

西九州統合型リゾート研究会 ハウステンボスで定期総会を開催

2016年9月26日
西九州統合型リゾート研究会は23日、第10回定期総会をハウステンボス内ホテルヨーロッパで開催しました。

九州三県の経済界他が出席
第10回定期総会では、長崎・佐賀・福岡三県の経済界および佐世保市の朝長則男市長の他、ハウステンボスの澤田秀雄代表取締役社長などを含む約100名が出席されました。

「地方創生型IR立候補宣言」が採択
その中において、「地方創生型IR立候補宣言」が採択されました。

「地方創生型IR立候補宣言」骨子
1:東京一極集中を是正し、日本全体の活力を高める観点から「地方型IR」を優先的に実現
2:IR地域選定で重視すべきは地域の合意形成。佐世保市、長崎県、西九州は長年にわたり官民一体の誘致への取り組みを推進
3:ハウステンボス内のIR設置は、短期間・低リスクで、高い国際競争力を有する施設を実現できる
4:佐世保市民、長崎県民の一段の理解を形成すべく、経済効果のみならず、ギャンブル依存症を含めた社会リスクの情報共有に努める

4人が登壇し発言
この日の総会では、ハウステンボス澤田秀雄社長や、朝長則男佐世保市長、石原進 九州観光推進機構会長、前田一彦 西九州統合型リゾート研究会 会長 が登壇して発言されました。
澤田社長は「世界でカジノ、カジノを含む統合型リゾート(IR)がない主要国は、ほぼ日本のみである」、「IRは都市型集中ではなく、地方発展においても資するべき」「ハウステンボスは充実したエンタテインメントを備えていることから、IR誘致の候補地としてに最適である」などと発言されました。

この研究会は、既に発足から10年目を迎え、九州三県におけるIR誘致への合意形成は揺るぎないものとなっています。さらに東京などへの都市部への集中より、地方創成の観点から佐世保へのIR誘致が望ましいとの発言もあっています。
この「地方創生型IR立候補宣言」は、秋の臨時国会を前に、IR推進法案が成立する可能性は高いことから、積極的な活動をアピールする狙いもあるようです。
記事参照:カジノIRジャパン

臨時国会前に官邸、与党内におけるIR法案を巡る綱引きが表面化

2016年9月23日
毎日新聞は23日、26日召集の臨時国会を前に、公明党を含む与党内で「統合型リゾート(IR)整備推進法案」を巡る綱引きが表面化していると伝えています。
自民党は、インバウンドを含む観光振興や、経済浮揚などへの期待から早期成立を目指していますが、公明党は治安悪化の懸念などを理由に態度を硬化させているものの、IR推進派においては、執行部に対して党議拘束を外すよう提案しする動きも見えています。

以下毎日新聞記事より
 26日召集の臨時国会を前に、与党内で「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を巡る綱引きが表面化している。自民党は観光振興などへの期待から早期成立を目指すが、公明党は治安悪化の懸念などを理由に態度を硬化させている。

 「IRが存在しなくても観光客が増大している。にわかに変える考えは今のところない」。公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、改めて慎重姿勢を鮮明にした。官邸幹部は周囲に「IRはやりたい」と漏らしており、真っ向から対立している。

 法案はカジノを中心としたリゾート施設の整備を可能にする内容で、自民党などが2015年の通常国会に議員立法で提出した。ギャンブル依存症などへの懸念が根強く、継続審議が続いていた。

 官邸や自民党は焦りを募らせている。20年東京五輪までのカジノ開業が景気浮揚に最善とみているためで、政府関係者は「時間が少ない。菅義偉官房長官らは本気で、慎重派への根回しを始めた」と明かす。

 自民党国対は、与党内の状況を見極めながら臨時国会での扱いを決める方針だ。

 二階俊博幹事長は10日、訪問先のベトナム・ハノイで記者団に「IRがなくても日本の観光は発展し続けている。冷静に対応したい」と慎重派への配慮をにじませた。【小山由宇、高橋克哉】
○2016年9月23日 毎日新聞東京朝刊

臨時国会を間近に控え、与党内ではIR推進法案への可決を巡る駆け引きが行われているようです。事前の根回しを含め、推進派はその勢力を増やしていきたいところです。特に、慎重な態度を示している公明党がその鍵を握っているのは以前からいわれていますが、公明党内推進派の動向も含め、臨時国会内での対応が注目されますね。

鶴保沖縄・北方担当相 IRが沖縄に必要だという意見には大賛成

2016年9月20日
毎日新聞は、新閣僚に聞くというシリーズ記事において、沖縄・北方担当相 鶴保庸介氏にインタビューを行いました。その中で、カジノ誘致が話題となった点について質問しましたが、「IRが沖縄に必要だという意見には大賛成」という意見を述べています。

以下毎日新聞記事より
 --沖縄振興の課題と重点政策は。
 ◆子どもの貧困対策に取り組み、貧困の連鎖を断ち切りたい。能力とやる気のある人々にしっかりとチャンスを与え、振興の実感を持ってもらえる施策が必要だ。

 --米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題にどう関わっていきますか。
 ◆普天間返還は喫緊の課題で、一刻も早く成し遂げたい。翁長雄志知事が言われるように、基地が沖縄経済の阻害要因になっている部分はある。移設を前提に、跡地利用を実効あるものにするため知恵を絞っていく。

 --2017年度予算の概算要求で沖縄振興費は今年度当初予算比140億円減の3210億円でした。
 ◆沖縄振興一括交付金の未消化分を精査した。振興策は額ありきではない。必要なものはどーんと増やすこともあり得る。

 --カジノ誘致が話題になりました。
 ◆カジノが今すぐ日本のあちこちにできる政治状況ではない。統合型リゾート(IR)の一環としてのカジノであり、IRが沖縄に必要だという意見には大賛成だ。

 --北方領土問題の解決にどう取り組みますか。
 ◆北方領土問題を国民的課題として啓発するのが私の任務だ。ロシアのプーチン大統領の訪日はチャンスであり、国民世論が盛り上がるほど解決に近づく。効果的な啓発活動に向けて関係部局とこれまでの問題点を洗い出したい。
○2016年9月20日 毎日新聞東京朝刊

このように述べ、沖縄振興には、IRが必要という意見に賛成との立場を表明。カジノ単体での誘致ではなく、カジノを含む統合型リゾート(IR)の一環であることを強調しています。政府与党閣僚から、このような意見は影響力もあり、この秋の国会ではぜひともIR推進法の可決を期待したいものです。

今秋の臨時国会へ向け、IR法案の審議成立へ内外から期待

2016年9月16日
9月26日に召集が予定されている秋の臨時国会へ向け、内外からIR推進法案の早期成立への期待が高まっているようです。
政府・与党は臨時国会を9月26日に召集し、会期日程を11月30日までの66日間とすることで、各野党へ伝えています。

審議の重要課題は?
この臨時国会での主な議題は、経済対策を盛り込んだ第2次補正予算審議と、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案および関連法案の成立を目指す事が重要議題となっています。

消費税引き上げ再延期の決定も
この他、消費税率引き上げの時期2019年10月へ再延期する法案があります。消費税は、現行の8%から10%へ2017年4月からの引き上げに予定されていましたが、消費の低迷などを背景に、政府与党が延期に踏み切っています。

IR関連法案審議への期待が
臨時国会では、継続審議となっているIR推進法案の実現も大きなポイントとなっています。小池百合子新東京都知事が、IR推進に関して積極的である考えを示したことにより、内外での期待が高まっています。海外では、アジアの主要国など、カジノを含む統合型リゾート推進が進んでいることもあります。

カジノは、世界世界127ヵ国、OECD34ヵ国31ヵ国がすでに合法化しており、国の経済発展に大きく寄与しています。日本においてもカジノの潜在需要は3兆億円以上と予想され、インバウンド効果を含み、国内経済浮揚策として大きな期待が寄せられています。

2017年には、衆議院解散、総選挙の可能性や、憲法改正の本格的な議論や審議が予定されており、この国会で審議・可決されなかった場合、かなり先行きが難しくなる可能性があります。このように、今秋国会では、何としてもこの法案を成立してもらいたいですね。

日本維新の会 臨時国会前に自民党へIR法案の早期成立を要請

2016年9月7日
日本維新の会、遠藤敬国対委員長は自民党竹下亘国対委員長と会談し、26日召集の臨時国会での円滑な国会審議において協力を求められました。その際、遠藤氏は継続審議となっているIR法案の早期成立を要請しました。
以下産経ニュース記事より

 自民党の竹下亘国対委員長は6日、民進党の安住淳国対委員長、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と相次ぎ会談し、26日召集の臨時国会での円滑な審議に協力を求めた。会談で竹下氏は会期について「12月上旬くらいまでではないか」との見通しを示した。遠藤氏は議員立法のカジノを中心とした統合型リゾート(IR)整備推進法案の臨時国会での成立を要請した。

日本に維新の会は、8月23日に旧おおさか維新の会から党名変更したばかりですが、一貫してIR推進法案の実現と法整備を公約として掲げています。法案が可決・成立した場合、大阪への統合型リゾート(IR)誘致を図るものと見られています。

記事出展:産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060041-n1.html

小池東京都知事 定例会見で統合型リゾート(IR)に関して発言

2016年9月3日
小池百合子東京都知事は2日、就任1ヵ月を迎えての定例会見において、統合型リゾートにおける意見を述べています。これは、質疑応答の中で小池知事がIRに関する考えを述べています。
以下産経ニュース記事より抜粋

--カジノ誘致に関して大阪市の吉村(洋文)市長がシンガポールへ視察に行っている。今後、知事としてカジノの視察に海外に行く予定は? 知事のカジノ誘致への考えは?

 「まず一つ、カジノの視察に海外に行く予定は全くございません。二つ目にはですね、IRというのはただカジノだけではないわけです。
私はむしろカジノということが真っ先に語られることによって、『それは教育的にどうだ』、それから『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思うのですけれども。

ですから、私自身は、エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的でございますけれど、カジノだけ特筆して、それを引っ張ってくるということで、また国内を二分するような議論をしているのはあまりプラスではないのではないだろうかなと、こうに思うところでございます」

このように延べ、カジノという言葉が先行している感じで、IRはカジノを含む総合型リゾートの一つであって、それを特筆してアピールするのは余りよくないということのようです。
ただし、IR推進には積極的である考えは従来通り示しています。東京へのインバウンド効果を推進する一環としてIRが多くの観光客を惹き付ける要素として捉え、国と連携して進めていきたい意向を述べています。
この秋の国会で、IR法案が可決されると、東京はその候補として有力な自治体になりそうですね。

記事出展:産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm1609030025-n1.html

秋の臨時国会 26日に召集が決定。重要法案であるIR法案審議へ

2016年9月2日
政府・与党は、秋の臨時国会を9月26日に召集する方針を決定しました。当初は中旬の開催も予定されていましたが、15日の民進党代表戦に配慮し、26日召集を固めました。

継続審議となっているIR法案が審議
この臨時国会は、いくつかの重要法案が審議されることになっています。その中の一つであるIR推進法案は、実に2年越しの継続審議となっています。他の法案審議の影響を受けず、スケジュール通りに進んで欲しいものです。

審議が想定される主な法案は
審議が検討される主な法案としては、
・2016年度第2次補正予算案
・TPP承認案・関連法案
・消費税増税延期関連法案
・労働基準法改正案
・統合型リゾート(IR)推進法案

以上の5つが主な法案となっていますが、特にIR法案は、順調に審議され、法案が通過・承認されることを願うばかりです。キーポイントは反対の意志を示している公明党がどのような判断を示すかにかかっているようです。

臨時国会の最大の攻防はTPP承認案
臨時国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案およびその関連法案の扱いを巡り、白熱した審議が行われることが想定されますが、与党は11月上旬迄に承認案の衆議院通過を目指しています。

この秋の臨時国会では、IR推進法案を審議し、承認されることで、カジノ施設の設置によるカジノ解禁、ホテルや商業施設と一体化したIR整備を推し進めて行くような経済浮揚が図れる施策と結びつく国会運営になって欲しいですね。

記事出展:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H4A_Q6A830C1000000/

「訪日客4000万人」観光立国への課題-石原九州観光推進機構会長

2016年8月25日
訪日外国人の伸びが活発です。2016年は、年間2,000万人超えが確実となっており、アジアを中心に外国人客が訪れています。

この勢いをさらに加速させるべく、政府は東京五輪が開かれる4年後の2020年には、倍となる4,000万人達成を掲げています。

現状と未来を見据えた観光立国実現への課題は何かを石原九州観光推進機構会長が述べています。

九州の訪日観光客が増大
九州における訪日外国人数は、2015年で283万人に達し、前年と比べ7割増え、5年前の3倍近くにまで膨らんでいる。
その原動力は全体の4割強を占める韓国人客だ。九州の最大の魅力はその近さ。東京などと比較しても交通費が1万円以上安いというメリットがあり、日帰り客も多いのが特長。

九州の環境整備を促進
九州は、アジアに近いというメリットだけではなく、九州各県が旅行しやすい環境を整えたことも訪日観光客が伸びた要因。
日本を訪れる観光客は鉄道好きも多く、その環境整備に努めてきた。

JR九州は、訪日外国人限定の乗り放題切符“JR九州レールパス”を発行し、その効果もあっている。JR九州の観光列車にも乗車でき、有効に使えばかなり安くなるのがメリット。福岡博多と大分県由布院とを結ぶ「ゆふいんの森号」は、日本人が席を取るのが難しいほどの人気となっている。

九州のブランドイメージを確立
訪日外国人の拡大には地域のブランドイメージ確立が必要だ。九州は全体の1/3を占める源泉があり、日本でも有数の温泉アイランドで、7県全部に温泉施設を備えている。

その温泉に食や自然、文化施設などの付加価値をプラスして、複数の魅力をPRすることが必要。今まで九州は、各県ごと別々であったプロモーションを一括、一元化し、旅行会社との窓口を一本化するなどの工夫を実施。

クルーズ船による中国人訪日客の勧誘
現在も、福岡や長崎などに寄港しているクルーズ船による中国人訪日客が今後のキーポイントとなる。大都市では「爆買い」が一段落した感があるが、クルーズ船は重量制限もなく、化粧品や薬などを含む日用品の需要が大きい。

九州各県をクルーズ船で旅行するプランが定着すれば、九州への訪日客は、リピーターを増やす誘因策を講じていけば、今後も好調が続くと思われる。

統合型リゾート(IR)の誘致促進
インバウンド効果を上げるためには、現状の訪日客の消費額や単価を増やす必要がある。有効なのはカジノなどで構成する統合型リゾート(IR)の開発・促進である。

九州では佐世保市のハウステンボスがその誘致に積極的に取り組んでいる。今秋国会でのIR法案審議の動向に関心が集まっている。

九州は、中国や韓国に近いというメリットがあり、その優位性を前面に押し出し、誘致に努めているようです。JR九州を始め、九州各県は官民一体となり、さらなるインバウンド効果へ繋がる努力を推し進めています。

また、長崎県、佐世保市は、7月から8月にかけて、IR法整備および誘致をそれぞれ重点項目、最重点課題とした平成29年度の政府の施策への要望書を提出しています。このように、経済界とも一体化したIR誘致が進んでいます。

記事出展:日本経済新聞

大阪府2025年万博誘致 会場候補地、夢州で一致。IR候補地としても

2016年8月13日
2025年日本で開催の国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府は、有識者検討会の会議にて大阪湾の人工島・夢洲で一致した模様です。

会場候補地を視察
有識者検討会メンバーは、会場候補地となっている夢州を視察。用地の埋め立てや、交通アクセス整備などにかかるコストが問題視されましたが、可能性が残る夢州として意見が一致しました。

200億円の追加費用必要
夢州への万博会場誘致には、万博会場候補地を含むエリアの埋め立てが必要で、大阪府と大阪市の試算では、200億円の追加予算が必要となっています。

IRの候補地としても
一方、大阪府松井知事は、万博会場を夢洲のほか、舞洲、咲洲にも広げ、分散する考えを表明。そしてその候補地の残りの部分をカジノを含む統合型リゾート(IR)の会場として活用するとの考えも打ち出しています。

メインは2025年万博会場誘致ですが、そこに隣接するカタチでIR誘致も検討されています。スケジュールや投資効果、インフラなどの問題が山積していますが、大阪への誘致に関しては意見が一致し、その候補地もほぼ固まってきているようです。

記事出展:産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160812/wst1608120074-n1.html

小池東京都知事カジノ含む複合型観光施設誘致に前向き

2016年8月9日
新しく東京都知事に就任した小池百合子氏はNHKのインタビューに対し、外国人の東京へのインバウンド効果を高めるため、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。

継続審議となっているIR法案でコメント
2年越しの継続審議となっているカジノ法案に関連し、2020年に「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、あってもいいと思う」とコメントしています。

負のイメージにも言及
東京の魅力をより高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示していますが、そのなかで、小池知事は、ギャンブル依存症や青少年に対する影響等の課題についても対策が必要との考えを述べています。

IR議連のメンバーとしても
小池知事は、ご存じのように自民党議員として国会で活動していましたが、国会議員の立場では、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に加盟しており、推進派メンバーとして活動していました。

やはり東京都は、カジノ関連法案が可決した場合、有力な統合型リゾート(IR)候補地の一つであることから、小池知事に期待するところが大きいですね。

記事出展:NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010627571000.html

大阪市長、関西経済3団体が9月シンガポールIR関連施設への視察へ

2016年8月4日
大阪吉村市長が、9月に予定されているシンガポールIR関連施設への視察に、関西経済3団体の幹部が同行することが判明しました。この視察によって、官民一体となり統合型リゾート(IR)の大阪誘致への意気込みを示したいところです。
以下産経WESTニュースより

大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致構想で、吉村洋文市長が9月に予定するシンガポールのIR施設視察に関西経済3団体すべてが幹部を同行させることが2日、分かった。カジノに慎重姿勢の大阪商工会議所(大商)と関西経済連合会(関経連)からは事務局長級の理事が初めて参加し、誘致に積極的な関西経済同友会も代表幹事が2人とも同行。市側は「経済界の協力を得て誘致を前進させる契機にしたい」と期待している。

 吉村市長が9月1~5日に予定するシンガポール訪問では、「セントーサ島」と「マリーナベイ」にあるカジノを含む大規模なIR施設を視察するほか、同国政府観光局、ギャンブル依存症の治療・研究に取り組む国立機関「国家依存症管理サービス機構」も訪ね、聞き取り調査を行う計画。

 IRの誘致をめぐり、経済界では、同友会が平成27年1月、府市が候補地とする大阪湾の人工島、夢洲(同市此花区)での施設イメージ図を独自発表した上、今春には経済効果を年約7600億円、雇用創出効果を約9万8千人とする試算をまとめるなど積極的。ただ、国がIR解禁の法整備に踏み切っていない現状や治安悪化、ギャンブル依存症への懸念などから、大商は「合法化の後、府市が誘致決定した場合に備え、調査、研究する」と慎重だ。

 関経連も「目指す都市像や行政と民間の役割分担の明確化、負の側面への対応を踏まえた検討が必要」と慎重な姿勢で、3団体の足並みはそろっていない。

 大阪へのIR誘致は21年に当時の橋下徹知事が構想を掲げ、22年にシンガポールを視察。3団体に足並みをそろえるよう求めたが、各首脳との意見交換には至らなかった。その後、昨年12月に就任した吉村市長は3団体との連携に意欲を示し、4年ぶりに意見交換会に出席。雪解けムードが広がっていた。

 こうした中での市側の視察参加の要請に、大商と関経連も幹部級の理事の派遣を決めたとみられる。ただ、大商の担当者は「行政の視察で中立的な調査が期待できるため」と情報収集が目的だと強調。関経連の担当者も「関西でIRをやるならカジノ以外のプラスアルファが必要。先行国と差別化できるか知見を集めたい」と慎重な姿勢を保つ。

 市幹部は「IRを完全に否定するなら視察に来てくれないはず。丁寧に説明し理解を得られるよう努力していきたい」と話した。

この視察では、IR施設の他、ギャンブル依存症の治療・研究に取り組む国立機関での聞き取り調査も予定に入っており、マイナス面の解決へ向けた対策も研究することは非常に評価できると思います。
橋本前市長が2009年に打ち出した大阪IR構想ですが、関西経済3団体の足並みは依然として揃ってはいないようですが、この視察により、前向きに進み、融和していくと良いですね。

記事出展:産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160803/wst1608030009-n1.html

自民党 党三役が固まる。IR推進派で流れが速まるか?

2016年8月2日
東京都知事に小池百合子氏が当選し、自民党は今後の政局を乗り切るため、内閣改造と新たな自民党役員人事へとすすめています。 自民党総裁である安倍晋三首相は、8月3日に行う同党役員人事で新たな党三役を固めました。
谷垣禎一幹事長の後任には二階俊博総務会長、後任の総務会長に細田博之幹事長代行、稲田朋美政調会長の後任に茂木敏充選対委員長を起用します。

3期目への足固め布陣とも
阿倍首相は8月1日の党役員会で閣僚と党役員人事の一任をとりつけ、二階氏や茂木氏らと会談しました。今後の憲法改正や経済対策の議論が本格化してくるのを鑑み、閣僚経験が豊富なベテランで固めた模様です。そしてこの人事は、3期目への長期政権への足固めとしてもみられています。

いずれの役員もIR推進の立場
特筆したいのが、この新しい自民党三役は、カジノを含む統合型リゾート(IR)に推進の立場をとっている人たちなことです。 なので、自民党内の調整を任される党三役が、IR推進法案への早期可決に対して良い方向になっていくことが期待されます。

新幹事長となる二階俊博氏には、IR推進法案の行方が大きく影響する国会運営や、法案審議(衆参議院運営委員会、国会対策委員会)などに力を発揮する期待が寄せられています。

幹事長は公明党との調整役も
自民党幹事長には、与党である公明党との窓口も担当しており、IR推進法案には反対の立場をとっている公明党との調整役として大きな役割も担っています。

自民党二階堂派の果たす影響力
二階堂派は、2005年9月の総裁選において、安倍首相の支持をいち早く表明し、無投票再選への路を作った実績があります。その際、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案の早期成立に向けた取り組みなど、5項目の政策提言を首相に手渡しており、その影響力は大きいものがあると推測されます。

他の党三役もIR議連の要職に
総務会長となる細田博之氏は、安倍首相の出身派閥である細田派を率いていますが、統合型リゾート推進を議論するIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の会長でもあります。更に、政調会長となる茂木敏充氏は、IR議連の顧問となっています。

このように新しい自民党三役は、IR法案を推進していく上において、今秋の国会での法案可決に向け、強力な布陣と言えそうですね。

記事出展:NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010617611000.html

東京都知事選 小池百合子氏優勢に-彼女が当選すると

2016年7月29日
桝添前知事の辞職に伴う東京都知事選は、いよいよ終盤に入り、主な3人の候補に絞られてきました。各メディアによる事前調査では、ここに来て小池百合子氏が優勢との報道が聞かれるようになってきました。事実、都内各所での街頭演説では、多くの聴衆が集まっています。それだけ、彼女に期待する都民が多いようです。

統合型リゾート(IR)の推進を公約
小池百合子候補は、東京都の統合型リゾート(IR)誘致を公約の一つに掲げ、外国人のインバウンド効果も含めた、都政発展の一つとして推進しようとしています。

IR議連のメンバー
小池百合子氏は、超党派議員によるIR議員連盟のメンバーとして、今日に至っています。カジノを含む総合型リゾート(IR)の法案可決を目指すIR議連として、彼女が当選した場合、東京都も有力な候補地として、推し進められるのは間違いないようです。

今では、臨海副都心・お台場に続き、築地市場跡地が新たな候補地として名前が挙がるようになっていますが、新都知事はどのような決断を下すのでしょうか。

他の候補は反対意見も
他の有力候補である、鳥越俊太郎氏は生活破壊などを理由に反対の態度表明をしています。自民党公認候補である増田寛也氏は、賛成か反対の態度表明はしていませんが、東京都が先頭を切って走る必要はないとのコメントを出しているようです。

首都東京の新たな都政を担う知事選挙は、国内への影響が大きいだけに、IR推進派か否かで展開が違っていきそうですね。

全国IR誘致団体協議会の総会が開催 IR議連関係者も参加

2016年7月23日
21日、全国IR誘致団体協議会の総会が、IR議連関係者も出席して開催されました。IR議連からは、自民党細田博之氏が参加し、協議会は、細田会長に対してIR法の整備、早期による地方へのIR設置を要請する陳情書を手渡しました。

IR推進法案はさまざまな調整、整理が進んでいる
細田会長は、この中で、衆議院に提出され、継続審議となっているIR推進法案について、「さまざまな調整、整理が進んでいる」「政権内において、新たな経済起爆剤の必要性への認識が高まる」と、秋の臨時国会におけるIR法案成立の見通しを述べました。

IR導入という新しい挑戦が必要
さらに細田会長は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現、法整備による、経済効果(観光産業育成、消費拡大、社会インフラ投資、雇用、税収)、そして、ギャンブル依存症など社会コストへの対策、整備が急務であるとしています。

地方創成にもIR導入は必須
細田会長は、アベノミクスの恩恵においては、地方への波及が遅れる中で、大都市圏だけではなく、地方へのIR設置の重要性を強調しています。
日本経済が人口減・高齢化に突入する中、中長期成長を実現するためには従来の延長線ではない、新しい挑戦が不可欠であり、世界の常識であるIR導入は当然の政策との見解を述べています。

秋の臨時国会を2ヵ月余りに控え、法案審議による可決成立への動きが活発になってきています。年をまたいだ継続審議となっていますが、この秋にはぜひとも可決してもらいたいですね。
記事出展:カジノIRジャパン 

管官房長官 インバウンドジャパン2016基調講演 観光先進国目指す

2016年7月20日
7月20日より22日まで開催される訪日観光に関するセミナー・展示会である「インバウンド・ジャパン2016」のオープニングセッションにて管官房長官が基調講演を行いました。

訪日観光客が伸びない理由があった
2012年12月第2次安倍内閣が発足し、安倍首相は施政方針演説で「日本は観光立国を目指すと」表明。
当時日本は韓国よりも外国人客が少ない状況にあった。その要因を調べたところ、日本のビザ発給要件が厳しかったことがわかり、早急にビザ緩和を決定したこと。それにより、おもしろいように訪日観光客の拡大が始まり、今日に至っている。

免税品売り場の拡大
そして安倍内閣が行った施策に免税品売り場を拡大したことが挙げられる。
かつては家電製品がほとんどで、日用品など生活用品の免税品はあまりなかった。この拡大策を講じたことで当時4800店舗しかなかった免税品店が2015年には3万5千店舗にまで広がった。

観光は成長戦略の柱
菅官房長官は、「観光は成長戦略の柱であり、地方創生のカギを握る」と語り、観光の重要性と観光立国を推し進める意向を示す。

外国人観光客は「気候、自然、文化、食」の四つの条件がそろった国を訪れるといわれ、日本は世界一の観光大国フランスに匹敵するほどの4条件を備えていると明言。その条件を最大限に活かした解放施策を講じていくと述べた。

交通インフラの整備
また、航空網の整備も必要と延べ、羽田空港、成田空港は2020年までに発着回数をそれぞれ4万回増やし、新千歳空港も76万人の新たな枠を増やす。

2016年6月2日、政府は「日本再興戦略2016」を閣議決定しました。そこには、「観光立国の実現」の具体的施策として、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討が書き込まれています。

インバウンド観光を推し進める中で、日本の魅力の一つに統合型リゾートは欠かすことのできない施策になっており、全国の候補地の地方創成にも大きな貢献を果たすのは間違いないでしょう。

記事出展:http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-NT/072000047/?rt=nocnt

大阪府松井知事 USJ視察 IR誘致で協力を求める

2016年7月18日
大阪府の松井知事は17日、テーマパーク「ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)」を視察に訪れました。この視察で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について「国会で(開設に必要な)基本法が通れば、ぜひUSJの力も借りたい」と協力を求める考えを明らかにしました。

以下毎日新聞より

 松井一郎知事は16日、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を視察に訪れた。府などが目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について「国会で(開設に必要な)基本法が通れば、ぜひUSJの力も借りたい」と協力を求める考えを示した。USJの森岡毅執行役員も「我々の知見を生かせるよう考えたい」と応じた。

 府が「健康・長寿」をテーマに誘致を検討中の2025年万博に関して、松井知事は「健康、長寿で人生を楽しむのに娯楽は不可欠。府の検討委員会でもUSJの意見を聞きたい」と話した。また、森岡氏はUSJが立地する埋立地「桜島」以外での施設整備について「今の敷地が手狭という状況ではないが、『大阪に集中的に投資する』という戦略を練っており、機会があれば前向きに検討したい」と述べた。

 松井知事はUSJがこの日から始めた大人1人につき小学生以下1人が無料で入場できるキャンペーンの様子を視察した。

USJ側も前向きな態度を示したことから、官民一体となる誘致策へまた一歩前進したようです。大阪府は積極的なIR活動において、有力な候補地の一つであることを、内外にPRする上でもUSJの存在は大きいといえそうです。

参院選結果を受け、経済界から景気てこ入れに期待する声が

2016年7月12日
7月10日に開票された参院選の結果を受けて、各経済界から景気回復に期待する声が広がっています。

角経済界からの声
経済同友会 小林喜光代表幹事
「各世代を巻き込み、抜本改革を加速すべき」
日本商工会議所 三村明夫会頭
「消費税導入を2019年10月に確実に実施する環境を整えて」
日本自動車工業会 西川広人会長
「英国の欧州連合(EU)離脱などで世界経済は不透明な状況にあり、デフレ脱却と経済再生の確実な実現を」
関西経済連合会 森詳介会長
「財政投融資活用等の検討を早急に進めて」

これらの声に含め、関西経済同友会の鈴木博之代表幹事からは、IR法案の早期成立の声があがっています。
IR(統合型リゾート)推進法案の早期成立要望
関西経済同友会の鈴木博之代表幹事は、「東京一極集中の是正は急務であり、関西の活性化に向けIR(統合型リゾート)推進法案の次期国会での成立を望む」とした。

記事出展:日本経済新聞

沖縄県議会一般質問、翁長雄志知事が統合型リゾート(IR)で答弁

2016年7月7日
沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄県議会6月定例会一般質問においてカジノを含む統合型リゾート(IR)の見解を述べました。

自民党 新垣新議員からの質問
IRリゾート推進派の立場から質問
翁長知事は、なぜ統合型リゾート(IR)に反対なのか
(1)知事選挙の公約と現実には大きな誤解があると考えますが、知事はシンガポールで視察されたと思いますが、見解を求めます。
(2) シンガポール型のIR統合リゾートならば、ほとんどばくち依存症は出ませんが、知事の見解を求めます。
(3) 国の動向を注視し、沖縄県糸満市にIR統合リゾートを誘致すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。

これらの質問に対して、翁長知事は、「現在の翁長県政ではカジノ誘致は考えていない」と答弁、また「カジノは沖縄県民の理解が得られていない」とも発言されました。

翁長知事体制からは反対の意思を表明
沖縄県は、統合型リゾート(IR)誘致を検討していましたが、知事が就任した2014年末以降、検討しない方針を打ち出したのです。それまでの基本方針を変更し、沖縄県として統合型リゾート(IR)導入に関する検討を行わないと2015年3月に改めて発表しています。

今後の動向に注目
翁長知事は、在日米軍関係者による女性殺害事件など、基地が抱える問題を無くすため、沖縄から米軍の撤退を要望していますが、基幹産業がない沖縄県において、米軍基地が無くなれば経済に与える影響は計り知れないものがあるはずです。

にもかかわらず統合型リゾート(IR)の候補地として魅力的な沖縄県がその検討をしないということは、今後どのような経済政策を打ち出していくのでしょうか?

記事出展:琉球日報

大阪府夢州への地下鉄推進で万博、統合型リゾート(IR)を誘致

2016年6月29日
大阪府の松井知事は、2025年国際博覧会(万博)誘致構想原案を、経済産業省など、国の関係省庁に示しました。経済産業省と厚生労働省への働きかけとして、大阪湾の人工島である夢州を候補地とし、市営地下鉄中央線の延伸など、課題となるアクセス改善策を示しています。

関西からアクセスの良い立地
会場候補地となる夢州は、大阪を始め、神戸、京都からもアクセス面において利便性の高いことを提案。会場の利用可能面積を160ヘクタール程度と見込んでいます。

夢州へのアクセス方法も提示
現在、鉄道のアクセスがない夢州への解決策として、シャトルバスや船の活用の他、市営地下鉄中央線の延伸も盛り込んでいます。この提案方法が、整備費において最も安上がりとなるようです。

統合型リゾート(IR)誘致も想定
この候補地となる夢州は、統合型リゾート(IR)誘致の候補地としても想定しており、広大な敷地を有効に活用し、関西圏の経済浮揚に向けて大きくアピールしているようです。

記事出展:朝日新聞DIJITAL

自民党 総合政策集2016 J-ファイルを公表-統合型リゾート(IR)推進

2016年6月22日
政府自民党は、本日の参院選公示を前に、21日、総合政策集2016 J-ファイルを公表しました。
J-ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集で、選挙管理委員会に届け出をした選挙公約よりも、広範な政策が盛り込まれています。

観光立国推進
2016 J-ファイルの中で観光立国を推し進める上で、カジノを含む総合型リゾート(IR)推進が書き込まれています。これは2014年版のJ-ファイルに続いて2度目となります。

おおさか維新の会も統合型リゾート(IR)を推進
さらに今月始め、おおさか維新の会が参院選へ向けての選挙公約を発表していますが、同じくカジノを含む総合型リゾート(IR)推進と、その誘致を盛り込んでいます。

参院選挙後に期待
経済情勢の見通しが不透明な今、今回の参院選挙にはぜひ投票に行き、統合型リゾート(IR)推進を含む積極的な経済対策を実施し、日本経済を立て直してもらえる政治家と政党に期待したいものですね。

自民党「総合政策集2016 J-ファイル」ダウンロードのページはコチラ

北海道も3つの自治体等が総合型リゾート誘致候補として推進

2016年6月16日
既に紹介した釧路市の他、北海道では3つの自治体などが、統合型リゾート(IR)の候補地として名乗りを上げています。

留寿都村が誘致に名乗り
北海道留寿都村において、8日の「ウェスティンルスツリゾート」の正式開業を前にした記者会見が7日に行われ、ルスツリゾートを経営する加森観光(札幌)加森公人社長と同ホテルの運営を受託する米スターウッドホテル&リゾートアジア太平洋地区のスティーブン・ホー社長が出席しています。その中で加森社長は、ルスツリゾートがカジノを含む統合型リゾート(IR)の建設に名乗りを上げていることにも触れています。

この留寿都村や釧路市の他、北海道では苫小牧が統合型リゾート(IR)の候補地となっています。広大な自然に恵まれた北海道のメリットを充分活かすことができる総合型リゾート建設には恵まれている地域といえるでしょう。

以下北海道新聞記事より

狙うは「世界のルスツ」 ウェスティン正式開業
【留寿都】ホテル「ウェスティンルスツリゾート」が8日に正式開業するのを前に、ルスツリゾートを経営する加森観光(札幌)の加森公人社長と同ホテルの運営を受託する米スターウッドホテル&リゾートアジア太平洋地区のスティーブン・ホー社長は7日、同ホテルで記者会見を行った。加森社長は「ルスツを国際リゾートにするには、世界を舞台に仕事をしている人の力を借りる必要があった」と委託の狙いを述べた。

 加森社長はルスツリゾートの外国人宿泊客数がこの5年で3・3倍に増え、宿泊客の3割が外国人で占められているとして「ルスツの将来を考え、最初から(高級ブランドの)ウェスティンを誘致するつもりだった」と話した。

 ルスツリゾートがカジノを含む統合型リゾート(IR)の建設に名乗りを上げていることにも触れ「われわれのシンボルであるルスツをしっかりと仕上げたい」と力を込めた。

 一方、スターウッドは昨年12月、キロロリゾート(赤井川村)から「シェラトン北海道」(140室)と「トリビュート・ポートフォリオ・ホテル北海道」(282室)の運営を受託。ホー社長は「ルスツとキロロは補完しあう関係にある。二つのリゾートとも優れたスキー場があるが『それぞれ違うスキーが体験できる』というアプローチもあるのではないか」と周遊観光の可能性に言及した。

 会見後に開業記念式典も行われ、高橋はるみ知事や道内の観光関係者ら約400人が出席した。
 場谷常八村長は乾杯の発声で、ウェスティンの開業により「さらにルスツの魅力が高まることを確信している」と歓迎した。健康をテーマに据えるウェスティンらしく、スポーツジムでヨガのレッスンも行われた。(生田憲)

新たに総合型リゾート(IR)誘致自治体が推進を表明

2016年6月15日
総合型リゾート(IR)の誘致を推進している主な自治体は、横浜、大阪、千葉、佐世保市などがありますが、新たに誘致を検討している自治体が推進を検討しています。

釧路市が検討
釧路市の蝦名大也市長は、今月1日の記者会見で、誘致を目指している統合型リゾート(IR)の具体的な建設候補地として、国設阿寒湖畔スキー場周辺を検討していることを表明しています。
これは外部委託による調査により、大自然に囲まれ、青少年への影響も少ないことから第1候補として挙げた背景があるようです。ただ、IRが釧路市に決定した場合、スキー場は国立公園内に存在しており、今後規制緩和などの法整備が必要です。

当初は阿寒湖温泉に予定していた候補地でしたが、詳細な調査により、変更がなされたようです。

以下北海道新聞記事より

釧路市の蝦名大也市長は1日の記者会見で、阿寒湖温泉への誘致を目指している統合型リゾート(IR)の具体的な建設候補地として、国設阿寒湖畔スキー場周辺を検討していく考えを示した。立地場所や経済波及効果などに関する監査法人の調査報告を踏まえた。

 IRはカジノを核にホテルや会議場などで構成する。市は昨年度、必要性や課題を探るため、あずさ監査法人(東京)に調査を委託し、5月28日に結果を公表した。報告では、スキー場周辺は温泉街から離れているため「大自然に囲まれた非日常的な空間を創出できる」ほか、青少年への悪影響も少ないとして「第1候補」に挙げた。

 ただ、スキー場は国立公園内にあり、IR建設には規制緩和が必要。 蝦名市長は、合わせて示された阿寒ビューホテル跡地周辺と「阿寒湖岸地域」も含め、可能性を探るとした。

 監査法人はスキー場周辺に誘致した場合の経済波及効果が最大1950億円に上ると試算した。蝦名市長は経済的な観点だけでなく「今まで大事にしてきた自然やアイヌ文化を生かす」施設整備を目指すと強調した。(山田崇史)

自民党、おおさか維新の会が参院選に向けての政策にIR推進を明記

2016年6月9日
自民党、おおさか維新の会が、7月10日投開票予定の参院選に向けての選挙公約を発表しています。その中で、両党は、経済政策として統合型リゾート(IR)の推進、誘致の方向が維持されています。ということはカジノを含むものとなり、与党の中ではしっかりと基本政策の一つとして謳っています。

また、これとは別に自民党が目指す総合政策集「J-ファイル2016」の公開が予定されています。このファイルにおいては、インバウンド増加のため、観光立国推進の一つとして統合型リゾート(IR)の推進が盛り込まれる見通しとなっています。

一方、おおさか維新の会は、2014年12月の衆議院選挙の公約としてIR推進を打ち出していることから、両党の合意はスムーズに行われた模様です。

さらに、超党派議員によるIR議員連盟は野党議員も在籍しており、国内の経済浮揚のため、一部政党を除き、選挙へ向けての経済政策として打ち出してくるのは間違いないようです。

消費税増税が延期となった今、早く世論もIR構想に理解を示し、法案成立へと向かって欲しいですね。

カジノ法案 衆院本会議で今秋臨時国会での継続審議が決定

2016年6月2日
第190通常国会が1日に閉会したのをふまえ、安倍首相は1日夕方、記者会見で来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2019年10月に2年半延期する考えを正式表明しました。

この再延期は直近の経済に与える影響は抑えられるものの、将来に対する財政面の問題はどうなっていくのか不安要素がイッパイですね。

この閉会にあたり、TPP承認案などとともに、1日9時20分の衆議院内閣委員会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)の閉会中審査(継続審議)の手続きが行われ、午後からの衆議院本会議で正式決定しました。

これにより、IR推進法案は、今秋の臨時国会にて審議されることとなりました。
このIR推進法案の審議と成立のスケジュールは、2016年7月の参議院選後、夏から秋の臨時国会をターゲットとしていくことは、2015年末から関係者の共通認識であったようです。

何としても、この秋の臨時国会では、ぜひ課題としてあげ、審議、成立へとなって欲しいものです。

総合型リゾート(IR) 主な候補地推進団体の動きが活発

2016年5月30日
先週、G7主要7カ国首脳会議が(伊勢志摩サミット)が閉幕し、政局は夏の参議院選挙へと動いているようです。衆参同時選挙や、消費増税の時期決定など、重要課題がありますが、ここに来て総合型リゾート(IR)の各候補地の動きが目立っているようです。その候補地としてPRしているいくつかの都市を紹介します。

■横浜市
横浜市に本社を移転し、自治体と足並みを揃え、IR事業化の検討を表明した京浜急行電鉄。IR推進法案の成立を待ち、民間と横浜市が足並みを揃えて印象を深めていく動きがあります。

候補地となっている山下ふ頭再開発地は、必ずしもIRを前提とした考えではないと横浜市政策局は発表していますが、林文子市長は税収確保のためには有力な手段と述べています。また、2015年2月に横浜市が策定した「都心臨海部再生マスタープラン」には、「世界中の人々を引きつける空間」として、カジノ(IR)がイラスト付きで盛り込まれていますし、2014年度からはカジノ(IR)導入可能性調査も始まっています。

都心に最も近いということから、総合型リゾート建設が決定すれば、その可能性は高いものと考えているようです。 

■千葉市
5月29日(日)、千葉市の幕張新都心において、「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」が開催されました。千葉市を中心とする政財界から約200名が参加したフォーラムは、「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が主催。2012年の設立以来、意見交換会などを積極的に開催しています。

今回のフォーラムの目的は、東京湾(千葉県、東京都、神奈川県)のカジノを含む統合型リゾート(IR)実現の機運醸成、そして、千葉の地域社会におけるIRへの理解構築などとなっています。

フォーラムは、大阪観光局理事長、元国土交通省観光庁長官である溝畑 宏 氏が基調講演を行ない、日本経済の停滞を払拭するためには思い切った対策を講じる必要性を述べています。 

■大阪府・市
関西地域の経済浮揚のために統合型リゾート(IR)への誘致について、官民一体の取り組みが進んでいますが、候補地を夢洲を軸として調整しています。それに先立ち、夢州での大阪万博誘致が決定すれば、IRとの相乗効果が生まれるとしています。

5月16日に関西経済同友会の代表幹事に就任した鈴木博之氏(丸一鋼管会長)は、インバウンド(訪日外国人)について、訪日客の大半を占めるアジアとの距離的な近さが最大の特徴であり、「今後もこの流れを継続させるための仕組みづくりが重要になる」とのべています。さらに、カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪市への誘致は「事例を調べることでギャンブル依存症への不安は解決できる」として、世界から人が集まることのメリットを強調しています。

■長崎県佐世保市
長崎県・佐世保市IR推進協議会は、5/17-19において開催された、アジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」に初の出展をし、日本の自治体からの出展ということで大きな注目を集めました。

狙いとしては、世界のIR事業者に対して、長崎県・佐世保市のIR誘致方針、IR誘致の適性、そして、候補地となっているハウステンボスの優位性などをPRしたようです。

このような活動により、過去には佐世保のIRに関心を持った企業などが実際にハウステンボスを視察に訪れた実績があります。世界新三大夜景や、世界遺産など、観光資源に恵まれている長崎県、九州への誘致を積極的にアピールするとともに、大都市と違い地域的ハンディを逆手にとり、積極的なイベントへの出展が今後も続きそうです。

以上のように、官民一体となりIR活動誘致をすすめています。
インバウンド効果はもちろん、地元経済浮揚の切り札の一つとなっていることから、各自治体とも、法案成立後のリゾート建設への一番乗りを目指しているのが伺えますね。

大阪府・市 2025年大阪万博誘致 夢洲を候補に IRとの相乗効果狙う

2016年5月25日
大阪府の松井一郎知事は、2025年の国際博覧会(万博)誘致の会場候補地として新たに大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を加えたようです。これで府内の候補地は計7カ所となり、地元経済界を交えて候補地の絞り込み選定を開始する模様です。

松井知事は、カジノを含む統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致したい考えがあり、万博会場が決定すれば周辺開発が進むことでIR誘致がより有利に働くとの期待感もあるようです。

以下産経WEST記事より

 2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指している大阪府の松井一郎知事が、会場の候補地として新たに大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)を加えたことが23日、府への取材で分かった。府内の候補地は計7カ所となり、近く地元経済界を交えて候補地の絞り込みを始める。

 万博の候補地をめぐっては、府や経済界でつくる「誘致構想検討会」が昨年7月、交通の利便性の高さや100ヘクタール以上の用地の確保を条件に選定。昭和45年に万博が開かれた万博記念公園(吹田市)や関西空港に近いりんくうタウン(泉佐野市)、人工島の舞洲(まいしま、此花区)など府内6カ所が挙がったが、夢洲は含まれていなかった。

 しかし、松井氏は今年度に入り、夢洲も候補地に追加。今月21日には、東京都内で菅義偉官房長官と非公式に会談し、こうした方針を示したうえで誘致への協力を要請したとみられる。

 夢洲は広さ約390ヘクタール。大阪市が昭和52年に着工し、現在も埋め立て中。ほかの2つの人工島と合わせて副都心を整備する計画だったが、財政難などで頓挫し、開発が遅れている。

 松井氏はカジノを含む統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致したい考えで、万博会場となれば周辺開発が進み、IR誘致にも有利に働くとの期待もある。

長崎県佐世保市 IR推進協議会がG2Eアジアに初出展

2016年5月18日
5月17日から19日まで、マカオ(ザ・ヴェネチアン・マカオ・リゾートホテル)においてグローバル・ゲーミング・エキスポ(G2E)アジア2016が開催されましたが、長崎県と佐世保市の共同体である長崎県・佐世保市IR推進協議会が初の出展をしました。

今回の出展の背景には世界のIR事業者に対して、長崎県・佐世保市のIR誘致方針、IR誘致の適性、そして、ハウステンボスにおける事業のクオリティの高さをアピールすることがあるようです。

また、2015年に開催された米国ラスベガスのG2Eでは、出展後5社ほどの事業者が長崎県・佐世保市のIRに関心を持ち、実際にハウステンボスを視察に訪れた実績があり、今回の出展に繋がったようです。

将来IR推進法案が可決、成立すれば全国の候補地へ総合型リゾートを設置することになり、西日本地域、特に九州では佐世保が有力候補であるという印象を与えたいところです。

以下Yahoo!ニュース記事より

近年、日本で大きな注目を集めているのが、カジノを含む複合型リゾート「IR」だ。実現には法整備が前提となるわけだが、地域振興の切り札としての期待も高く、誘致に高い関心を示す地域が全国に複数存在する。

 近年、アジアではマカオやシンガポールがラスベガス型の大型IRを誘致した結果、海外からの観光客と税収の増、雇用の拡大など、地域経済の発展につながったという実績がある。ちなみに、マカオのカジノ売上は2007年にラスベガスを抜き去り、現在まで世界一の座をキープしている。

 5月17日から19日までの3日間、マカオでアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」で開催される。

 G2Eアジアは全世界からスロットマシン及びカジノ周辺機器メーカー、サービスプロバイダーなどが出展し、アジアを中心としたカジノ運営会社の関係者らが視察に訪れることから、ビジネスネットワーキングハブとして機能しており、今回が10回目の開催となる。

 G2Eアジアには日本勢による出展も多いが、その大半はメーカーだ。今回、日本勢の出展者の中で異色の存在といえるのが、長崎県・佐世保市IR推進協議会だ。日本の地方自治体がなぜ海外で開催されるカジノ見本市に出展するのか、その狙いについて同協議会の北嶋弘記事務局長、長崎県企画振興部政策企画課企画班の貝淵裕幸係長にお話を伺った。

 長崎県・佐世保市IR推進協議会は2014年3月に立ち上がり、現在は長崎県と佐世保市からそれぞれ2名ずつの職員を出し、専任の4人体制でIR誘致に取り組んでいるという。雇用機会の拡大、地域の発展、人口減の食い止め、県民所得の増が見込まれることがIR誘致を推進する理由とのこと。

 IR誘致に名乗りをあげる複数の競争相手が存在する中、長崎県・佐世保市IR推進協議会では、地域の合意形成、県全体及び九州全体への波及効果、実現可能性が選定にあたっての判断基準になると考えているという。

 長崎といえば、文化、歴史、食、自然といった観光資源に恵まれている上、佐世保市にある大型テーマパーク、ハウステンボスの存在が大きい。長崎県・佐世保市IR推進協議会が展示会向けに用意した英文資料では、ハウステンボスを活用することで、IR運営企業は大規模な投資、開発を必要とせず、比較的短時間でのオープンを可能とし、安定したマネジメント環境とかつ国内外の旅客へのアピールを図ることができるといった点をメリットとして挙げている。

 これまでに、米国ラスベガスやマカオを拠点とするIR運営企業が日本進出意向を明かしており、関係者が日本を訪れる機会もあったというが、訪問先は大都市が中心で、なかなか長崎にまで足を運んでくれないのだそうだ。ならば、自分たちから足を運び、IR運営企業のキーパーソンへの認知拡大とネットワーキングを図ろうということで、今回の出展が決まったという。

 かつての大航海時代、マカオは東アジアの中継港として栄え、ヨーロッパの珍しい文物が長崎を窓口として日本にもたらされた。アジアにおけるカジノビジネスの中心地となった現代のマカオからIRという「舶来品」が長崎に上陸する日が来るかもしれない。

京急 中期経営計画発表 横浜市本社移転における統合リゾート推進

2016年5月13日
京浜急行電鉄は、11日中期経営計画(2016~2020年度)を発表し、横浜市本社移転における統合リゾート推進を含む変革へ向けての構造改革を目指しています。

その中で、鉄道事業への依存比率が高い収益構造を、品川の再開発後には、他の私鉄企業並みに3割程度に減らす方針です。

そして、統合リゾート(IR)については、「大規模な街づくりの機会として、京急グループの経営資源を最大限に活用し、新たな事業機会を創出し、沿線全域の活性化に繋げる」と位置づけ、IR推進法案の成立動向を注視・連動しながら今後の事業基盤となる横浜において検討していくようです。

出典:京浜急行電鉄の発表資料(京急グループ総合経営計画の策定について)

佐世保商工会議所 IR誘致推進特別委員会 研修会を開催

2016年5月10日
長崎県佐世保商工会議所は、4月27日IR誘致推進特別委員会のIR研修会を開催しました。当日は講師を招き、年内のIR推進法案の成立を想定し、これまでよりも一歩踏み込んで、地元経済界が果たすべき役割、誘致レースに勝つためのポイントを確認しあいました。

全国で首長がIR誘致を表明しているのは4都市となっており、長崎県佐世保市は、IR誘致レースにおいて最前線に位置する地域としてみられており、今後もより積極的な誘致活動をしていくようです。

現在、IR法案が可決された場合、現在のIR施設候補地を踏まえ、第1弾の開業施設は全国3、4箇所に絞られるとみられていますが、西日本地域の佐世保市もハウステンボスを軸に有力な候補地として挙がっており、佐世保市だけではなく、地域周辺の経済浮揚策として重要なポイントとなっています。

それらは、佐賀県、福岡県も含めた西九州統合型リゾート研究会が2007年に設立され、官民一体となり活動を継続して地方型のIRリゾート誘致を目指していくようです。
長崎新聞記事より

世界的プロポーカープレーヤーが統合リゾート(IR)について語る

2016年4月25日
日本を代表するプロポーカー選手木原直哉氏は、北海道名寄市の出身。東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業後、プロのポーカー選手となり、2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) のトーナメントナンバー34、「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」に参加し、日本人としては初めて世界選手権での優勝を果たした人物です。
そして、その優勝賞金は51万2,029ドル(約6,000万円)だったそうです。
その彼が統合リゾート(IR)についてコメントされているので紹介します。
以下カジノIRジャパンの記事より

IRには賛成。経済効果に期待
私自身は、日本のためにはカジノを含む統合リゾート(IR)はあったほうが良いと考えています。観光で来日する外国人が増えて、消費が拡大しますよね。
また、カジノに関心がある日本人は、現在は韓国やマカオ、韓国などに行ってお金を落としていますが、IRがあれば、日本に戻ってきます。

カジノ合法化でギャンブル依存症が増えると言う意見は強く否定
私は、カジノを認めることでギャンブル依存症が増えるという意見は強く否定したいと思います。
日本では、公営競技に加えて、パチンコは全国の町にありますよね。ギャンブル依存症については、カジノ合法化に関係なく、現実にその原因となる環境はいくらでもあります。
それにも関わらず、カジノを認めると、ギャンブル依存症が増えるという理屈は成り立ちません。

たしかにギャンブル依存症の問題は、既にある公営ギャンブルやパチンコなどがその要因ともなっており、さらに増えるということはあまりないようです。より多くの理解ある人たちが増え、政治を動かしていくことが望まれると思われます。

労働基準法改正案・カジノ法案など…重要法案が相次ぎ先送り

2016年4月22日
政府は今国会で継続審議となっているカジノ法案などが先送りとなる模様です。
以下日本経済新聞電子版より

 政府・与党は20日、昨年の通常国会から継続審議となっている脱時間給制度を導入するための労働基準法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。

 脱時間給を導入する同法案は柔軟で多様な働き方を導入を促す目的で成長戦略の柱の一つでもあった。しかし、野党側は「長時間労働を助長する」などと成立阻止へ攻勢を強めており、与党内にも「無理に成立させれば参院選にマイナスになる」との声が強まっていた。

 成長戦略関連では、安倍晋三首相が「成長戦略の切り札」とも指摘したTPP承認案と関連法案の成立も見送るほか、議員立法のカジノ法案についても連立を組む公明党内に慎重論が根強く、先送りする。与党内には「大型連休が終われば国会は事実上の選挙モードになる」との見方も出ている。

このように、今国会もIR推進法案を含む重要法案の多くが先送りとなる公算となりました。
安倍首相は、熊本地震の影響もあり、衆参同時選挙も見送る意向のようです。
ただし、秋を想定していた臨時国会は、夏の召集となる早めの開催に向け検討するようです。重要審議が複数先送りとなり、会期を長期にとることで、それらの審議処理がされる見込みです。
遅れを取り戻すため、ぜひ早期の臨時国会開催に向けての努力をして欲しいですね。

自民党 日本経済再生本部が政府への提言にIR検討を盛り込む

2016年4月20日
自民党の日本経済再生本部は19日、政府への提言として「新しい経済社会システムの構築-600兆円経済の実現」の案をとりまとめました。

その中で、構造変革、成長産業の創出に関する提言をまとめ、23の政策が盛り込まれました。特に観光立国の推進は不可欠で、IR(カジノを含む統合リゾート)、MICEの実現・強化、制度整備が含まれました。

政府は、これらの提案を踏まえ、6月中を目処に成長戦略、日本再興戦略を策定し、閣議決定する予定です。

3月25日の衆院内閣委員会で、管官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、政府としてIR検討を推し進める方針を明確に示しました。

今や訪日外国人観光客は2015年に1973万人となり、2016年も3月までに575万人という数字で、このまま推移すると2千万人を超えるのは間違いないようです。

2016年、政府は3千万人以上を視野に入れ、観光産業の推進にはIRも当然寄与していくものと思われます。ぜひ早期実現して欲しいですね。

イスラエル、ヨルダンもカジノ合法化を検討?

2016年4月19日
中東イスラエルとヨルダンといえば長く中東戦争で対立している国です。その2カ国でカジノを合法化する動きが検討されているようです。

イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル南部にあるリゾート都市エイラートでカジノ施設の建設を検討する委員会を立ち上げたそうです。この委員会には、ネタニヤフ首相の支持者であるシェルドン・アデルソン氏が参加する可能性については否定しており、スムーズな進展はこれからの動向次第という感じのようです。

また、ヨルダンでも副首相が、紅海沿岸にあるアカバなどの観光都市でカジノ施設を作り、カジノ解禁を検討しているとコメントしたそうです。実は以前にもカジノ解禁の動きがありました。ヨルダンでは2003年と2007年に政府がアカバや死海沿いの街でのカジノ合法化にゴーサインを出しましたが、いずれも宗教系保守派の反対により実現されていません。

このような背景から、両国とも今後紆余曲折がありそうです。ただ、国の財源確保と観光振興を目的としてカジノ合法化は、どの国においても必要だという判断をしているようですね。

京浜急行 本社横浜移転を機に自治体と足並み揃えIR構想 積極関与

2016年4月16日
京浜急行は、本社移転決定を機に山下ふ頭におけるカジノを含めた統合型リゾート(IR)構想について、自治体と足並みを揃えて積極的に関与していく方針を打ち出しました。本社を横浜市に移転することで、神奈川県、横浜市の中心企業の一つとなり、事業主体となる企業連合の立ち上げへの参画を検討するとみられています。
以下日本経済新聞記事より

 京浜急行電鉄が横浜への本社移転を機に地元のにぎわい創出に成長戦略の軸足を移す。新本社の1階に展示施設を設け地元博物館とも連携。カジノを含めた山下ふ頭での統合型リゾート(IR)構想では自治体と足並みをそろえて積極的に関与していく考えだ。地元経済界では街づくりへの取り組みなど「横浜の企業」としての京急の役割に期待が高まっている。

 京急がみなとみらい(MM)21地区に建設する新社屋は地上15階、地下2階建てで延べ床面積約2万3000平方メートル。土地は約30億円で横浜市から取得する予定で、建設費は80億~90億円とみられる。品川の現本社に勤務する約1800人の社員のうち1200人を2019年秋から新社屋に移転させ、10社程度のグループ企業も集約する。

 新社屋の1階には同社の展示施設を設置する。運転体験ができるシミュレーターや鉄道模型などを展示する。地元の子どもたちも楽しめるよう、無料にする予定だ。MM地区にある原鉄道模型博物館(横浜市)は「同じ鉄道文化発信施設としてぜひ連携していきたい」と企画展などの共同開催や、記念きっぷの販売などで協力する意向を示している。

 新社屋には非常用電源設備や雨水利用設備などを導入し、災害時の帰宅困難者を収容する一時滞在施設としての機能も持たせる。社員以外でも避難できるよう、周辺で働く人口に合わせて食料品や水、寝具なども備蓄することで、横浜周辺のまちづくりに積極的に関わる姿勢を示す。

 まちづくりを通じた横浜のにぎわい創出のため、横浜・山下ふ頭で開発構想があるカジノを含むIR事業へも関与していく。IR構想については林文子・横浜市長が観光振興策として前向きな姿勢を示し、横浜商工会議所も構想推進に向けて専任の副会頭を置くなど体制を強化している。京急では14年にグループ戦略室内に設置したIR構想を担うプロジェクトチームを中核として、事業主体となる企業連合の立ち上げなどに参画していくとみられる。

 京急は三浦半島を住宅地として整備し、住民を横浜、東京へ送り込むことに事業戦略の軸足を置いてきた。しかし3月、三浦半島での久里浜線の延伸と宅地開発計画を凍結。土地の評価損などで16年3月期の連結決算は1949年の上場以来初めて40億円の赤字に転落した見通しだ。

 一方、横浜は沿線で最も乗降人員が多い同社の拠点駅。同社は横浜移転にあたり「成長が続く羽田、品川の勢いを沿線全体に波及させる」と意気込む。ある不動産関係者は「現在、本社を置く泉岳寺からMMだと『都落ち感』がない」ことも横浜移転の背景にあると分析する。

 移転後の現本社跡地はオフィスビルを含む商業施設への再開発が有力視されている。東日本旅客鉄道(JR東日本)が2020年開業を目指す山手線の新駅にも近く、今後地価やテナント料の上昇が見込まれ、「賃料収入を生む商業ビルにするのは至極当然の選択肢」(県内不動産会社)だ。

京浜急行を中心に自治体、企業が一体となり、横浜市も経済浮揚の一環としてIR推進に向け、積極的な動きが期待されるようですね。
出展:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/
 

米カジノ業者 時間かかってもカジノ日本進出に意欲

2016年4月9日
2020年東京五輪に合わせたカジノ解禁は間に合いそうにありませんが、アメリカのカジノリゾート施設(IR)運営会社ラスベガス・サンズは、産経新聞社のインタビューに対し、「日本市場への進出が最大のチャンスだということに変わりはない」と強調し、100億ドル規模の予算を投資する計画に変更がないことを述べています。
以下産経ニュース記事より

 カジノなど統合型リゾート施設(IR)運営大手米ラスベガス・サンズは、子会社のマリーナベイ・サンズ(MBS、シンガポール)を通じて4月から日本市場で集客キャンペーンに乗り出す。MBSのジョージ・タナシェビッチ社長=写真=は産経新聞社のインタビューに応じ、「本社が日本に100億ドル(約1兆1100億円)規模を投資する計画に変化はない」と述べ、日本市場参入に強い意欲を示した。

 日本では超党派の推進議連などが目指したIR推進基本法案が、公明党などの反対で成立のめどが立たず、仕切り直しを余儀なくされている。過熱気味だった自治体のIR誘致熱も冷めつつある。

 だがタナシェビッチ社長は「時間がかかるのは必要なプロセスだ。日本市場への進出が最大のチャンスだということに変わりはない」と強調。ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は2014年に「日本へのIR投資は100億ドルでも出す」と表明した。タナシェビッチ社長も「投資額100億ドルの考えは今も同じだ」と述べ、大型投資に意欲を示した。

 政治情勢の変化で沖縄県や大阪府など自治体のIR誘致の取り組みにも温度差が出ている。タナシェビッチ社長はIR建設の候補地として「人口が多くて交通アクセスが便利な大都市が有望」だと述べ、具体的な進出候補地として「東京、大阪、横浜」の3都市を挙げた。

 超高層ビル3棟を屋上で連結したMBSのホテル宿泊客は日本人が5年連続で最多だった。日本からの観光客誘致を加速するため、人気の高い元サッカー選手のデビッド・ベッカム氏をブランド大使に起用。今秋にはベッカム氏を招き、日本で大規模イベントを計画している。

この会社が運営しているシンガポールのマリーナベイサンズは、ホテルの屋上にプールがあることでも有名で、日本人観光客が5年連続で宿泊客のトップというのもうなずける感じです。このホテルのカジノを含む施設には、多くの著名人も訪れ、各番組で紹介されているのでご存じの方も多いと思います。
ということから、一日も早く日本でIRがオープンし、国内経済の浮揚に繋がって欲しいものです。
出展:産経ニュース
 http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n1.html
 

「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」5月に開催

2016年4月7日
千葉市の幕張新都心において、「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」が5月に開催される予定です。 千葉市を中心とした経済人が構成する「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が主催。 「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」の開催目的は、東京湾(千葉県、東京都、神奈川県)のカジノを含む統合リゾート(IR)実現の機運醸成、そして、千葉の地域社会におけるIRへの理解構築となっています。

2012に設立されたこの考える会は、すでに10回の会合を実施し、県や市への要望書の提出、市民に対する勉強会の開催などを行ってきました。そして現在は、住民を含めた地域社会におけるIRへの理解を促進したり、誘致機運の醸成に取り組んでいます。

先月25日の衆議院内閣委員会で、管 義偉 官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」という答弁をしたことで政府のIR推進の方向が明確になったことで、再び全国の誘致活動が活発化する気配ですね。
出展:カジノIRジャパン 

米日経済協議会 安倍首相の訪米を前に政策提言

2016年3月31日
日本と関係の深い米大手企業で構成する米日経済協議会は、月末の安倍晋三首相の訪米を前に政策提言をまとめました。

その中で労働時間ではなく成果に賃金を支払う「脱時間給」制度の早期実現などを求め、経済成長、活性化のためには、金融政策のみでは限界があるとし、第三の矢として規制緩和、構造改革に最大限注力すべきと訴えています。

具体的には、海外勢の投資が日本の雇用拡大につながり、労働規制の緩和をすすめ、カジノやホテルを含む総合型リゾート(IR)の実現が重要との主張をしました。

アメリカ経済界は、IRがもたらす経済効果は大きいとの判断から日本における早期実現を求めているようです。
出展:日本経済新聞 

IR議連幹部会開催-年内の法案成立を目指す

2016年3月30日
国会議員 超党派によるIR議連幹部会が29日に開催されました。24日の午後から開催された幹部会では、議員立法「IR推進法案」についての今後の進め方を検討しましたが、今回の幹部会ではより明確に今後の方針が示され、
1.今国会期中にIR議連総会を開催すること
2.年内のIR推進法成立を目指し協力・結束すること

を確認しました。

また、3月22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道記事にあった内閣官房のIR検討特命チームの”中断”、”凍結”との見解を、菅官房長官の「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」の答弁を含め、改めて明確に否定しました。

今国会は選挙前ということもあり、IR法案成立は難しい状況ですが、IR議連の活動は継続し、今年5月にも総会を開催する意向です。そして年内のIR推進法の成立を目指す事が改めて確認されたことは、明るいニュースでした。ぜひそのようなタイムスケジュールとなって欲しいですね。
出展:カジノIRジャパン  

菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない」衆院委員会で答弁

2016年3月29日
衆議院内閣委員会にておおさか維新の会の河野正美委員がIR推進法案について25日に質疑を行いました。この中で河野委員は、先日のカジノ特命チームの業務凍結を含むIR推進法案の質問を行い、それに対する答弁がありました。

以下管内閣官房長官他の答弁です。

管内閣官房長官
・観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める

(22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)
・政府において、IR検討の業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)そうした発言をした政府高官は自分ではない

渡辺一洋 内閣官房副長官補付内閣審議官
・内閣官房の特命チームにおいて、業務凍結の事実はない。引き続き、検討を進める
・IRの検討は、2014年、2015年と二年連続で閣議決定された
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める

古澤ゆり 観光庁審議官
(インバウンド拡大、MICE競争力強化に向けてのIRの必要性に関する質疑に対して)
・官邸の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年のインバウンド目標、そのための施策を検討
・現在のインバウンドの拡大の要因は、1)アジア経済成長、2)円安、3)ビザ緩和や免税店拡充など政府施策

このあとのカジノIRジャパンの取材において、
「IR議連としては、2016年内にIR推進法の目指す方針に変わりない。今後、野党の体制が整った段階で、IR議連幹部会を開催する予定」
と今後の方針が述べられました。このように、引き続きIR推進法案の可決に向け、努力していく政府の方針が示されたことは、誘致を目指す各自治体や関係各団体も一安心と言ったところかもしれません。

出展:カジノIRジャパン  

ウーン、納得!カジノ法案の早期成立で表経済を活性化提言

2016年3月28日
先日、総合型リゾート(IR)特命チームの業務を当面凍結するとの報道がなされましたが、産経新聞社夕刊フジ編集局がIR推進法案の早期成立を提言しています。
プロ野球賭博問題に関連し、そういったことを押さえ込むのではなく、むしろ合法的なリゾートカジノを日本でも早期に開設すべきとの私見を述べています。
確かに違法であれば裏で隠れてするのが人間というもの。プロ野球選手をはじめ、お金に余裕がある人達は、裏カジノにお金が流れるよりも、表経済にお金が流れ込み、より日本経済が活性化するという提言はかなり説得力があります。

以下産経新聞社 夕刊フジ編集局の私見です。

カジノIRジャパン-カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべき理由:IR議論でまず認識すべきポイントは、
・IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生
・IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ
・カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。
カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる
・IR事業者は、ホストコミュニティ(自治体)へのインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進
・IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる

 -ギャンブル依存症対策は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症を包括的に対策。実際、シンガポールではIR実現と同時に、依存対策を導入し、問題あるギャンブルと病的なギャンブル者の比率は減少
 -裏カジノの撲滅
など。

カジノIRジャパンが日本がカジノ合法化、カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ることである。
ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。
社会ベネフィット=経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金
社会コスト=ギャンブル依存症対策、組織犯罪防止、青少年保護
IR制度は、カジノの社会コストを最小化したうえで、社会ベネフィットを最大化する。
社会ベネフィットの最大化、社会コストの最小化については、政府が国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させる。 すでに、IR議連は「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示している。
社会ベネフィット最大化の枠組み=自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など
社会コスト最小化の枠組み=カジノ部分への国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など

出展:カジノIRジャパン  

日本でのカジノリゾート 東京五輪までの開業は断念!?

2016年3月25日
このたび、政府の特命チームによるカジノ構想研究のための事務所が閉鎖される見込みです。
2014年に経済産業省や観光庁による特命チームを発足させ、IR実現への課題やカジノ先進国の実情などを研究していましたが、東京五輪までの開業はかなり難しいとの判断から今回の処置に踏み切ったようです。
その後は、検討課題として練り直す方向にあるようです。韓国やマカオなどに続き、シンガポールやフィリピンなど、アジア諸国ではカジノリゾートの開業で大きな外貨を獲得していることから、日本でも五輪に照準を合わせた開業が叫ばれていましたが、カジノ法案の継続審議が長引いていることから、スケジュールが立たないのがその背景にあるようです。

以下YOMIURI ONLINEからの記事です。

 政府は、カジノなど統合型リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する方針を固めた。  カジノを解禁するIR推進法案の成立に見通しが立たないためだ。政府はIR開業を2020年東京五輪・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉に位置付けていたが、政府高官は「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」としている。  特命チームは14年に経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で発足し、IR実現に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきたが、専用の事務室は近く閉鎖される。必要に応じて活動を再開できるよう、特命チームとの併任は解かない方向だ。IR推進法案は、超党派の議員連盟が13年に国会に提出したが廃案となり、15年に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出した。ただ、カジノ解禁には「ギャンブル依存症が増える」などと弊害も指摘されており、特に公明党内で慎重論が根強い。法案を共同提出した維新が分裂した影響もあって継続審議になっている。

出展:YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/ 

フィリピン カジノ売上倍増で経済発展

2016年3月16日
フィリピンはカジノを導入したアジアの国の中では比較的新しい方です。カジノリゾートが次々とオープンし、活況を呈していますが、さらにワールドクラスのカジノリゾート建設計画が進められています。
そして、日本へ進出しているオンラインカジノ会社も多く、カジノ産業が発展している国でもあります。
フィリピンは、シンガポールなどと同様、カジノリゾートを立ち上げて成功しているようですが、日本においては、カジノリゾート構想は国会へその法案が提出されたにも関わらず、先送りとなっており、この秋の国会で審議が予定されています。
そのフィリピンのカジノ売上の記事をお届けします。

フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング公社(PAGCOR)のNaguiat会長は、マニラ郊外のいくつかの候補地(具体的な地名は明らかにせず)で、3億ドル規模のワールドクラスのカジノリゾート建設を確約できるオペレーターに対しライセンスを発行する意向であることを明らかにした。

 フィリピンでは既にマニラ近郊の湾岸120ヘクタールの土地に10億ドル規模のカジノリゾート4つが建設を認められているが、アナリストは地方にワールドクラスのカジノリゾートができれば、当然マニラ湾岸のリゾートと競合することになると指摘する。この新たな地方プロジェクトに関する最低投資額は、現開発プロジェクトのリーダーであるベニグノ・アキノ大統領が任期満了を迎える6月以降に定められる見通しだという。

 マニラ湾岸では13年にブルームベリー・リゾートが、昨年メルコ・クラウンがそれぞれカジノリゾートをオープン。さらに日本のユニバーサルエンターテイメントが今年12月、地元フィリピンの富豪アンドリュー・タンとゲンティンのLim Kok Thayが20年までに開業を予定している。このほか、フィリピンにはPAGCOR運営のカジノ施設も13カ所あり、うち10カ所はマニラ以外にある。

 マニラ湾岸の4つのプロジェクトが営業を開始すれば、フィリピンのゲーミング売上は25年には現在の2倍以上、約40億ドルに達すると期待されている。

出展:リゾカジ.com 

カジノロボット 長崎ハウステンボスで体験会

2016年2月16日
長崎ハウステンボスで、ロボットがディーラーの役割を手伝う「ロボットカジノ」の体験会が開催されました。
統合型リゾート「IR」の誘致を目指す「西九州統合型リゾート研究会」が限定アトラクションとして実施、登場となりました。

ハウステンボスは、既に「変なホテル」などで接客用ロボットを導入し、世界的にも注目されていますが、身長約50センチのロボットカジノの登場に会場は興味津々!。ルーレットゲームで、「それではゲームをスタートいたします」「どうぞお好きな数字におかけください」とゲームの進行を身振り手振りで案内しています。

実際には本物のディーラーがルーレットを回して行いますが、結果の数字をしっかりと音声でガイドしています。

当初は違和感を持つ人もいましたが、ロボットの一挙手一投足に笑いが生まれ、和やかなムードを作ることに成功したようです。ロボットが持つエンターティメント性はカジノゲーム会場の雰囲気に適合するかもしれませんね。

参加した人たちの反応は上々だったので、カジノ法案が可決され、IRがオープンすると、実際にロボットカジノが活躍するかも!?なんだか楽しみですね。
画像出展:NBCニュース

カジノ法案 今秋国会審議か

2016年1月21日
現在、通常国会が開催されていますが、自民党は今国会での通称カジノ法案の成立を見送り、秋の臨時国会で審議する方針です。
関係者にとっては、痛いニュースですが、以下の要因があるようです。
1.与党公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張していること。
2.成立を急ぐことで、夏の参議院選挙に影響することを考慮。

このように、またしても先送りというカタチとなっていますが、廃案ではなく、継続審議となっている点が光明するところです。

以下時事通信より

 自民党は18日、カジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を見送る方針を固めた。公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張。成立を急げば与党の足並みが乱れ、夏の参院選に影響が出かねないと判断した。

 自民党のカジノ推進派議員は「今国会も断念だ」と明言。別の同党議員は「自公間で合意できるかだ」と述べ、法案審議を進めるには公明党の協力が不可欠だと指摘した。自民党は依存症対策を講じることで公明党の理解を得たい考えだったが、公明党幹部は「何の議論にもなっていない」と、調整が進んでいないことを明らかにした。

 法案は、刑法の賭博罪に当たるカジノ設置を合法化し、ホテル、飲食店、ショッピングモール、劇場などと合わせた複合型施設の整備を進める内容。自民党が昨年の通常国会に、分裂前の維新の党や当時の次世代の党とともに提出したが、安全保障関連法の成立を優先し、継続審議となっていた。秋の臨時国会以降に仕切り直したい考えだが、当初想定した2020年の東京五輪・パラリンピック前の施設整備は一段と困難になる。

 安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けており、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「観光振興、地域振興に大いに期待されている」と表明。同時に「治安や青少年への影響等の観点から、制度上の措置の検討も必要だと言われている。今後の国会の動きを見守っていきたい」と語った。

NTT西日本社長や三井住友銀行副会長らがカジノ誘致要望

2015年12月17日
関西経済同友会は大阪ダブル選で知事に再選した松井一郎知事と、市長に初当選した吉村洋文氏に対しカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の要望書を提出しました。関西の経済不溶と活性化にはカジノリゾートの導入が不可欠との印象があります。やはりカジノが与える功罪は、プラスとなる要素が大きいとの判断でしょう。それは既に海外の総合型リゾートが成功していることからもカジノビジネスは地域経済を潤すことになりそうですね。

以下産経WESTより

関西経済同友会は14日、大阪ダブル選で知事に再選した松井一郎知事と、市長に初当選した吉村洋文氏に対し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致や、平成33年に開催予定の「関西ワールドマスターズゲームズ」への協力などを盛り込んだ要望書を手渡した。

 要望書は関西経済活性化に向け、IR誘致などのほか、二重行政問題の解消や交通インフラの整備なども盛り込まれた。

 この日午前、村尾和俊代表幹事(NTT西日本社長)と蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)、加藤好文常任幹事(京阪電気鉄道社長)が府庁で松井知事に面会した。

 要望について、松井知事は「考え方はほぼ同じ。スピード感をもってやるためにも、大阪都構想が必要だ」と主張。村尾氏は「対立で要望が横に置かれ、全く進まないことではわれわれの思いとは違う。色んな人の意見を聞き、よく対話をしていただきたい」と求めた。村尾氏らは吉村氏にも同じ要望書を手渡した。

高齢者がオンラインカジノを楽しむ!?

2015年12月15日
このページはカジノ法案に関する情報をお伝えしていますが、今回はちょっと違った方向から話題をお伝えしたいと思います。
4人に1人が高齢者といわれている我が国ですが、今ゲームセンターの光景が様変わりしているとのこと。それは平日を中心に高齢者の姿が目立ってきているそうです。

それには3つの理由があり、脳や手を使うことでぼけ防止につながること、景品を孫のお土産にできること、そして3つめが楽しいことが挙げられるそうです。

ということは、オンラインゲームにも熱中している高齢者が想像できますよね。その延長として、高齢者の方もオンラインカジノで遊ぶ人が今後増えるのではないでしょうか。

多少お金に余裕のある世代でもあるので、充分考えられます。戦後生まれの団塊の世代人口は全国で700万人といわれ、その世代が高齢者になってきています。オンラインカジノも会社の社長さんや自営業者、サラリーマンだけではなく、今後益々増え続ける高齢者の方たちもプレイヤーになる可能性が高いようです。
幅広い世代で利用が広まると、よりこの業界が発展することにつながれば嬉しいことですね。

電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施
2015年12月10日
カジノを含む総合型リゾート(IR)導入に対する意識調査を電通が行いました。安倍政権では景気浮揚策の一環として導入へ前向きですが、電通が20~59歳の男女1000人を対象にアンケート調査を実施。
その結果、IR導入に反対する層は44.6%。賛成する層29.3%を上回わった結果となりましたが、IRを正しく理解していない層へその特徴を説明し、その上で再度調査を行ったところ、かなりの変更がありました。やはり、IRに関する認知度が十分に浸透されていない実態もあるようですね。

以下電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査より

●IR導入に反対する層は44.6%。賛成する層29.3%を上回る
●IRを理解している層はわずか19.1%にとどまる
●IRへの認知・理解に伴ってイメージ・態度に変容が生じる
●IRへの理解が進むと、女性層の訪問意向が向上する傾向が見られる
 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、本年9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20~59歳の男女1,000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称:IR)の認知、イメージ、態度(賛否)を問うアンケート調査を行いました。
 その結果、現状の賛否としては反対(44.6%)が賛成(29.3%)を上回ることが分かりました。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることが分かりました。

 具体的には、IRについて正しく理解している(「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」)と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人(49.7%)と合わせたIR認知層は計68.8%でした。  また、IRを正しく理解している人(19.1%)の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人(=IR非認知者、31.2%)の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分かりました。

 次に、IR施設について写真と文章で正しい情報や導入メリットを伝えた上で、改めてIRに対するイメージについて聞いたところ、IRの国内導入に対して「どちらかといえば反対」(20.7%)と「どちらともいえない」(26.1%)と答えていた人の2~4割が「イメージが良くなった」と回答しました。この要因としては、複合型の観光・集客・商業施設でファミリー層を対象とした施設が含まれることや国際的なレジャーを日本国内でも体験できること、誰もが24時間安心安全に滞在できること、観光などを通じ大量の雇用が創出されたり日本の内需拡大に寄与したりすること、IR施設が税金ではなく民間資本によって運営されることや反社会勢力が参入できない仕組みがあること、ギャンブル依存症の対策や青少年の入場禁止などの措置が検討されていることなど、IRの特徴が伝わったことなどが挙げられます。

 また、IR情報を提示することにより、IRに対する認知・理解に変化が生じ、一部の人に次の態度変容が見られました。主なものとして、「どちらかといえば賛成」からの態度変容では17.4%が「賛成」へ、13.0%が「どちらともいえない」へ変更。「どちらともいえない」からは15.7%が「どちらかといえば賛成」へと変容した。「どちらかといえば反対」からは26.6%が「どちらともいえない」へ、14.0%が「反対」へと変わりました。

 性年代別で見てみると、IRの施設についての写真と文章による情報提示の前と後では、態度変容の割合として女性が男性を上回り、特に「20代女性」において「IRに行きたい」と回答する割合が高まりました。

 このように、IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられます。

介護施設にカジノ導入!?
2015年10月25日
関東を中心に、パチンコや麻雀、ルーレットなどのサービスを提供するデイサービスが増えています。その施設の疑似通貨によるゲームをしてもらい、換金は一切できない仕組みなので、射幸心をあおることは一切ないとのこと。この他、北海道や、愛知県、兵庫県などの施設では数あるプログラムの一つにルーレットを導入しています。埼玉県和光市では、引きこもり対策の一環として、カジノを取り入れています。

以下朝日新聞デジタル記事より

 パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。
 ■「会話弾む」利用者歓迎
 「ロン! やったー」。横浜市都筑区のデイサービログイン前の続きス「ラスベガス横浜都筑店」では、約200平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。
 約20人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を1日最大2万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。
 ストレッチや個別リハビリなど40~50分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約7時間の半分がレクリエーションの時間という。
 利用者の男性(73)は、これまでに6カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも1日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者に話しかけても無視された。ここは会話も弾むし毎週来るのが楽しみ」と話す。
 運営する日本エルダリーケアサービス(東京都)は2013年以降、東京、愛知など5都県で「カジノ型」施設を8カ所で展開する。森薫会長は「パチンコならお互い『出てますね』と声をかけ、コミュニケーションがとれるようになる。大半は週1回の利用で、射幸心をそそることは全くない」と説明する。
 大手パチンコ機メーカーによると、パチンコは10年ほど前から介護分野で導入する動きが目立ってきた。当初は店舗に招待するなど娯楽の一環だったが、「脳トレーニング」になるとして導入が増えてきているという。
 パチンコ機メーカー豊丸産業(名古屋市)は2月に福祉向けパチンコ「トレパチ!」を開発した。中古パチンコ台販売グローバルスタンダード(群馬県)は中古台を改造した新台で特許を出願。誤飲を防ぐためパチンコ玉が外に出ない工夫や、握力を鍛えるハンドグリップや足踏みセンサーを組み合わせて運動トレーニングを採り入れた。

■自治体、予防教室で活用
 カジノゲームがどれだけ介護現場に導入されているのか詳しい統計はないが、北海道や愛知県、兵庫県など都市部にある施設は、ルーレットなどを採り入れていることをホームページでうたう。
 発祥とされるのが、2001年に山口県にオープンした介護施設「夢のみずうみ村」だ。陶芸、ガーデニングなど200種類以上あるプログラムの中の一つとしてカジノを導入した。
 時間は1日30分。賭けるのは、目標のリハビリをこなしたり、ほかの人の支援をしたりすることで得られる施設内通貨「ユーメ」。意欲を引き出すのが狙いだ。自力歩行が難しい要介護3の利用者の介護度が改善した割合は、全国平均の11・5%に対し、この施設では76・9%に上る。
 カジノを活用する自治体もある。埼玉県和光市は07年から市の自主事業として介護予防教室のレクリエーションとして導入した。こうした取り組みは全国的にも珍しい。きっかけは男性高齢者に目立つ「引きこもり」対策だ。以前は男性の参加申し込みは1割程度にとどまっていたが、導入後は男女比はほぼ半々、出席率は9割近くになった。
 ただ、カジノを採り入れた施設でも、慎重な意見は少なくない。先駆者である夢のみずうみ村の藤原茂代表は「利用者の意欲や自立を引き出すきっかけとしては大きな役割がある」とする一方で、「カジノばかりを目的にしてしまうサービスでは、利用者の機能回復にならない」と釘を刺す。
 介護財政への懸念もある。介護施設のサービス利用料は、原則9割が公費負担。「事業者任せにしてカジノを集客に使われたら介護財政は破綻(はたん)しかねない」(和光市)

■依存症懸念、規制も
 厚生労働省の研究班が昨年発表した調査結果では、日本の成人全体で4・8%がギャンブルを抜け出せなくなる依存症の疑いがある。介護現場でのカジノはお金や物品との交換を禁止しているが、施設外でギャンブル依存症になる危険性を訴える声も出ている。
 このためカジノ型を規制する動きも出てきた。神戸市議会は9月、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制する条例改正案を全会一致で可決。市によると、こうした条例の制定は全国で初めてだという。
 兵庫県議会も今月、条例改正案を可決した。内外装や備品、広告などを賭博や風俗営業を連想させるものとしない――などとしている。
 兵庫県の担当者は「利用時間の半分以上が遊技では、保険制度を支える納税者や被保険者の理解を得られない」と説明する。(島脇健史、重政紀元)

■食事や運動と複合的に
 高齢者の認知機能訓練に詳しい諏訪東京理科大の篠原菊紀教授(脳科学)の話 マージャンが脳の一部を活性化させ認知機能を高めるという研究結果はいくつかある。リハビリや機能訓練は、楽しみがなければ続かず、その効果も高まらないのでゲームによるドキドキ感を一律に否定する必要はない。重要なのは、食事や体調管理、運動などとの複合的な取り組み。ただ、高齢者に多いパーキンソン病の治療を受けている人は、ギャンブル依存症になるリスクが通常より数倍高い。依存症は遺伝的要素も大きく、一律にゲームを利用することは勧められない。

コナミ、オンラインカジへゲームを提供
2015年10月08日
ゲームメーカー大手のコナミは、海外でオンラインカジノへゲームを提供する方針のようです。コナミは、現在海外へは、すでにスロットマシンを提供していますが、コナミ製オンラインカジノゲームが登場する模様です。 このコナミ製のスロットマシンをオンラインゲームでもプレイできるよう開発が進んでいます。PCはもちろん、スマホやタブレットでもプレイが可能とのことです。
日本製のオンラインゲームにより、クオリティの高い、より面白いゲームが楽しめそうですね。

現役プロ野球選手が野球賭博
2015年10月06日
なんと現役プロ野球選手が野球賭博を行っていたというニュースが野球界を揺さぶっています。カジノ合法化とは、関係がないように見えますが、海外ブックメーカーのように合法化とすることで問題なく遊ぶことができます。
以下、東京新聞からの記事です。

巨人・福田投手が野球賭博 夏の甲子園や自軍戦を対象
プロ野球巨人の久保博球団社長は5日、東京・大手町の読売新聞本社で記者会見し、福田聡志投手(32)が野球賭博に関与していたと発表した。同僚の笠原将生投手(24)から紹介された知人との間で夏の甲子園大会、巨人の試合を含むプロ野球、米大リーグの試合を対象に賭けをしていた。球団は刑法の賭博罪に当たる疑いがあるとして警察への届け出を検討している。球団は両投手に謹慎処分を科しているが解雇もあり得るとした。
   日本野球機構(NPB)によると、1969年に発覚した八百長行為で現役選手が永久追放処分を科された「黒い霧事件」が起きて以降、野球協約で定められている野球賭博などの有害行為で処分が下されたことはない。
 下村博文文部科学相は超党派のスポーツ議員連盟が検討を進めてきたスポーツ振興くじ(サッカーくじ)の対象をプロ野球に広げる構想に否定的な見解を示した。
 巨人によると、9月30日に知人から球団に福田投手が貸した金を返さないと接触があり発覚。球団が委嘱した弁護士が福田投手から事情を聴き、携帯電話の通話記録などを調査したところ、税理士法人勤務という男性に8月初旬に誘われ甲子園大会の複数試合で賭けを行った。負けを取り返そうと9月初旬までプロ野球と大リーグの試合でそれぞれ約10試合で、賭けをした。巨人の試合は3、4試合で、最終的に百数十万円の損になっていたという。
 福田投手は今季一軍の登板がなく八百長行為はなかったが、球団は野球協約に抵触している疑いが強いとして熊崎勝彦コミッショナーに通報。NPBは5日、調査委員会の初会合を開いた。有害行為と認定されれば、1年間の失格処分か無期の失格処分となる。
 熊崎コミッショナーは「現時点で反社会的勢力との関わりは報告されていない」としたが、さらに調査する方針。野球協約で禁止されている野球賭博常習者との関わりについても解明する。
 福田投手は大阪府出身で、和歌山・伊都高から東北福祉大を経て2006年に入団。通算151試合に登板して22勝15敗、防御率4・15。
【2015年10月6日 東京新聞】

元ヤクルト選手であった宮本慎也氏を含む、調査委員会の調査結果が待たれるところです。福田投手もオンラインカジノを知っていれば、海外ブックメーカーを通じて、問題なく楽しむことができたのに、と思うのは私だけでしょうか?

カジノ合法化に向け、ギャンブル依存症対策の検討へ
2015年9月25日
カジノ法案可決による解禁に向け、ギャンブル依存症対策の検討を与党が始めています。
これは、与党内の公明党にも反対論があり、ギャンブル依存症者が増加するのでは?という意見もあり、今回、推進派がギャンブル依存症対策へ乗り出すカタチとなったようです。
以下YOMIURI ONLINEからのニュースです。

与党は、10月にもギャンブル依存症対策の検討を始める。
 自民党には、対策を講じることでカジノ解禁に向けた機運を高めたいとの思惑がある。
 自民、維新、次世代の3党は、今国会にカジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を提出したが、継続審議となるのは確実だ。「依存症患者が増える」といった不安が払拭されていないことも影響した。

 法案には「(ギャンブル依存症など)有害な影響の排除」のため、政府に「必要な措置」を求めたが、具体策は明記していない。このためIRを推進してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は、与党で対策もまとめ、法案に盛り込む修正を行うことも検討している。
【2015年9月22日 YOMIURI ONLINE】

このような不安や課題を一つでも取り除くことが、カジノ解禁への道のりとなるようです。

カジノ法案。秋の臨時国会以降の成立を目指す
2015年9月10日
今国会も安保法案が山場を迎え、16日の参院本会議で成立する見込みとなっていますが、重大な法案が山積みとなり、先送りされた感が否めないカジノ法案です。残念ながら、今国会での成立を断念する決断を安倍首相が下したようです。ということから、秋の臨時国会での成立へシフトチェンジし、成長戦略の目玉であるIR構想を実現する意向です。ですので、白紙ではなく、先延ばしと言うことになりそうです。
以下、日本経済新聞からの記事です。

首相、カジノ法案の成立断念を確認 自民議連幹部と安倍晋三首相は7日、国会内で自民党の細田博之幹事長代行らと会談し、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)の今国会成立を断念すると確認した。同法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田氏)が衆院に提出していたが、公明党が慎重だった。秋の臨時国会以降の成立を目指す。
【2015年9月7日 日本経済新聞】

政治の重大局面を迎えている安保法案の結果次第と言うことになりそうですね。

イチケンが上昇率トップ、カジノ法案提出で思惑再燃
2015年8月28日
今国会での成立が断念された様相のカジノ法案ですが、今秋の臨時国会での成立がされるとの見方が強まっています。25日、自民党議員の講演により、カジノ関連株が注目され、マルハンの筆頭株主であるイチケン株が急騰しました。

イチケン(1847)が急騰した。午前10時29分、前日比64円(19.75%)高の388円と東証1部の値上がり率トップに浮上した。 25日に国際観光産業振興議員連盟の岩谷毅幹事長・自民党衆院議員が横浜市で講演し、今国会中にIR推進法案を審議入りさせる考えを表明したことなどからカジノ関連株に注目が向かった。中でも、同社株の場合、筆頭株主がパチンコホールのマルハンであり、パチンコ関連店舗の受注実績があることからカジノ関連株として、注目された。同法案は今国会での成立は厳しいと見られるが、今秋の臨時国会で成立するとの見方が台頭している。株価300円台と低位で値動きの軽い材料株として、リバウンド(自律反発)狙いの買い物と相まって急騰した。
【2015年8月26日 朝日新聞】

カジノ関連株は、カジノ関連法案の成り行きをふくめ、政治の影響により、今後も乱高下していきそうですね。

カジノ法案、今国会も断念 自民方針、公明の反対根強く?
2015年8月25日
安全保障関連法案の成立へ向け、それを最優先させるために、他の審議案件は先送りの感が否めない状況になってきています。先日22日のニュースでも、自民党が今国会での成立を断念したとの報道がなされましたが、安保関連法案の影響もありますが、連立与党である公明党の反対も大きく影響しています。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。昨年の臨時国会に続き、次の国会に先送りする。2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせて完成させる考えだったが、間に合わない可能性が高くなった。
 連立を組む公明党内に、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪への対策が不十分だとして、反対論が根強いためだ。同法成立をめざしてきた自民党幹部は21日、「公明党が硬い」と述べ、与党内調整にめどがついていないことを明らかにした。カジノを安倍政権の成長戦略の目玉と位置づけてきた首相官邸の幹部も「『安全保障関連法案とカジノの二つも無理だ』と公明党が言うので無理だ」と語った。
【2015年8月22日 朝日新聞】

記事にもあったように、2020年東京オリンピックの開催までに間に合うようにして欲しいものです。外国人観光客の訪日はこの7月末までに11百万人を超え、2千万人突破も見えているだけに、この勢いを続けるためにもぜひ実現を期待しますね。

日本人経営のカジノがマニラにオープン!2016年12月予定
2015年8月20日
カジノ経営は、大手外資系企業によるものでしたが、今回、フィリピンマニラで日本人がカジノを経営することになりました。オープンは2016年12月。日本でのカジノオープンを見据え、その経営ノウハウの蓄積が期待されます。以下、BIGLOBニュースからの記事です。

日本唯一のカジノ専門誌、カジノジャパン誌を発行しているカジノジャパン株式会社では、マカオ・ラスベガスを超えるカジノを計画している、株式会社ユニバーサルエンターテインメント社より、独占インタビューに答えていただきました。

同社(取締役会長 岡田和生氏)は、日本式のおもてなしを最優先したカジノである、「マニラベイリゾート」を、2016年12月にオープンと発表しました。
【観光立国ニッポンに、カジノを】
日本政府観光局(JNTO)が2015年7月22日に発表した訪日外客数の統計を見ると、2015年上半期(1月?6月)は、前年同期比46%増の914万人となっています。
政府はさらなる観光資源として、日本にカジノ設立を検討しており、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、日本でカジノ法案ができるかどうか国会で議論されている最中です。そんな中、日本のカジノ法案に背中を押す動きが、日本のおもてなしを最優先したカジノ「マニラベイリゾート」の活動です。
日本にカジノができたとき、実際どうやって経営を行っていくのか。日本式のおもてなしは、カジノに通用するのか、サービスはどうするのか、実際の数字はどうなっているのか、など、議論にまだまだ課題が残る中、日本人が経営する、実際の動きを参考にできると注目が集まっています。

【岡田氏の動向に、特に注目しているカジノ業界団体】
衆参両院の224名(2014年10月時点)の国会議員からなる、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)をはじめとする、全国IR誘致団体協議会、IR推進協議会設立準備委員会、日本カジノ健康保養学会、日本カジノスクール、カジノ経営に参入を検討しているパチンコ・スロット関連のメーカーなど、10を超える、カジノ業界団体が注目しています。

【カジノにおける、日本式のおもてなし】
実は、カジノ業界にとって、お客様と感情的に交流していくスタイルは斬新なことです。現時点で、シンガポールやマカオのカジノでは、お客様との感情的交流を見る事は多くありません。
それを、「また遊びに行きたい」、「あそこのカジノはよかったな」と、お客様に喜んでいただけるよう、「お客様と感情的に交流」を最優先で図ります。
具体的に、日本では当たり前のおもてなしとして、
1.必要な時に適切な対応をし、お客様に喜んでもらう。
2.居心地がいい空間を、環境もスタッフも演出をする。
3.会話をし、コミュニケーションをとる。笑顔になってもらう。
など、お客様視点でサービスを考えられるような、日本式のおもてなしを、日々研修しています。

【マニラベイリゾート詳細】
外観は、金色に輝く入口、そこで繰り広げられるダンスショー。 ダイアモンドが輝くような通路で、とてもユニークな印象になっています。
また、カジノとホテルだけではなく、本物のインテグレートリゾート施設です。 100を超えるショップ、8万平方メートルのフリータウンを設置。 フリータウンにはスパ、ナイトクラブ、ビーチクラブ等お客様の望むリゾート施設はすべてそろえています。

【今後の展開】
今後、カジノ法案や、カジノに関連するニュースに関して、今後も増加し続けていくことが予想されます。当社では随時ニュースを配信してまいります。
本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【会社概要】
名称:カジノジャパン株式会社
住所:〒616-8423 京都市右京区嵯峨釈迦堂門前裏柳町6番地1 URL:http://casinojpn.jp
活動:日本唯一のカジノ専門誌を発行しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【2015年8月20日 BIGLOBE NEWS】

2016年のオープンに向けて、カジノジャパンの動向が注目されるところです。

カジノ法案成立の動きは?
2015年8月13日
戦後70年を迎え、「安全保障関連法案」の行方に国民の関心が集まり、白熱した議論が展開されています。その影響により、国会でのカジノ法案審議が大幅に遅れています。このことを踏まえ、各メディアでは、今国会でのカジノ法案通過は無理との憶測が行き渡っているのが現状のようです。

でも、安全保障関連法案の成立次第では、どうなるか余談が許さない状況でもあります。その望みを託したいところです。以下、時事通信からの記事です。

自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。
 党幹部はカジノ法案について「臨時国会でやる。今国会は安保法案がある」と明言した。安保法案を成立させるため、国会会期を9月27日まで大幅延長したものの、世論の逆風が強まり成立時期はなお見通せない。こうした中、賛否の分かれるカジノ法案を強引に進めれば、安保法案に響きかねないとの懸念があるとみられる。
 公明党の慎重姿勢に変化がないことも大きい。同党の大口善徳国対委員長はかねて、ギャンブル依存症対策が不明確であることを理由に、今国会での審議入りは「考えていない」と表明。山口那津男代表は11日の記者会見で「わが党の国会対策委員会から一定の見解を述べているので判断を任せたい」と、この立場に変わりがないことを強調した。
 自民党幹部は秋の臨時国会で仕切り直ししたい考えだが、今国会からの持ち越しが見込まれる労働基準法改正案などの重要法案が優先課題となる。内閣支持率が下落する中、党内ではカジノ法案を来年夏の参院選後に先送りするよう求める声も出始めており、たなざらしになる可能性もある。
 カジノ法案は、自民、維新、次世代3党が今年4月、衆院に再提出した。維新は7月末、自民党に早期審議入りを求めたが、同党は与党内調整の遅れを理由に明確な回答をしていなかった。
【2015年8月11日 時事通信】

もし今国会での審議ができなかった場合は、秋の臨時国会で、ぜひやって欲しいものです。

芸能人のカジノ
2015年7月30日
俳優の船越英一郎さんと言えばテレビドラマやCMなどに出演され、活躍しています。紳士的な態度と人柄の良さで人気が高く、誰からも愛されている俳優さんです。サスペンスドラマの帝王「船越英一郎」さんが、韓国カジノの魅力について「nikkansports.com」で語っておられました。「カジノははじめ、敷居が高いように思うんですけど、めちゃめちゃおしゃれで、セーフティーなんです。」と言われているように普通に旅行でカジノを楽しみ、お小遣い程度で遊べる施設があるんです。そういう私も数年前、釜山のカジノを楽しんできました。
以下nikkansports.comの記事です。

俳優船越英一郎(55)が、韓国やカジノの魅力を語り尽くした。28日、都内で行われた旅チャンネルの特別番組「船越英一郎オススメ ソウル・釜山満喫旅」(8月3日午後10時放送。再放送あり)記者会見に出席した。
 14年前に初めて訪れて以来韓国の魅力にはまり、今では芸能界きっての韓国通だという。
 「きっかけは、家内(松居一代)と結婚してすぐ、マイレージがたまったねっていう話しをして、3日後に2泊3日でいけるところが韓国しかなったんですよ」

 その際、到着するや夫婦げんかになったが、仲裁に入ったタクシー運転手と意気投合。以来、韓国の中に友人関係が広がっていったという。

 「家具もカーテンも韓国で作って、わが家は韓国だらけ。3日休みがあったら家内と韓国に出かけたり、1人で出掛けたりしています。みんな、コンシェルジュのように私を使うんですよ。その内、本を出そうと思っています」

 番組内では、ソウル・パラダイスカジノでのギャンブルにも挑戦。同行した女優莉奈(22)とルーレットで勝負した。

 「必勝法はございません。僕はいつも好きな数字は絶対押さえておく。フナコシ、にちなんで2754と、誕生日の721は必ずかけるようにしています。ずっとやっていれば、1回は来ます。ディーラーの子にウインクし続ければ…まあ、そんなことはないんですがね」

 カジノ初体験だった莉奈は「はじめは自分の誕生日の番号にかけて、その後は直感で頑張りました。カジノって怖いところだと思ってたんですけど、スタッフさんは親切で、日本語の案内も充実していたので、韓国でカジノデビューってアリなんだなって思いました」と振り返った。

 さらに、船越はカジノの魅力を解説した。
 「カジノははじめ、敷居が高いように思うんですけど、めちゃめちゃおしゃれで、セーフティーなんです。ドレスコードも低くなっていますから、カジュアルな格好で、おしゃれなゲームセンターに行く感覚。フードサービスも、うまいんですよ」

 収録中、ルーレットに熱中するあまり、莉奈がシャンパンを台の上にこぼす場面もあったという。船越は「半端じゃないこぼし方しましたからね。僕もビチョビチョでございました。今思えば、あれが勝負を決する大きなポイントだったかな…。番組では奇跡が起こっていますので、お楽しみに!」とアピールした。ただ、投資の成功やプロデュース商品のヒットで知られる妻の松居一代(58)にはかなわないようで、「(カジノで)大負けしたら、ダメですよ。怒られます。カジノは身の丈で遊ぶところに重要なポイントがあるので、金額を決めて遊ぶようにしています」と明かした。

 この日午前、韓国の黄教安首相は政府の会議で、5月以降に感染が拡大していた中東呼吸器症候群(MERS)について事実上の終息宣言をした。船越は「今日をニュースを見ていたら、MERS終息宣言というのも出たということで。今は、あの時の韓流ブームはどこへ行ったという感じですが、この番組をきっかけに、韓国の魅力を再確認していただけるような、小さな橋になってもらえればと思います」と願っていた。

出展:2015年7月28日 nikkansports.com


 

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