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トピックス

最近はネットカジノとも呼ばれるオンラインカジノですが、プレイされる人も増えてきています。それは東京カジノプロジェクトなど、スマホでできるカジノアプリゲームがリリースされ、興味を持つ人が急増していることも背景にあるようです。 そんなオンラインカジノの話題などをお届けします。

■最近の記事

12.31 オンラインカジノの1年を振り返る
05.09 カジノを含むIR施設の誕生でパチンコ産業はどうなる?
05.02 ギャンブルやアルコールの依存症対策、各自治体で取組み広がる
04.01 厚労省 ギャンブル依存症の疑い成人の2.7%と再調査で下落
02.14 カジノ実施法案へ向けギャンブルに対する射幸心について考える
01.26 カジノ解禁法でカジノディーラー養成スクールに問い合わせ殺到
01.18 「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事に聞く
01.13 国内でオンラインカジノをしたプレーヤーが不起訴に
01.09 カジノ解禁法施行でカジノ風遊戯施設が出店を拡大
12.30 カジノ法施行で注目されるオンラインカジノの依存症対策は
12.28 カジノ法施行でカジノ施設関連銘柄が注目!
12.23 元力士 貴闘力がカジノ法案可決を受けギャンブル依存症を語る
11.16 LINEで野球賭博 賭け金1年間で10億円か-会社役員ら4人逮捕
11.04 イギリスオンラインカジノとスポーツブックにおける最新の革新
10.21 ALLWAYS機能のスロットゲームで高額賞金を狙え!
08.18 Booking.com Japan ラスベガスとマカオへの旅行目的TOP10
07.06 アメリカニューヨーク州 全米で4番目のオンラインカジノ合法化
06.11 国内オンラインカジノ運営業者を逮捕、全国初の摘発、真相は?
04.18 「賭博は犯罪なのか?」スポーツライター玉木正之氏の時評
04.11 スポーツ選手 違法賭博行為の背景とは
04.07 五輪バドミントン金候補と元代表が闇カジノで賭博!
03.26 元力士 貴闘力 ギャンブル依存症を激白
03.12 ネットカジノ利用客が逮捕された真相は?
03.08 タバコの次に規制されるものを予想 1位となったのは?
02.11 「東京カジノプロジェクト」400万DL突破記念キャンペーン実施


オンラインカジノの1年を振り返る

2017.12.31
オンラインカジノは、2017年も新しいカジノが日本へ進出し、プレイヤーが楽しめる環境が拡大してきました。この年は、2016年と違い、オンラインカジノを取り囲む不穏な動きは影を潜め、初めてオンラインカジノを楽しむ人も増えてきたようです。この1年を振り返ってみました。

カジノ解禁法案の可決とIR推進本部設置
2016年12月26日にカジノ解禁法案が国会で可決・成立し、公布・施行されました。そして2017年は、カジノ実施法案へ向け動き出しましたが、政府与党によるIR推進本部を立ち上げ、安倍首相自らが本部長となりました。実施推進法案の策定において、具体的施策を検討すべく、会合が積み重ねられた1年でした。

ギャンブル依存症対策へ取組み
カジノ実施法案の策定に伴い、既存のギャンブルで問題となっていた依存症問題がクローズアップされました。IR推進本部では、特にパチンコ・スロットによる依存症問題を討議してきました。そして、IR実施法案に向けたギャンブル依存症対策の基本法案をまとめ、パチンコ出玉規制など、具体的な対策が講じられています。

仮想通貨ビットコインによる決済を導入
オンラインカジノの決済方法に、新しく仮想通貨であるビットコインによる決済が導入されたのは、大きなニュースの一つでしょう。仮想通貨元年と言われた2017年、ビットコインへ投資する人が増え、一時は1BTC200万円を超え、100万円以上もの価値を付けています。ビットコインによる入出金は、銀行を介さないため、手数料の安さとともに、利便性に優れており、大きく普及するものと期待されています。

以上のようにオンラインカジノ業界は、明るい未来が待ち受けていると言っても良いかもしれません。IR実施法案へ向け、法案提出が予定される2018年に向け、環境が整っていく準備が進んでいます。IR施設のオープンは、都市部及び地方都市での開設で、日本経済浮揚に大きく貢献すると言われており、順調に進んで欲しいものです。


カジノを含むIR施設の誕生でパチンコ産業はどうなる?

2017.5.9
カジノ解禁法案の可決・成立後、実施法案の策定へと移行し、今秋国会での可決を目指しています。実施法案の成立後はカジノを含むIR施設のオープンにより、全国のパチンコ店への影響はどうなるのか気になる点ですが、その実態はどのようになるのか考えてみました。

カジノ国内解禁でパチンコ業界はどうなる?
レジャー産業は嗜好の変化などにより、パチンコをする遊戯者の数が減少傾向にあります。カジノ解禁による影響で、さらに減少に拍車がかかるのではないかという懸念も広がっているようです。

カジノ施設は地域が限定
確かに今までパチンコを楽しまれた人が、カジノ解禁になるとそちらへ向いてしまい、パチンコ離れが進むという声も上がっています。しかし、カジノを含むIR施設は全国に数ヶ所という限定した場所でしかオープンせず、その地域に限定した影響しか及ばさないということがいわれています。

パチンコ店は、すでに全国で1万店を超える店舗が存在し、全国で数ヶ所しかないカジノ施設の影響力はさほどでないのかもしれません。

パチンコの遊戯者層が違う
また、カジノ施設で遊ぶ人は、外国人を含む富裕者層を中心とした人たちであることから、パチンコの遊戯者層とはバッティングしないとも。パチンコは若い人から高齢者まで、幅広い年代の男女が気軽に遊べる遊戯施設として根強い人気と歴史があります。

以上のようにカジノ施設がオープンすることで、パチンコ業界に及ぼす影響はさほどでもないようです。逆にカジノ解禁によって、ギャンブル依存症対策への取組がより強化することで、パチンコへのイメージも向上する方向に進んでいくことを望んでいるのかもしれませんね。


ギャンブルやアルコールの依存症対策、各自治体で取組み広がる

2017.5.2
ギャンブルやアルコール依存症の再発防止プログラムへの導入が各自治体で拡がっているようです。

カジノ国内解禁が近づいていることも背景に
ギャンブル依存症やアルコール依存症への取組は、今までも行われていましたが、カジノ解禁法案が可決・施行されたことを受け、その対策が急がれてもいるようです。

依存症再発防止プログラムの内容は
ギャンブルなどの依存症再発防止プログラムは、国立精神・神経医療研究センターが開発したプログラムです。患者同士が円を作りみんなが見えるような状態で、それぞれの悩みを打ち明けていく仕組みとなっています。各自治体は、このプログラムをベースに地域の現状に合わせたプログラムを導入しています。

横浜市もギャンブル依存症への再発防止プログラムを導入
横浜市においてもカジノを含むIR施設の有力候補地となっていますが、6月を予定としてギャンブルを含めた横浜型プログラムを開始する方向です。このプログラムは、3ヵ月に1回の割合で実施する計画となっています。

このように今秋国会でのIR実施法案の提出から可決を想定した動きとなっており、ギャンブル依存症対策への取組も並行して進んでいくことが不可欠となっているようですね。


厚労省 ギャンブル依存症の疑い成人の2.7%と再調査で下落

2017.4.1
カジノ実施法案策定へと進む中、ギャンブル依存症問題が懸念されていますが、厚生労働省は昨年秋に行った再調査で、国内成人の2.7%が疑われるという結果を3月31日に発表しました。

昨年秋に再調査
ギャンブル依存症が疑われるという実態調査は、2013年に行った調査では4.8%でした。このことから政府内からは「実態に合わない」という指摘を受け、昨年秋に再度調査を行ったものです。前回はアンケート形式で行われましたが、今回はより実態に沿うよう面接形式で行われました。

993人が回答
この再調査では、東京、大阪、名古屋、福岡など人口規模の大きい11の都市で実施されており、無作為に抽出した成人2,200人を対象として行われました。その結果、993人からの回答があっています。

この調査は国際的な診断基準を基に約100問の項目を用いながら面接が行われました。

ギャンブル依存症の疑いのある人は2.7%
面接形式で行われた調査では、回答をした993人のうち、生涯でギャンブル依存症経験の疑いがある人は、27人に当たる2.7%という結果となり、-2.1%と前回を下回るものでした。

最近1年間に依存症の状態と疑われる人は?
また、最近1年間において依存症の状態と疑われる人は6人となる0.6%の比率でした。さらにパチンコやパチスロに最もお金を費やした人が2.7%の16人となっています。

今回は2017年夏の本格調査の予備調査
今回は中間報告となっており、政府ではさらに依存症の実態に対する調査を進めていく方向としており、2017年夏の1万人調査の予備調査の位置づけとして、今回の発表となっています。


カジノ実施法案へ向け、ギャンブルに対する射幸心について考える

2017.2.14
カジノ解禁法が施行され、政府はその実施法案の策定へと進んでいますが、現行の法律も踏まえギャンブルに対する射幸心について考えてみました。

ギャンブルとは
ギャンブル、いわゆる賭博とは昔から我々日本人の生活に入り込んできた歴史があります。サイコロ賭博や花札賭博は、時代劇などで今も再現されるシーンがあり、射幸的な娯楽がずっと続いてきました。ギャンブルとは勝負における勝ちか負けという偶然の結果を争うものです。それによって得をする人と損をする人が生まれ、お金が動く世界になるのです。

賭博は違法
日本では賭博そのものは法律で禁止されており、刑法185条により「賭博をした者は50万円以下の罰金または過料に処する」と定義されています。ただし、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」とも定められており、昼飯代を賭けて100m走を勝負するなどの行為は認められているようです。

射幸心をあおる宝くじ
「今度の年末ジャンボ宝くじで7億円を当てたい!」と誰もが思って宝くじを購入しています。そのような欲望が生まれる心の状態がいわゆる射幸心です。「100m走に勝って昼食代を奢ってもらいたい」と思うのも射幸心です。

ただ、刑法185条の規定にもあるように一時の娯楽に供するものの場合は賭博性の度合いから「一時の娯楽」と解釈されています。

射幸性をあおるものとは
このように、当選賞金の大きさなどによる賭博性の度合いにより射幸性の程度が判断されるようです。例えば「パチンコで出玉制限なし!」と謳えば、射幸性が大きくなるということで、出玉の上限規制が実施されるようになります。このようにギャンブル性が高いと判断されると法の規制が入るということになります。

公営ギャンブルの場合は
競馬や競艇、競輪、オートレースなどの公営ギャンブルは、完全に賭博ですが、特別法という法律で、地方自治体で運営ができるようになっています。しかし近年、売上の減少から回復策の一環として射幸性をあおるような施策を行うようになってきています。

例えばオートレースの“当たるんです”という車券は、条件さえ揃えば必ず一人に1億円が当たるという車券を発売しています。これは明らかに射幸性の高いものですが、公営ギャンブルという盾のもとに堂々と行っているのが現実です。

射幸性の高い賭博には人が集まる
なので射幸性の高い賭博には、高額な賞金を当てようと人が多く集まってくるのです。これは官・民なら規制が入るのでしょうが、官・官の場合はこのような射幸性が高いものでも実施できるようになっているのが実態のようです。

そのため、消費心理に大きく影響する射幸性からパチンコを含め、法律の目をかいくぐり、法すれすれの射幸心をあおる施策が今後も続いていくのは歴史から見ても間違いないようです。


カジノ解禁法施行でカジノディーラー養成スクールに問い合わせが殺到

2017.1.26
カジノ解禁法が施行されたのと時を同じくして、東京のカジノディーラー養成スクールに問い合わせが殺到しているそうです。

カジノ解禁法の施行をきっかけに
この意外な活況ですが、カジノ解禁法は今後実施法の成立・施行によって、全国のIR施設にカジノランドがオープンすることになるので、まだ国内のカジノ施設での勤務はまだ先となります。しかし、こんなところにも新たな雇用の動きがあるようですね。

世界のカジノランドで活躍
ただ海外に目を向けると、主要なカジノ施設で働く日本人ディーラーもいるようです。主にカジノ施設で働くカジノディーラーは、世界のカジノランドで勤務しており、日本人ディーラーも活躍しているそうです。

カジノディーラーに求められるスキルは
カジノディーラーに向いているタイプとしては、手先が器用で計算が速い人。そして、接客業なので接客が好きで、人前に立つのが好きな人がよいそうです。また、カジノディーラーは経験を積むほど、手先のテクニックや接客に対するスキルが増してくるので、年齢を重ねても続けられる仕事だそうです。

新たな雇用の機会も
現在国内にはカジノ施設はありませんが、カジノ風遊戯施設がオープンしており、雇用の機会もあるようですが、カジノ実施法の施行により国内にカジノ施設ができると、本格的なカジノディーラーとしての雇用が増えていきそうです。

カジノ実施法が施行されると、カジノを含むIR施設がオープンすることになり、カジノディーラーを含む雇用の創出に繋がることは、大いに期待できそうです。


「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事に聞く

2017.1.13
昨年12月カジノ解禁法案が施行され、実施法案の策定へと進んでいますが、1月20日より始まる通常国会において、ギャンブル依存症対策に関する法案が提出されるようです。
このことを踏まえ、日経ビジネスが、社団法人・ギャンブル依存症問題を考える会代表 田中紀子氏へインタビューを行っています。
今回はその内容をご紹介します。
以下日経ビジネスONLINE記事より

-通常国会にギャンブル依存症対策に関する法案が提出される見込みがあるなど、改めてギャンブル依存症の問題に注目が集まっています。長年、活動を続けられてきた立場から、現状の動きをどう見ていますか。

田中:評価したいのは、カジノだけでなく公営ギャンブルやパチンコなど、既存ギャンブルについても依存症対策の対象として議論されるようになったことです。

 カジノ法案が出てきて議論が始まった当初は、「依存症=カジノ依存症」という文脈で語られることが多かったんです。それが、法案に批判が殺到したこともあって、附帯決議に「カジノだけではなく他のギャンブルに起因する依存症対策に取り組むべき」との内容が盛り込まれました。

 競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルは、省庁ごとに所管がバラバラで、それぞれ「ギャンブル依存症は存在しない」という前提のままここまできました。また「遊技」とされるパチンコは、依存症問題は認めていましたが、対策にはほとんど着手していません。今回、カジノ法案の議論に合わせて各省庁が慌てて依存症対策にどう取り組んでいるかを説明しましたが、実際には日本ではギャンブル依存症対策はほとんど何もやってこなかったんですね。

-ギャンブル依存症で苦しむ人が多くいるという前提で議論が始まったと。

田中:そうですね。ギャンブル依存症について活動する関係者や組織の中には、カジノを含むギャンブルそのものに反対するスタンスの方々もおられます。私どもはカジノ、ギャンブルそのものに反対というわけではありません。

 パチンコ店が至る所にあるように、日本にはギャンブルが既に存在しています。ギャンブル依存症に苦しむ人が536万人もいるとういう調査もあるわけです。それを前提に、いかに依存症者を支援し、救えるかを重視して活動きました。ですからカジノの合法化の議論を大きなきっかけとして、国全体でギャンブル依存症という問題に取り組む機運が高まればいいと考えています。

-1月20日からの通常国会では、ギャンブル依存症対策に関する法案が提出される方向で調整が進んでいます。国が基本的な方向性を示し、公営ギャンブルなどの運営主体となる自治体が具体的な計画を策定するという大枠が有力なようです。

田中:新たな法律が「ギャンブル依存症対策にしっかり取り組みました」という言い訳にならないよう、または内容が骨抜きにならないよう、注視しています。国が枠組みを作り、自治体が対策に責任を持つという構図は悪くはないと思います。

 懸念しているのは、それが単なる努力義務になってしまうことです。依存症対策を自治体の義務としてきっちり決めて一定の条件を定め、それよりも著しく劣るものはペナルティを課すといった仕組みがなければ意味がありません。口だけで「やっています」と言い逃れができるような内容なら、これまでとほとんど変わらないからです。
(ここで田中代表に電話が入る。自殺を示唆するメッセージを家族に残し、行方不明になっていた30代のギャンブル依存症の男性が茨城県で保護されたとのこと)

-ギャンブル依存症に苦しむ人を生まない、または既に苦しんでいる人を救うために、具体的にはどのような対策・支援策が必要だと考えますか。

田中:やらなくてはならないことは多岐にわたるのですが、まずはある程度の予算を確保しなくては何も始まりません。国の予算だけではなく、既存のギャンブル運営母体が売上高の数パーセントを拠出することも必要になると思います。

 現状、ギャンブル依存症対策の予算は、厚生労働省を中心に1億円程度です。韓国での予算は22億円と日本を大きく上回りますが、それでもカジノを自国民にも開放したことも影響して、対策は必ずしもうまくいっているとは言えません。ですから単純に人口比で考えても、日本の場合は最低でも50億円は必要ではないでしょうか。

-その上でどのようなことから始めるべきだと考えていますか。

田中:例えば支援現場の課題として、圧倒的に人材が不足していることがあります。ギャンブル依存症については、こちらがベストと思うアドバイスをしても、結果として自殺してしまうなどのリスクもとても高いんですね。そうなると援助職も自責の念で苦しむことも多いですし、ショックも受ける。それだけ覚悟が必要です。

 単に基礎知識や資格があればいいというわけでなくて、いろいろな事例を見てきた経験や勘のようなケースごとの判断力もとても大事なんです。最近では自治体に非常勤のスタッフを置く動きも出てきていますが、お金と時間をかけて、人材を育てていくことがまず必要です。

 ほかにも医療機関との連携などやらなければならないことは多岐にわたるので、横断的にギャンブル依存症対策を管轄する組織を作り、民間も巻き込んでいくべきだと考えています。いずれにしても、カジノが出来てから考えるのではなく、既に数多くのギャンブルが存在する今から始めなくてはいけないのです。

-既存の公営ギャンブルやパチンコ産業などには、どのような対策をしてもらいたいですか。

田中:先程も申し上げたように、まずは依存症についての対策や啓発活動にもっと予算を割いてほしいんですね。例えば、年末の有馬記念でも、いろいろなところに大きな広告が出ていましたよね。それら広告のうち3本に1本でも5本に1本でもいいので、依存症について正しい知識や相談窓口などを知らしめる広告を入れなくてはいけないなどの規制を作り、依存症啓発バージョンのCMを流すなどです。

 あとは、本人や家族の自己申告に基づいてギャンブル場にアクセスできないようにする制度は海外でも効果の高い対策として定着しており、是非日本でも導入してほしいですね。

-パチンコ店などではIDチェックもなく、誰でも自由に出入りできるので、難しそうですが…

田中:例えばタバコでは成人を識別するための「タスポ」カードが導入されました。少なくとも、まずああいった制度や設備を導入して、青少年を排除するなどの年齢制限には厳格に取り組むべきです。その分、新たな投資も必要になりますが、それもまた経済の循環を生むことになるのでは?と思います。

 入場制限についても、いろいろな技術を使えば決して不可能ではないはずです。業界としてやる気があるかどうか、または国としてやらせる気があるかどうかの問題です。

-カジノの議論を通じ、世論の変化を感じておられますか?

田中:依存症対策が重要であるという意識が広がってきているとは感じています。ただ、相変わらず「自己責任論」が強いんですね。アルコールもそうですが、依存症にならない人が多いために、依存症を「意思が弱いから」、「自分を律することができないから」といったふうな自己責任論で終わらせてしまいがちなんですね。

 ギャンブル依存症は、長い間「存在しないもの」とされてきただけに、そうした誤解が強いかもしれません。現在のような風潮のままだと、当事者はどうしても依存症かもしれないということを隠して、または自分で認めようとせずに、やり続けてしまうのです。

 依存症を自己責任論で終わらせて放置したままだと、社会的なコストは増える一方です。離婚率が上がって母子家庭が増えれば、母子手当などがかさみますし、依存症によって仕事につけなくなれば、生活保護などの社会保障費の負担は膨らみます。医療費も増えるし、犯罪につながれば刑務所や裁判のコストもかかります。国民が依存症を自己責任論と信じ、国が対策を放置していたのでは、本来であれば受益者負担を強いられるはずのギャンブル産業の代わりに社会のコストを負担し続けなければならず、結果的にギャンブル産業の片棒を担いでいるということに気付くべきです。

-そもそも、ギャンブル依存症がどのようなものなのか、イメージが湧きにくいのが自己責任論の原因の一つかもしれません。

田中:世の中の多くの人は、ギャンブル依存症と言うと一発逆転を狙った、堕落した人間をイメージするかもしれませんが、実は反対なんですね。実際には30~40代の真面目な中堅のサラリーマンが結構多いんですね。仕事などでストレスを抱えていても、悩みを話せる環境がなく抱え込んでしまって、それがギャンブルに向かうと。

 昨年スポーツ選手のギャンブル依存症問題が度々話題になりましたが、社会的に成功している人でもギャンブル依存症には陥ります。むしろ社会で成功しているので、自分で自分をコントロールできなくなっていることを認めることができないので、重症化するケースをたくさんみて参りました。

 ですから誰もが予備軍なんですね。かくいう私も、自分と夫がギャンブル依存症と判断された時に、「え、大学出てもなるんですか」と言ったほどですから。今思えば傲慢な話ですが、それまで比較的お給料も高く、仕事で成功していたので、自分は人生の勝ち組と思っていて、信じられない気持ちでした。

-最近はソーシャルゲームのアイテム課金など、子供の時からギャンブル的なものに接する機会はむしろ増えているようにも思えます。

田中:確かに最近は、小学生でも数万円の課金をして問題になったりすることもあります。若年層でネット・ゲーム依存からオンラインギャンブルなどのギャンブル依存に発展するケースも出てきています。ですから依存症について正しい知識を持ってもらうための学校教育も欠かせないと思います。
(ここで再び失踪者について連絡が入る。身柄を確保した場所に田中代表も向かうことに)

-…自殺をほのめかしたり、失踪したりするケースも多いのですか。

田中:残念ながら2016年、私たちが相談を受けていた仲間で、3人の自殺者が出ました。大体毎年、3人ぐらいでてしまうんです。

 福島県で起きたケースでは、あるギャンブル依存の男性が2回ほど自殺未遂を起こし、その時は一命はとりとめたんです。でも、2度目の自殺未遂のあと、精神科への入院を強く要望したのに、救急病院でそれが受け入れられず家に返されてしまって、その1週間後に自殺してしまいました。助けられたのにと思うと非常に悔しい思いです。医療・救急との連携体制の強化も含め、まだまだ啓発が必要で、社会が依存症について知っておかないと同じことが繰り返されてしまいます。

-確かに、ギャンブル依存症がどういう状態で、最悪の場合は自殺にまで至るということまでは知られていません。

田中:最終的には鬱になることが多いんですね。まず直面するのはお金の問題ですが、それが家庭に広がり、さらに会社での横領など仕事にも影響します。そうしていろいろな要素が絡み合うことで、一体何が根本的な原因なのかが見えにくくなり、解決がどんどん難しくなっていく。

 本来であれば、重篤な場合はすぐにギャンブル依存症の回復施設に入れて回復プログラムを受けてもらう必要があるのですが、家族も周りもそんな知識がないので、誰も的確に判断できないわけです。周りにもアドバイスができる人がいませんし。

-田中さんもかつては当事者の一人だったわけですが、どのような状況になるのでしょうか。

田中:一言でいえば強迫観念です。やりたくてしょうがない。そしてギャンブルをやりだすと今度は、止まらなくなる。うまく表現するのが難しいのですが、よく例えに使うのは「水疱瘡」ですね。子供が水疱瘡になると、親は「かきむしってはだめ」と注意しますよね。でも、かきたくてしょうがなくて、我慢できない。ちょっとかくとホッとしますが、一度かきだすとかきむしってしまって傷になったりする。あの感じがすごく強くなったのが依存症です。

 私の場合は競艇でしたが、ギャンブルも水疱瘡と同じで、やり始めるとホッとして、イライラが消えるんです

-勝つことではなく、ギャンブルという行為そのものが目的になると。

田中:そうですね。アレルギーと同じで、人によって状況が違うんですね。自分の場合、お酒もタバコもスパッとやめられたんですが、ギャンブルだけは自分一人ではやめられませんでした。あと買い物。この2つは行動依存なので似ているのかもしれません。ギャンブルはやめられても、買い物にシフトするケースもよく聞きます。ゲーム依存になることもあります。ただギャンブルをやめさせるだけでなく、ほかの依存症に向かわないようにも気をつけなくてはならないんですね。

 これまでギャンブル依存症の対策が進んでこなかったのは、私たちのような当事者があまり声を大きくして主張してこなかったことも原因の一つという反省もあります。これからはもっとアピールしていきたいと思っています。
(インタビューが終わるやいなや、失踪した支援者を確保した現場に向けて飛び出した田中代表。その後、無事に回復施設につなげることができたとのこと)

祖父・父・夫そして自分もギャンブル依存症という壮絶な経験をされた田中代表の一言一句には、説得力があるのと同時に、依存症対策への取り組みに確固たる信念を持っておられるのを感じました。ギャンブル依存症対策法案策定においては、よきアドバイザーとなられ、抜本的な対策が盛り込まれることを祈るばかりです。


国内でオンラインカジノをしたプレーヤーが不起訴に

2017.1.13
2016年3月に国内でオンラインカジノを利用したプレーヤーが、賭博行為として京都府警に摘発されましたが、先週不起訴が確定したというニュースが飛び込んできました。

2016年3月に発生
この事案は2016年3月10日、海外のオンラインカジノサイト(スマートライブカジノ)を利用し賭博をしたとして、その容疑で京都府警が3人の日本人男性を検挙したというものです。

摘発された3名は
摘発された3名のうち2名は公判で争うことを避け、略式起訴による罰金刑を受け入れるカタチとなっています。
略式起訴とは、実際に刑事裁判を行わず罰金を支払うことで済ませる簡素的な手続きです。
略式起訴で罰金刑になる場合は、法律上の是非を裁判で争うことなく、交通違反のように罰金刑が確定することです。要するに、軽い罰金刑に応じるカタチとなったのです。

残りの1名は裁判で争うことに
残りの1名は、京都府警によって行われた摘発が日本の法律に則っていない不当なものとして略式起訴に応じず、争うことになりました。

残りの1名は不起訴が確定!
この事案の容疑は、合法的なライセンスを取得し運営している海外のオンラインカジノを、国内においてパソコンを使ってプレイしたということです。
この不当性を主張し、今回見事不起訴を勝ち取ったのです。

日本でオンラインカジノをプレイすることにとって大きな進展
この不起訴によって、合法的なライセンスを取得した海外のオンラインカジノ運営者はもちろん、プレイをする人たちにとっても大きな進展となりました。
このように実例として不起訴となったことは、揺るぎないものであり日本市場でのオンラインカジノの歴史が大きく前進したと言えるでしょう。

不起訴となった法律上の根拠は?
不起訴となった法律上の根拠はどうなのでしょうか。日本の賭博法は賭博を提供している運営者側を処罰する法律です。プレーヤーにとっては、運営者を有罪とする捜査に付随する罪がかけられることになります。
従って、オンラインカジノは海外の合法的なライセンスを取得した業者が運営しており、運営者側を賭博罪で有罪とすることができないと分かっていてプレーヤー側のみ処罰することは不当であると争い、不起訴を勝ち得たのです。
ですので、3名が摘発されたのがいかに不当なものであったかが理解できます。

このように京都府警の摘発が、いかに不当なものか業界を挙げて主張していたことが法的にも認められ、不起訴となった実例が確定したことはとても喜ばしいことです。カジノ解禁法案施行をきっかけに、オンラインカジノに対する法整備も進めてくれることを期待したいものです。


カジノ解禁法施行でカジノ風遊戯施設が出店を拡大

2017.1.9
カジノ解禁法の施行で、カジノに対する関心や気運が高まっていますが、遊戯施設を運営するイオンファンタジー(イオングループ系)は、オトナ向けのカジノ風遊戯施設「ノジカ」の出店展開を拡大するようです。

2016年12月に1号店をオープン
カジノ風遊戯施設「ノジカ」は、2016年12月に東京都江戸川区に1号店をオープンしています。店舗面積は約150平方メートル(約45坪)で、50代のゲーム機器があります。そのうちの40台がパチスロ機となっており、事前にゲームを遊ぶためのメダルを購入するシステムとなっています。

パチンコ店との違いは
この施設は、従来のパチンコ店のように換金はできないようですが、本場のカジノと同じような店内の作りが特長です。店内の照明を暗くし、海外のカジノホールのような雰囲気を醸し出すつくりとなっています。

多店舗展開を計画
運営するイオンファンタジーは、1号店となる江戸川店の利用状況をみながら、さらに店舗数を拡大する計画です。この背景には、カジノ解禁法を含めたカジノに対する関心が高まっていると観た戦略のようです。

実際のカジノではありませんが、その雰囲気が味わえる店舗として、注目を浴びていくようですね。また、カジノを逆さまに呼んだ店舗名が妙に印象に残るようです。


カジノ法施行で注目されるオンラインカジノの依存症対策は

2016.12.30
カジノ解禁法施行で、特に注目されているのがギャンブル依存症の問題です。国内にカジノ施設がオープンすることでギャンブル依存症患者がさらに増大するとの懸念がなされていますが、オンラインカジノを含むギャンブル依存症の対策に、どのような取り組みをしているのかチェックしてみました。

ギャンブル依存症患者の実態は?
ご存じのように、日本はギャンブル大国だといわれています。それは競輪、競馬、競艇、オートレースなどの公営ギャンブルと、20兆円産業といわれているパチンコ産業があり、世界に類を見ない突出したものとなっています。これからして当然ギャンブルに興じる人は多くなっており、2014年 厚生労働省の推計によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、成人の4.8%にあたる536万人というデータが発表されています。海外の主要国では1-2%程度といわれていることから、その規模がいかに大きいものか理解できます。

既存のギャンブルに対する依存症対策の実態
この巨大なギャンブル大国である日本で、既存のギャンブルに対する依存症対策はどのようになっているのかいささか疑問です。536万人という依存症の疑いのある人がいるにもかかわらず、その啓蒙活動などは余り見聞きしていないのが実態のようです。

カジノ法施行を受けて、最初のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が開催されましたが、その時の資料に公営ギャンブルにおけるギャンブル依存症対策への取り組みが配布されたそうです。
以下首相官邸政策会議HPより

競馬におけるギャンブル等依存症への取組
平成28年12月26日 農林水産省
1.お客様への対応
〇各競馬主催者は、本人や家族等からのギャンブル等依存症に関する相談に対し、お客様相談窓口を通じて対応。
〇お客様相談窓口においては、申出のあった本人や家族との面談や、要望があれば専門的診療を行っている病院の情報提供を行うなど必要な対応を実施。
2.競馬の広告規制
社会への影響の大きい広告宣伝については、民間放送局などのメディア側に厳しい審査基準が設けられており、例えば『勝った、儲かった』など勝馬投票券の購入意欲を刺激するような表現などは、テレビCM等で使用できないよう厳しく規制。
※ギャンブル等依存症への直接的な取組ではないものの、下記の措置を実施。
3.競馬の開催規制
競馬法第3条等に基づき、年間開催日数や競走数を制限。特に中央競馬の開催については、原則土曜日・日曜日の開催に限定。
4.勝馬投票券の購入規制
〇未成年者については、競馬法第28条に基づき、勝馬投票券の購入を禁止。
〇競馬場及び場外発売所において、投票所付近に整理員を配置するとともに、場内の巡回を行い年齢確認を実施。
〇インターネット投票においては、インターネット会員への加入時に身分証明書等での年齢の確認を実施。

以上は公営競馬における依存症対策への取り組みですが、この他競艇、競輪、オートレースにおける取り組みの資料もアップされてあります。
競艇:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/dai1/siryou8.pdf
競輪・オートレース:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/dai1/siryou6.pdf
ただ実態は積極的な取り組みをやっているとは言い難く、逆にウィンズなど、場外馬券(舟券)売り場の拡充を図るなどの現実があります。要は抜本的な依存症対策が講じられていないというのが実態のようです。

今回のカジノ法施行が契機
今回のカジノ解禁法施行が契機となり、依存症対策への関心が高まったことは良いことです。カジノを含む総合的なギャンブル依存症対策への取り組みを真剣に議論し、欧米並みの依存症比率に持って行く必要があるようです。

オンラインカジノにおける依存症対策への取り組みは
オンラインカジノでは、既にその対策を導入しており、このサイトで紹介しているオンラインカジノでは、防止策が講じられています。

ベラジョンカジノを例に挙げてみると、
プレーヤーがメールにてその申し出をすることで以下のコントロールを実施しサポートしています。
・お客さまアカウントの凍結-(7日間、30日間、ずっと)
・賭け金の制限-最大負け金額、1時間当の最高賭け金

以上のようにユーザーが安心してプレイできるように、射幸心を抑えることを目的としたプログラムを設定しています。


カジノ法施行でカジノ施設関連銘柄が注目!

2016.12.28
26日カジノ法案が施行され、実施法案の策定へと進む中、国内でのカジノ施設オープンへの期待が高まっていますが、カジノ施設関連銘柄も注目されています。

カジノ関連銘柄とはどのような産業?
日本でカジノ施設がオープンされることになれば、その関連した企業が当然注目されます。施設を建設する企業はもとより、スロットマシンなどのゲーム機器メーカー、お札を数えたりなど、金銭管理をするシステム企業、そしてカジノを運営する業者が最も注目されています。

国内カジノ関連銘柄は?
日本で世界のカジノ施設に納入実績がある企業を紹介すると、紙幣を鑑別したり、数えたりする器械を製造するテックファーム(東証JASDAQ)や日本金銭機械があります。
この両社は、カジノ法案の可決に至ったことで株価が上昇ししましたが、現在は落ち着きを見せています。テックファームは日本金銭機械の米国子会社と提携して携帯を利用した決済システムを開発しており、日本金銭機械はカジノ向けの紙幣鑑別機で米国で高いシェアを持っています。

スロットマシン製造メーカーは
この関連株はセガサミーとオーイズミがあります。セガサミーは、パチスロ機最大手のサミーを傘下に抱え、韓国カジノでもリゾート開発の実績を持っている企業です。オーイズミは、パチスロ機を含め、メダル計数機の最大手メーカーとしても知られています。

大元のカジノ運営業者は
カジノ法案は単にカジノ施設だけではなく、リゾート施設やホテルなどの宿泊施設も含めた統合型リゾートとして計画されています。その中でカジノを運営する運営業者が大きなポイントとなります。カジノ関連銘柄で大きく左右するのがこの運営業者になるのです。そういった点から狙うとすれば、アメリカの運営業者の関連株が注目されます。

アメリカのカジノ運営業者は
ラスベガスを中心に、アメリカのカジノ運営業者はマカオやシンガポールでも運営実績を持っており、日本でカジノ施設がオープンすることになれば、当然そのような業者が参入の機会をうかがってくるでしょう。その中で最大手となるカジノ関連銘柄がラスベガスサンズ(LVS)やウィン・リゾーツ(WYNN)、MGNなどです。これらの企業を中心としたライセンスの取得に乗り出すことが予想されています。

カジノ関連施設の開業には、実施法案の可決・成立という大きな課題も控えており、その時期は詳細ではありませんが、東京オリンピック後には、急速に進んでいくことが予想され、2022年頃には国内数ヶ所の施設でオープンする日が来るかもしれませんね。


元力士 貴闘力がカジノ法案可決を受けギャンブル依存症を語る

2016.12.23
カジノ法案が国会で可決・成立されたことを受け、元関脇の貴闘力さんがギャンブル依存症について日経のインタビューでコメントされています。
今年3月にもこのページで紹介した貴闘力さんですが、ギャンブル依存症に陥った貴重な経験を語られています。
以下日経電子版「NIKKEI STYLE」より

――日本でもカジノが解禁される見通しになった。
 「反対でもないし、賛成でもない。やり方次第だ。やるからには野党からも賛同してもらえるような方法でやるしかないだろう。カジノはみんながハッピーになるわけではない。負けて寂しくなる人間もいれば、収益で助かる人間だっている」

 ――ギャンブルは何でもやったと聞いた。
 「日本にはパチンコ、競馬、競輪、オートレースもあり、ギャンブルをしようと思ったら朝から晩までできる。カジノも数あるギャンブルのうちの1つと考えられるかもしれない。でも、競馬も競輪も時間で区切られるが、カジノは24時間エンドレス。かーっとなって全財産なくすこともあるだろう」

 ――ギャンブルにのめり込んだきっかけは。
 「賭け事好きだった父には反発していた。俺はギャンブルなんてしないで、まじめにこつこつお金をもうけると思ったけど、そうはいかなかった。部屋に入門後、周囲にギャンブル好きの人がいた。ギャンブルは悪いというイメージはなく、自分も当たり前のように始めた」

 ――海外のカジノにも行った。
 「海外は巡業でしか行く機会がなかった。英、仏、オーストリアと、海外のカジノと呼ばれるところにはほとんど行った。巡業の合間に観光には行かなかったけど、カジノは一日中やっていた。オーストラリアなら差し引き5500万円勝ったし、マカオでも勝った」

 ――常に高揚感を求めていたのか。
 「そうかもしれない。土俵に立って勝った時と、ギャンブルで勝った時の高揚感は似ている。勝ってうれしいのは何だって一緒。でも物欲はあまりない。いい時計をしよう、いい服を着よう、いい家を建てようっていう思いはない。それがあったほうがよかったんだろうけどね」

 「ギャンブルをやめようとはしょっちゅう思っていた。なんてバカなことをしてるんだろうって。だけど勝った経験が忘れられない。勝ったら勝ったで、もうけを種銭としてまた賭けるから同じ事の繰り返し。これまでにギャンブルに突っ込んだ金は5億円。もっと多いかもしれないけどよくわからない。金はいろんなところから借りていた」

 ――ギャンブル依存症という言葉がクローズアップされている。
 「俺は自分が依存症だと思っていなかった。でも医療機関を受診したら、すべてのチェック項目に引っかかった。20問あって全問正解のパーフェクト。依存症になるとなかなか治りきらない。俺が治ったかというと、まだギャンブルをやめて2年しかたってないしわからない。今後またやらないとも限らない」

 「ギャンブルを絶っても禁断症状はある。いらいらすることがある。もうちょっと心に余裕があればいいんだけど。ギャンブルで勝った夢はよく見る。負ける夢は見てもおもしろくないでしょ」

 ――現役引退後、野球賭博への関与が発覚し、日本相撲協会を解雇された。妻との離婚をへて、飲食店の経営を始めた。
 「2013年末に従業員の給料を払えなくなりそうになって、いよいよギャンブルはやめた。これまでに焼き肉や居酒屋など11店を手掛けて、店長が独立した店もある。自分の力というよりも、働いてる人の頑張りしかない」

 「もうかったときは楽しい。商売は101勝100敗でも勝ちなんだ。101勝0敗なら無敵だろうけど、そうはいかない。経営は軌道にのってない。ちょっと蹴られたら吹き飛ぶよ」

 ――親類や知人から借金をしてでもギャンブルを続ける人は少なくない。
 「借金をした人がカジノをできないシステムをつくってしまえばいい。親や家族の申し出があったり、消費者金融に借金があったりしたら、入場できないようにする。IDカードをつくれば、誰が勝って誰が負けたのかもわかるわけだから」

 ――ギャンブルがきっかけで転落する人が出てほしくないと。
 「そうそう。依存症で寂しい思いをしないように、笑ってギャンブルできるような……ってなかなかないよね」 

ギャンブル依存症は自分ではなかなか気付かないという実態が、自分の経験から如実に語られています。ほとんどの人が気付かないまま、深みに入るという恐ろしさがある依存症は、IR実施法案策定へむけ、十分な対策が講じられることを期待します。

出典 2016.12.23付 日経電子版「NIKKEI STYLE」よりより
http://style.nikkei.com/article/DGXLASDG20H7E_S6A221C1000000?channel=DF280120166594&style=1&n_cid=NMAIL003


LINEで野球賭博 賭け金1年間で10億円か-会社役員ら4人逮捕

2016.11.16
警視庁は15日、会社役員を含む4人を、プロ野球を対象にした野球賭博の 疑いで逮捕しました。

逮捕容疑は賭博開帳図利の疑い
今回逮捕されたのは、東京都目黒区の会社役員が賭博開帳図利の疑いで逮捕され、暴力団幹部を含む3人が客として野球賭博を繰り返していた常習賭博の容疑で逮捕されています。

プロ野球を対象とした野球賭博
この野球賭博は、昨年プロ野球15試合の勝敗を予想する野球賭博を行った疑いでの検挙となっていますが、他にも高校野球などでの賭博行為もあっているようです。

年間10億円以上の賭け金が
この野球賭博は、一口1万円の賭け金で行われ、プロ野球や高校野球を対象に賭けられ、年間10億円以上の賭け金が動いていたとみられています。

LINEやショートメールを使って行う
プロ野球や高校野球を対象にした野球賭博は、無料通信アプリの「LINE」やショートメールを使って行っていたとされ、SNSの使われ方が広範囲になっていることが分かります。

たびたび摘発される野球賭博ですが、その賭け金などの金額は、いつも高額なものとなっています。ギャンブルはそれだけ需要と供給があるということを改めて認識させてくれた事件のようでした。

出典 2016.11.15付 日テレNEWS24より
http://www.news24.jp/articles/2016/11/15/07346505.html


イギリスのオンラインカジノとスポーツブックにおける最新の革新

2016.11.04
イギリスは、オンラインカジノやスポーツブックにおける先進国です。オンラインカジノとスポーツギャンブルの現況について、イギリスのマーケティング企業より最新のニュースがが届いたので、ご紹介したいと思います。

オンラインギャンブルの最先端を走るイギリス
オンラインカジノの革命によって世界中のゲーマーが以前は普通に経験できなかったような様々なゲームを楽しめるようになった。

そのなかでも、最新のテクノロジーを使いよりリアルで面白いプレー経験を提供する会社が多数出現したことにより、近年オンラインギャンブルの最先端を走っているのはイギリスである。

イギリスと日本のギャンブルにはたくさんの共通点があるといえども、少しカルチャーショックを受けてしまうような違いもある。

パチンコの技術進歩が日本で人気のギャンブルとなっている
パチンコの技術的な進歩はパチンコが日本で人気のあるギャンブルであり続けることに一役買っているが、英国のオンラインカジノが提供するような便利で多様性のあるサービスに張り合えるかどうかは疑問である

英国でオンラインカジノが大きな話題を呼んだ理由とは?
ブラックジャックやルーレットのような有名な欧米のギャンブルゲームがコンピュータースクリーンのために再現された巧みな手法こそ英国でオンラインカジノが大きな話題を呼んだ理由である。

日本のゲーマーがヨーロッパの最新オンラインゲームを楽しめる背景
もしかしたらイギリスでは日本よりも賭博規制が緩和されていることが理由かもしれないが、イギリス企業がオンラインカジノのルネサンスの最先端を走り続けているようである。ありがたいことに日本のゲーマーがこのようなヨーロッパのトップオンラインギャンブルゲームを楽しめるのはRoyal Vegas Casinoのようなサイトのおかげだ。

Royal Vegas Casinoではブラックジャックやルーレットゲームだけでなく、ビデオポーカーや豊富な種類の洗練されたスロットゲームでも遊べる。

ライブカジノも楽しめるカードゲーム
ビデオポーカーは特に最新のHDビデオテクノロジーを駆使し、プレーヤーがリアルタイムでライブのトーナメントに参加することも可能で、ギャンブルの未来を新たな次元へと導いている。ポケモントーナメントも色あせて見えるようだ。

イギリスのスポーツブックは日本と段違いの面白さを提供!
なにもオンラインカジノだけがイギリスのゲーム会社の取柄ではない。たくさんのサイトがスポーツギャンブルでも大きな革新を見せている。トップのサッカー試合においてもゲーム中の賭けや魅力の無料ベットオファーなど、日本のスポーツギャンブルとは段違いの面白さだ。

日本では競馬や競輪、バイクレースや競艇などに限られるが、イギリスではサッカーやクリケット、更には政治家やポップスターまで賭けにできる。

日本がイギリスに追いつく日が来るかもしれない・・・
しかし、Lucky Nugget Casinoのようなサイトのおかげで日本のゲーマーやギャンブルファンがより良いアクセスを手にするのを見るからには、日本のギャンブル業界がイギリスに追いつくのもそう遠くないことを願っている。


ALLWAYS機能のスロットゲームで高額賞金を狙え!

2016.10.21
無限のチャンスを秘めた「THE ALCHEMIST'S SPELL」

最高30倍のマルチプライヤー
このスロットのワイルドは他のゲームと違い、フリースピンの絵柄の代わりになります。
更に、フリースピンでリール毎に特定のワイルドを出せば賞金額が、2倍、3倍、5倍と増え、リール毎に特定のワイルドが同時に出れば通常の賞金×最大30倍のWILDマルチプライヤー!。
オールワイルドと同時にフリースピンにて賞金額を倍化してくれます!

ALLWAYS機能で243ラインの賞金を狙え!
また始めて間もない方は、「ラインをどう揃えば当たりになるのか分からない」そう思ったことはありませんか?。そんな貴方に朗報です! このゲームに搭載されている「ALLWAYS」機能のラインはすべてのラインを揃えているんです!
1リール3つの絵柄と5つのリール 3 × 3 × 3 × 3 × 3 の243ライン!
なんと左から右へ位置を問わず、順番に同じ絵柄を揃えるだけで賞金が獲得できます!

★ALLWAYS搭載スロットマシン★
THE ALCHEMIST'S SPELL 243ライン

BUFFALO BLITZ 新作スロット 4096ライン

LAND OF GOLD ジャックポット額52,332.94ドル 576ライン

LUCKY PANDA 1024ライン

このゲームが出来るのは、ワイルドジャングルカジノのスロットです。ぜひチャレンジしてみてください!

★ワイルドジャングルカジノはどのゲームも全てペイアウト率100%以上!
無料でのプレイもできるので、気軽に始められてください。
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Booking.com Japan ラスベガスとマカオへの旅行目的TOP10

2016.8.18
世界最大の宿泊予約サイト「Booking.com(ブッキングドットコム)」の日本法人である、Booking.com Japanでは、家族でも楽しめる世界のカジノリゾートについてまとめを発表。

まずは、「ラスベガスへの旅行目的トップ10」、「マカオへの旅行目的トップ10」について発表。データは、ブッキングドットコムの9,900万件以上ある口コミから算出しています。

ラスベガスへの旅行目的トップ10
1. エンターテインメント   6. 観光
2. ギャンブル        7. 雰囲気
3. ナイトライフ       8. レストラン
4. 買い物          9. 人間観察
5. 食事           10. シティウォーク

マカオへの旅行目的トップ10
1. ギャンブル        6. 観光
2. 食事           7. 建築
3. リラックス        8. エンターテインメント
4. 買い物          9. 歴史
5. グルメフード       10. 屋台

やはり、両エリアともギャンブルの人気は高いですよね。他には食事や買い物など、家族で楽しむものが上位となっています。
特にマカオは、日本から近いということもあり、ギャンブルを目的とする旅行者が多いようですね。


アメリカニューヨーク州 全米で4番目のオンラインカジノ合法化へ

2016.7.06
アメリカでは基本的にオンラインカジノは法的に禁止されていますが、徐々に合法化の動きが加速しています。

ニューヨーク州でも可決
米ニューヨーク州内にある11ヶ所の「Racino(競馬場に隣接して設けられたカジノ)」において、オンラインゲームのライセンスを付与する法案がニューヨーク州上院で可決されました。

アメリカで4番目の合法化の州
このアト、下院でも法案が可決されると、ニュージャージー州、デラウェア州、ネバダ州に次ぐ4番目の州としてRacinoでのオンラインゲームができるようになります。

アメリカの現状は?
アメリカでは、ほとんどの州が公営の宝くじや競馬、議会で承認されたカジノ以外でのギャンブルは許可されていませんが、世界的なオンラインカジノの普及に伴い、こうした動きが活発化しているようです。

アメリカはラスベガスに代表されるギャンブル大国のイメージがありますが、日本各地にあるパチンコやスロットの普及までには及ばず、オンラインカジノに関しても規制されているのが現状のようです。ただ、今後は他の州でも法規制が解除されていくのは、時間の問題かもしれませんね。


国内オンラインカジノ運営業者を逮捕、全国初の摘発、真相は?

2016.6.11
また衝撃的なニュースが飛び込んできました。3月にオンラインカジノ利用客を検挙した京都府警が、今度はオンラインカジノサイトを運営し、客と賭博した常習賭博容疑で10日、運営者5人を逮捕したと発表しました。

逮捕容疑はポーカー賭博をオンラインで運営
今回の逮捕容疑は、5人が共謀して大阪市天王寺区に事務所を設け、オンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成25年12月から平成28年3月にかけ、ネット上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたというものです。

全国初の摘発
今までの運営業者の摘発は、国内に店舗を構えカジノを運営していた業者でしたが、今回の摘発は、無店舗型のオンラインカジノ運営業者ということで、全国初となります。

ユーザーがプレイしていたのは?
この業者がオンラインカジノで提供していたカジノは、ポーカーやルーレットなどで、自宅などのパソコンからネット上で賭博ができる仕組みとなっています。

摘発された業者の規模は?
逮捕された運営業者は、平成24年11月にオープンしたとみられています。会員数は全国に約9,500人、賭け金の総額は今まで19億26百万円にまでのぼるとみられています。

逮捕に至ったきっかけは?
ドリームカジノはカジノ運営が合法であるオランダ領キュラソーで営業許可を受け、運営しているとサイト上で表示していましたが、京都府警の調査では、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、国内で運営していると判断され今回の摘発になったようです。

報道から判断すると
この報道に関し、まだ具体的な詳細が不明な点などもあり、真相が分かりかねますが、報道を見る限り、違法といわざるをえないようです。それは国内に拠点を構えてカジノを運営することは、現在の法律において違法行為であるからです。

このサイトで紹介しているオンラインカジノは?
このサイトで紹介しているオンラインカジノは、日本国内ではなくイギリスなど、海外に拠点を置き運営している企業です。したがって、運営は厳格な審査のもと、その国の政府が認可し、ライセンスを取得して運営されています。

それらの企業はヨーロッパで著名なサッカーチームのユニフォームにスポンサー名を載せたり、TVCMを放映したりして、社会的にも認知されている企業です。

ですので、違法ではないオンラインカジノ企業のサイトであるので、日本国内でも法的に問題なく安心してプレイできるものです。

出典 2016.6.10付 産経WESTニュースより
http://www.sankei.com/west/news/160610/wst1606100039-n1.html


「賭博は犯罪なのか?」スポーツライター玉木正之氏の時評

2016.4.18
一連のスポーツ選手などによる賭博行為により、改めて日本社会における賭博の議論がなされています。
スポーツライターまた評論家でもある玉木正之氏が毎日新聞の時評・点描欄においてオピニオンが掲載されています。

イギリスの例を紹介
イギリスでは、1960年(昭和35年)に「賭博解禁法」が施行され、ブックメーカー(スポーツを中心とした未来の結果・出来事の予想)が合法化となり、違法な業者が淘汰され、健全なブックメーカー市場を形成、社会生活に浸透している。

イギリスでもギャンブル依存症の問題が
イギリスでもギャンブル依存症の問題はあるが、患者のケア・治療のシステムと病院などの施設は、ギャンブル事業者に課す特別税を徴収することで運営されている。

日本の現状は?
日本では賭博行為は犯罪として禁止されているが、競馬、競輪、競艇、オート、宝くじ、totoなど、一部のギャンブルが公営で認められている。
この他パチンコやスロットでは現実として換金が行われており、一部公認・一部黙認といった状況となっている。

反社会的勢力の利益の根源に
このような日本の現状は、アメリカ禁酒法(1920-1933年)の時代と似ており、国が国民の欲求を禁止抑制することで反社会的勢力の利益源を生み出す構造を作り上げる結果となっている。

日本でも健全な賭博ができる環境を
玉木正之氏は、日本のアスリート達が賭博に手を出したきっかけが、海外での合法カジノということなら、「日本でも健全な賭博のあり方を考える必要があるかもしれない」との結論を述べています。

このように、スポーツブックを含む合法カジノでは、日本は後れをとっているとも言えます。既に世界では127カ国、先進国OECD加盟国では、ノルウェー、アイルランドそして日本を除く31カ国がカジノを合法化しています。
日本ではデメリット(社会コスト)ばかりが表面化し、経済効果や地方創成、産業振興、税収の増大など、社会コストを上回るメリットがある総合リゾート(IR)の実現が必要となるようです。
これにより、経済停滞、人口減などの問題を抱えている日本を再生させる大きなキーファクターとして、政府の積極的な法整備を期待したいところです。

出典 2016.4.16付 毎日新聞「時評・点描」より
http://mainichi.jp/articles/20160416/ddm/035/070/064000c


スポーツ選手 違法賭博行為の背景とは

2016.4.11
プロ野球選手やバトミントンの著名な選手による賭博行為が相次いでニュースとなっています。
このスポーツ選手による賭博問題を著名人が色んな視点から分析、コメントされています。

スポーツと賭博は親和性がある
スポーツ選手は、常に勝利を目指しストイック性が高まっていくと言われています。それがハイレベルなものになればなるほど、はまり込んでいくことから、賭博とスポーツは確かに親和性があるというふうに分析しています。勝負に徹することからギャンブルにはまる危険性があると言うことでしょう。

スポーツの特殊な業界構造
一連の賭博問題は、日本のスポーツに根ざしているタニマチ文化だとも指摘されています。スポンサーとなる人たちの一部にはその方面に詳しく、一緒に連れ出してそのような遊びを覚えさせる。スポンサーである以上断りにくく、その世界を知り、また後輩を誘い出すことになる。後輩は上下関係から断ることができ無い状況となる。そのような構造が生まれ、スポーツ選手は一般人よりも違法賭博に触れやすい体質と指摘されています。

高額の収入や賞金もあだに
プロスポーツ選手はもとより、プロ化されていない競技選手も各種大会など、高額賞金が得られるようになり、一般人よりも高額の収入を得ることで金銭感覚がしまっていることも指摘されています。

社会スキルの未熟さ
野球界やバトミントン界も含め、社会に出たばかりの選手に対する教育の必要性を説く識者もいます。社会的なスキルが未熟な選手には、競技団体やチームなどがしっかりとした教育と、違法賭博行為や反社会的勢力との交際などの危険性を徹底してレクチャーする必要があるようです。

金儲けを企む人たちの標的に
他の記事でも述べたように、現在はスマホを中心として、カンタンにカジノゲーム(お金を賭けない合法ゲーム)がプレイできる環境になっており、その延長として、気軽に外国のランドカジノを楽しみ、国内でもだめと分かっていながらつい手を出してしまうことが背景にあるようです。そして、そのような行為に発展したとき、金儲けを企む人たちから標的にされ易いということです。それは、お金を持っているからです。当然違法賭博で金を使わせて儲けてやるという輩が周りにいる、ということを忘れてはならないようにしたいものです。

このように、違法賭博は日本の閉鎖市場が続く限り、合法的なランドカジノが日本でも解禁されるまでは無くなることはないと思います。合法化の動きは、IR関連法案の可決の方向性と相まって現実味を帯びた流れにはなっているようですが、まだまだ課題はあるようです。
そういった意味から、オンラインカジノは、日本で遊べるお金を賭けたゲームとして、よい意味で拡がりを見せてくれることを期待しています。


五輪バドミントン金候補と元代表が闇カジノで賭博!

2016.4.7
また違法賭博のニュースが飛び込んできました。
リオデジャネイロ五輪のバドミントン男子で日本代表入りが確実視される世界ランキング4位の桃田賢斗選手と、2012年ロンドン五輪日本代表の田児賢一選手が東京・墨田区の違法な闇カジノ店(15年3月に警視庁が摘発)に出入りしていたことが判明しました。
 NTT東日本広報部は「両選手に確認した結果、ともに『闇カジノ店に行ったことがある』と認めた」と回答したそうです。

以下産経ニュースより

リオデジャネイロ五輪のバドミントン男子で日本代表入りが確実視される世界ランク4位の桃田賢斗選手(21)と、2012年のロンドン五輪で日本代表だった田児(たご)賢一選手(26)=ともにNTT東日本所属=が東京都墨田区の違法な闇カジノ店=平成27年3月に警視庁が摘発、閉店=に出入りしていたことが6日、分かった。この店の元経営幹部や常連客らが、産経新聞の取材に「大金で賭博をしていた」と証言。NTT東日本広報部は「両選手に確認した結果、ともに『闇カジノ店に行ったことがある』と認めた」と回答した。

 闇カジノ店は暴力団の資金源になっているとされており、今後、リオ五輪の代表選考に影響を及ぼす可能性がある。

 闇カジノ店の元経営幹部の男性(47)によると、田児選手は26年12月ごろ、客引きの紹介で、違法なバカラ賭博を行っていたJR錦糸町駅に近い同店を訪問。約1週間後、田児選手の紹介で桃田選手が訪れた。この男性は「2人とも頻繁に来ていた。田児選手は多いときは100万円単位、桃田選手は数万~数十万円単位で賭けていた。最終的に2人で計1千万円以上は負けていた。ラケットを持った十数人の後輩らしき男女を連れてきたこともあった」と証言した。

▼内容の続きはこちらから
 http://www.sankei.com/affairs/news/160407/afr1604070006-n1.html

今や、一般人をはじめ、プロ野球などのスポーツ界からも違法賭博に関するニュースが絶え間なく報道されています。

スマホを中心とするビデオゲームの普及で誰もが手軽に遊べる時代となっており、その延長として抵抗なくスムーズに入り、プレイするような背景があるようです。

「軽いノリの感覚で遊んでしまった。」と感想を述べる選手もいるくらいです。昔のような博打というイメージではなく、ゲーム感覚で遊ぶという人が増えているのかもしれません。

日本でもIR法案を含む合法的な処置をとり、いち早く気軽に遊べるようになってもらいたいですね。


元力士 貴闘力 ギャンブル依存症を激白

2016.3.26
フジTV系「ダウンタウンなう」25日放送分にて、元力士の貴闘力が出演。ギャンブルにのめり込み、依存症の恐ろしさを語ってくれました。

奥さんとも離婚
貴闘力は幕内優勝の経験もあり、引退後も親方として相撲協会内で従事していましたが、韓国などのランドカジノにはまり込み、借金地獄となり、奥さんとも離婚、協会からも解雇されるなど、どん底の生活へとすすむことになりました。

借金は5億円にも
きっかけは、オーストラリア巡業で現地のカジノで8000万円もの大勝ちをしたことからのめり込み、韓国カジノへは毎週1回通うようになったそうです。当然賭博師の錯誤に陥り、全財産をはたき、家の家賃も払えない状況となり、親方(大鵬部屋)の家に居候する羽目にも。終いには借金が5億円にも膨らんだとのことです。

野球賭博にも手を出す
さらに、野球賭博にも関わったことを激白。暴力団などが関与したものでは一切無く、野球界や角界を辞めた人が飲食店を経営しているところに集まった仲間同士で始めたそうです。罪の意識よりも軽いノリのような感じでスタートし、賭け金がふくれあがっていったそうです。

メールなどでのやりとりは一切せず、口張りという口頭だけのやりとりで賭け、賭け金は振込ではなく、テーブルの下から手渡しでやりとりする方法など、その実態を赤裸々に語りました。

自覚を持って生活
現在はあれから7年が経ち、一切ギャンブルはやっていないとのこと。また、従業員100人を抱える飲食店のオーナーでもあり、自覚を持って生活していること。そのため大金(現金)は持ち歩かず、いつも5~7千円くらいしか持っていないということを話していました。

セミナー講師としても活躍
このようにギャンブルでどん底を味わった人間だからこそ、その怖さが分かり、現在はギャンブル依存症などのセミナーの講師としても活躍しているそうです。壮絶な人生を歩んできた貴闘力。私たちにその教訓を語ってくれ、改めてギャンブルの怖さを再認識させてくれました。


ネットカジノ利用客が逮捕された真相は?

2016.3.12
10日、海外のオンラインカジノサイトを利用し賭博をしたとして、京都府警が3人の日本人男性を逮捕したとの報道がありました。
オンラインカジノの紹介サイトを運営しているものとして見逃すことができないニュースですが、その真相とはどうなのでしょうか?

スマートライブカジノの紹介サイト
まず、逮捕された客がプレイしていたネットカジノサイトは「スマートライブカジノ」という、日本では新しいサイトの一つです。

当サイトでは紹介していないネットカジノですが、スマートライブカジノで検索してみると、複数の紹介サイトがヒットし、積極的に取り扱っていました。

上位にヒットした紹介サイトは既に一時閉鎖や完全閉鎖の処置をしていましたが、引き続き紹介しているサイトも多く見受けられました。

スマートライブカジノというネットカジノは?
スマートライブカジノは、Smart Gaming Group社という英国で登録(登録番号05849825)された会社が運営しています。

そのライセンスは、マルタ共和国で発行された第4級ライセンスを保持するNet Entertainmentのシステムを使用しています。

今回摘発の対象となったライブデューラーカジノは、英国内でUK Gambling Commission(英国賭博委員会)の規制をうけており、そのライセンスを取得しています(登録番号000-002715-R-103240-005)

スマートライブカジノへ問い合わせしてみました。
今回の事件を踏まえ、早速スマートライブカジノのサポートセンター(JPsupport@smartlivecasino.com)へ問い合わせをしました。
そしてサポートセンターより回答が寄せられました。内容は以下の通りです。

お問い合わせ頂きありがとうございます。
こちらといたしましても、ニュース以外の情報は一切なく、詳細などはこちらでは把握できておりません。
弊社は英国ギャンブル協会のライセンスを所持し、合法的に運営しておりますので、弊社のゲームをすることは違法ではございません。
なお、当カジノはゲームプレイを強制するようなことは御座いません。ご不安であればプレイはされない方が賢明かと思われます。
その他何かご不明な点がございましたらご遠慮なくお申し付けくださいませ。 敬具

今回の逮捕に踏み切った違法性とは
京都府警が3人の逮捕に踏み切った違法性について考えてみたいと思います。
日刊スポーツなどの記事から推察すると、ディーラーが日本人だという点と、日本人ディーラーが稼働していた時間が日本時間の夕方から深夜に設定されている点が日本国内の日本人客に向けた違法行為と判断し、立件に踏み切ったということです。
この記事で見る限り、拠点は英国にあっても、日本人のディーラーが時間を考慮して開帳した日本人向けの賭博行為として判断。国内で行われている賭博行為として今回の摘発になったのが大きいようです。
※このサイトで紹介しているオンラインカジノのライブカジノは、日本人ディーラーはいません。

日本へ進出しているオンラインカジノの見解
当サイトで紹介しているネットカジノの一つである「ベラジョンカジノ」からは、今回の件における見解があっています。

ベラジョンカジノは株式上場企業であり、投資家からの影響力も大きく、法律上の責任やコンプライアンスに則った企業体制など、その社会的責任は大きいものがあります。ですので、日本進出の際、国際的にオンラインカジノは違法と判断されいるにも関わらず進出した場合、重大な経営の問題となり、投資家に多大な損失を与えることになります。

そのため、日本市場における法律を含めた厳密な精査のもと、違法性となる証拠が無いという判断で進出しています。

今回の事件に関してはベラジョンカジノとは違うオンラインカジノのため、具体的な内容は分からないものの、賭博法の解釈を超越したものだと捉えているようです。

この件で、日本で法律的な問題に発展したとしてもベラジョンカジノの正当性を主張する体制も整っているとのことです。

実態は不明
今回の件においては、まだ実態が分かっておらず、どのような運営をしていたのか?、資金の流れはどうだったのか?...などという違法となる賭博行為に繋がるものだったかは解明されていません。

要は日本国内で胴元のような存在があったのか、国内でお金の動きがあったのかなどが気になるところです。

当サイトで紹介しているネットカジノは
当サイトで紹介しているオンラインカジノは、社会的にも信用があり、メディアでも取り上げられている健全なサイトです。これらのサイトが全て違法という判断を日本の警察が下した場合、大きな国際問題にも発展しかねません。

今回の摘発で、グレーな部分があるかとは思いますが、早く真相が究明され、今まで通り安心して楽しめるようになって欲しいものです。


タバコの次に規制されるものを予想 1位となったのは?

2016.3.8
世の中の話題や気になるネタを独自調査で深堀りし、その結果を記事にして毎日配信しているニュースサイト「しらべぇ」がオトナの嗜みの中で、たばこの次に最も規制されると思うものを調査。その結果が発表されています。全国の男女1332名に予想してもらった結果は、
タバコの次に規制されると思うもの
1位 出会い系 25.5%
2位 規制されない 16.1%
3位 お酒 15.1%
4位 パチンコ 14.9%
5位 風俗店 13.6%
6位 AV・エロ本 6.8%
7位 公営ギャンブル 4.8%
8位 それ以外 3.2%
データ出典:「ニュースサイトしらべぇ調べ」

この結果は正直以外でした。1位の出会い系は4人に1人が最も規制されると予想しています。やはり犯罪に絡んだ事件が頻発し、規制の意識が高いようです。

オンラインカジノに関連があると思われるギャンブル系はパチンコが4位にあるものの、以外にも規制の声は低いようです。公営ギャンブルは、自治体が運営していることもあり、財政面からも規制する意識は抑えられているようです。そして、出会い系に次いで2位となったのが“規制されない”です。これもさほど規制が必要ではないという考えの人も16.1%いるのも注目です。

ギャンブルは、違法性のものは別として、私たちの生活において切っても切れない関係にあるようですね。
しらべぇのウェブサイトはこちら


「東京カジノプロジェクト」400万DL突破記念キャンペーンを実施

2016.2.11

スマホのiphoneとAndroidアプリであるカジノゲームを展開している「東京カジノプロジェクト」(株式会社コロプラが運営)が好調です。
2016年2月10日、コロプラは400万ダウンロードを突破したと発表しました。このアプリは、華やかなリゾート地を舞台にしたカジノリゾートシミュレーションゲームで、スロットゲームやポーカー、ブラックジャック、ルーレットなどオンラインカジノと同様のゲームが楽しめます。これを機に、コロプラは、400万ダウンロード突破記念キャンペーンを2月23日より実施しています。

カジノゲームを続けるにはアイテムが必要で、そのアイテムは課金制となっており、そこに売上が発生します。プレイヤーはカジノで稼いでリゾート作りをしていくのに達成感を感じるようですね。やはりカジノという名称には惹かれる人が多いということでしょう。

オンラインカジノなら賞金が稼げる!

本場のカジノと同じライブカジノも!
オンラインカジノは、実際のランドカジノがPCやスマホなどの画面を通じて同じように遊ぶことができます。もちろん、無料でも楽しむことはできますが、お金を賭けて賞金を獲得することもできるのです。
ですので、東京カジノプロジェクトのように、アイテムを購入する遊び方もありますが、賞金を稼ぐことはできません。ビッグマネーが獲得できるオンラインカジノは、より魅力的なゲームとしてプレイ人口が拡大しています。
やはり、マカオや韓国など、海外でしかできない実際のランドカジノのように遊べるオンラインカジノは魅力的ですね。


 

人気オンラインカジノ

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スマホが使えるベラジョンカジノ!
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